No.2366… 2016.1.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力小売り自由化、関連ビジネスにベンチャー躍動

　４月の電力小売り全面自由化をひかえ、参入企業サポートや消費
者サービスなど様々な関連ビジネスが活発化している。すでに自由
化されている高圧以上を含めると17兆円といわれる電力市場におい
てベンチャー企業が新たなビジネスを盛り上げる。

＜第２レポート＞
環境省、温対法やＰＣＢ改正案など今国会提出へ

　内閣官房は今通常国会に提出を予定する法律案および条約批准案
のリストを国会に報告した。このうちエネルギー・環境分野の法案
で環境省は「地球温暖化対策推進法改正案」「ＰＣＢ廃棄物適正処
理推進特別措置法改正案」「環境再生保全機構法改正案」の3本を
予定している。

＜第３レポート＞
製品でリサイクル「クローズドループ」に新技術続々

　製品から製品へと資源を繰り返し使うクローズドループ型リサイ
クルの新技術が次々に登場している。セイコーエプソンは、使用済
みの紙をオフィス内で再生する製紙機を開発。ベンチャーの日本環
境設計は、古着のポリエステル繊維を新品同等のポリエステル繊維
に戻す工場を年内にも稼働させる。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力小売り営業指針を決定、電源構成開示は自主（電力・ガス）
●中部電とＩＮＰＥＸ、都市ガス９社と販売提携（電力・ガス）
●ＣＯＰ21と電力自由化受け環境配慮見直し（環境配慮契約）
●ＦＩＴ調達価格算定委、16年度価格の検討開始（省・再生エネ）
●風力発電協会「導入加速、累積300万kW突破」（省・再生エネ）
●地域の分散型エネ普及へ自民党分科会が初会合（省・再生エネ）
●都の来年度予算案、水素等再・省エネ予算拡大（省・再生エネ）
●ＩＡＥＡ、原子力規制で「検査制度の改善を」（原子力一般）
●復興庁、16～20年度復興基本方針骨子案を策定（東日本大震災）
●廃棄物法基本方針を改定へ、減量化目標など見直し（廃棄物・リサイクル）
●水産庁、「藻場・干潟ビジョン」を公表（自然環境保全）
●21世紀金融行動原則、来月10日シンポジウム（シンポ、催し等）
●来月19日、「環境力大賞」経営者４人が発表会（シンポ、催し等）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません