No.2375… 2016.3.31
今週号8頁

＜ザ・キーマン＞
「電力自由化戦略は」 東京ガス・広瀬社長に聞く（上）

　エネルギー業界の大変革につながる電力小売り全面自由化がいよ
いよ始まる。主戦場・首都圏を地盤に都市ガス事業を展開し、電力
事業参入でも“台風の目”といわれるのが東京ガスだ。来年に都市
ガス小売り全面自由化も控える中、広瀬道明社長に業界再編を見据
えた事業戦略を語ってもらった。

＜第１レポート＞
伊方１号を廃炉、「40年運転」延長のメリットなく

　四国電力は、来年９月に運転開始から40年となる伊方原発１号
（愛媛県、56.6万kW）の廃炉を決めた。原則40年の運転期間を延長
するには多額コストがかかるが、出力が小さくそれに見合う収益が
見込めないと判断した。一方、伊方３号（89万kW）の使用前検査を
申請、７月再稼動を目指す。

＜第２レポート＞
環境省、土対法抜本見直しへ22項目の論点を提示

　環境省は中央環境審議会の土壌制度小委員会の初会合を開き、土
壌汚染対策のあり方について審議を開始した。土壌汚染対策法（土
対法）は改正から５年以上が経過し、見直し規定に基づいて評価・
検証に乗り出した。小委員会は年内に答申をまとめ、土対法改正な
ど制度整備に着手する。

＜ジャンル別週間情報＞
●オール政府で福島新エネ社会構想実現向け初会合（省・再生エネ）
●エネ環境革新技術の戦略案、ＣＯ２100億ｔ削減（省・再生エネ）
●自民・再生エネ普及拡大の議連発足、会長に柴山氏（省・再生エネ）
●経産省、ＥＶ・ＰＨＶを20年100万台（省・再生エネ）
●電力小売事業者、浜松新電力など253社に（電力・ガス）
●関西電力社長に岩根副社長昇格、八木社長は会長へ（電力・ガス）
●九電、免震棟撤回変えず、耐震棟新設で申請（原子力一般）
●原子力規制委、原発シュミュレーターを公開（原子力一般）
●環境相、中間貯蔵施設の整備見通し示す（原子力災害対策）
●代執行財源にＰＣＢ基金、関連企業に拠出要請も（廃棄物・リサイクル）

◎海外巡見…白熱電球の“復権”目指す

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません