No.2365… 2016.1.21
今週号12頁

＜第１レポート＞
ＦＩＴ法見直し国会提出へ、新認定要件は未稼働も

　今通常国会に提出予定のFIT法改正案が自民党経済産業部会等で
法案審査が始まった。予算関連法としての提出のため、2月上旬に
も閣議決定→国会提出を予定する。改正は現在の未稼働案件にも適
用される新認定制度の創設やコスト低減方策としての入札制導入と
長期の価格指標設定など。

＜第２レポート＞
ガス小売り自由化、来年４月照準にスケジュール

　経済産業省はガスシステム改革小委員会を開き、ガス小売り全面
自由化の開始時期を2017年４月１日にすることをほぼ確定したほか、
それに向けた５段階のスケジュールも固めた。今後は小売り全面自
由化に備えて、導管の託送料金や供給制度などの詳細設計を進めて
いく。

＜第３レポート＞
「ＣＯ２削減の道筋は」 小林・地球環境審議官に聞く

　すべての国が温暖化対策に取り組むことになった「パリ協定」が
ＣＯＰ21で採択され、脱化石燃料・脱炭素社会に向けて動き出した。
ＣＯ２等排出量世界５位の日本は厳しい削減目標達成にどう取り組
んでいくのか。小林正明・環境省地球環境審議官にパリ協定の意義
と日本のＣＯ２削減の道筋を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●大手電力各社、多様な新料金メニューを公表(電力・ガス)
●ＪＸやソフトバンクも新料金メニュー(電力・ガス)
●小売り事業者、丸紅など新たに11社登録(電力・ガス)
●全面自由化で再処理進める積立金法改正案提示(核燃料再処理)
●中間貯蔵建設地、死亡地権者は約900人と推定(原子力災害対策)
●日印エネ対話、クリーン石炭火力協力を強化(エネルギー政策)
●小笠原諸島・聟島でアホウドリ繁殖に成功(生物多様性保全)
●佐渡トキ放鳥訓練ケージでの飼育再開(生物多様性保全)
●建築物省エネ法の優遇措置、4月1日施行(省エネ・新エネ)
●ジオキサンと塩ビモノマー、土壌環境基準に追加(土壌汚染対策)

◎海外巡見…危機的、難民キャンプのエネルギー環境

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません