No.2378… 2016.4.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
設備過剰傾向で早まるか、容量メカニズムの創設

　全面自由化の実施で危惧される中長期的な供給力確保を発電事業
者等に課すための「容量メカニズム」の制度設計は現在審議中。資
エ庁は海外事例の詳細調査を踏まえて、制度設計案を絞り込んでい
く方針。制度設計次第では今後の市場競争に大きな影響を与え、事
業者の再編・淘汰にも影響を与えそうだ。

＜第２レポート＞
福島県の浜通りでエネルギー・環境一大産業化

　原発事故で甚大な被害を受けた福島県浜通りが復興への本格的な
産業集積を目指す。「エネルギーと環境産業の創出」を柱に掲げ、
イノベーション・コースト構想として風力発電・水素利用による再
生エネ産業拠点や廃炉事業、リサイクル事業を具体化。国は全面的
な支援体制を敷く。

＜特別寄稿＞
パリ協定、全面自由化で岐路に立つ火力発電 （上）

　ＣＯＰ21にてパリ協定が採択された。今世紀後半に温室効果ガス
の排出と吸収の均衡達成を目指すとしたパリ協定４条は、世界の火
力関係者に大きな衝撃を与えた。火力原子力発電技術協会の船橋信
之・専務理事が、低炭素化に加え電力システム改革により市場原理
が導入された火力発電の今後を展望する。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７環境相会合、持続可能目標と気候変動を討議（環境政策全般）
●ＰＣＢ改正法月内にも成立・ＦＩＴ法改正は微妙（エネルギー・環境政策）
●ＩＰＣＣ、1.5℃上昇影響を18年に集約・報告へ（温暖化対策）
●温暖化ガス排出量、5年ぶりに対前年度比3.1％減（温暖化対策）
●「西表石垣国立公園」拡張、世界遺産へ前進（生態系保全）
●ＮＴＴスマイルが電力小売り事業へ参入（電力・ガス）
●東京ガスの電力小売り、16年度獲得目標40万件（電力・ガス）
●勝野次期電事連会長発表、温暖化長期目標に注文（電力・ガス）
●国交省、下水処理場の水素製造・利用を推進（省エネ・再エネ）
●ケニアの寺田特命全権大使、大役果たして交代（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…アップル、グリーンボンド真水の15億ドル発行

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません