エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2348… 2015.9.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
自由競争実現の「番人」電力取引監視等委員会が発足

　来年４月からの電力小売り全面自由化を控えて電力取引監視等委
員会が１日発足した。新規参入者が不利益を受けないよう監視し、
消費者が適切な説明を受けているかなどをチェックする「市場の番
人」にあたる。八田達夫委員長は「市場原理に基づいた自由競争を
実現させる」と意欲を示した。

＜ザ・キーマン＞
環境省の森本英香官房長に「自然の恵み」構想を聞く

　環境省は「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトの中間
まとめを発表。「自然の恵みへのおさい銭」として広く薄く国民に
負担を求める構想を打ち出した。そのプロジェクト作りでリーダー
シップを発揮した森本英香・大臣官房長に施策の必要性、森林吸収
源対策との関係を中心に聞いた。
　
＜第２レポート＞
企業の環境貢献に新評価手法、温暖化適応策など多様に

　事業活動による環境貢献を、多様化する社会の要請に応えて新し
い手法で評価する企業が出始めた。ＮＥＣは災害へ備えた浄水装置
の「温暖化問題適応策」としての価値を初めて定量評価した。積水
化学工業は自然資本への負荷と、環境に役立つ製品の「貢献」をそ
れぞれの評価手法で算出、比較した。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●東電600万kW入札で募集の2割、落札は石炭火力（電力・ガス）
●宮沢経産相と電力首脳懇談、原発と枠組みで議論（電力・ガス）
●自民党調査会、エネミックス策定後の政策を議論（電力・ガス）
●福一事故、ＩＡＥＡ報告書「原発安全思い込み」（原子力一般）
●核燃サイクル維持、経産省が認可法人設立方針（原子力一般）
●福島・楢葉町の避難指示解除、帰還促進が課題（原子力災害対策）
●汚染特措法見直さず、県ごとの指定廃棄物処理維持（原子力災害対策）
●藤井資源・燃料部長が就任会見で抱負（就任会見）
●ガス業界最大の国際会議、17年４月に日本初開催（イベント・催事）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

〈おことわり：次々週９月24 日号はシルバーウイークの５連休のために休刊します。ご了承ください〉

No.2347… 2015.9.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省エネ特会22.5％増、企業等の設備投資強力支援

　経産省の16年度予算のエネルギー対策特別会計要求は今年度比2
2.5％増の9757億円で近年にない大幅増額となった。特会の歳入面
で温暖化対策税の課税率アップが増収をもたらし、エネルギーミッ
クス実現に従来施策を拡充させる。ただ、農林省はＣＯＰ21をにら
み森林吸収源対策の財源恒久化を要求、波乱含みだ。
　
＜第２レポート＞
環境省概算要求は過去最大1.2兆円、温暖化・震災復興重点

　環境省は来年度予算の概算要求で、地球温暖化対策税の税率引上
げと原子力災害復興の加速化で過去最高の1兆2354億円（前年度比3
0％増）を要求した。内訳は一般会計が1956億（同30％増）、エネ
特会は1858億（同62％増)、復興特会8540億（同29％増）で、概算
要求が１兆円を超したのは初めて。
　
＜第３レポート＞
藤木省・新エネ部長「家庭・産業部門の省エネビジネス期待」

　経済産業省資源エネルギー庁の藤木俊光・省エネルギー新エネル
ギー部長が就任会見を開いた。2030年の電源構成のベストミックス
を達成するために、これからの再生可能エネルギーの最大限導入と
ＦＩＴ見直し、家庭・産業部門における省エネ徹底施策についてど
う道筋をつけていくかを語った。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●石炭火力「是認できず」、３件目の環境省意見（電力・ガス）
●広域機関、送配電紛争解決の認証を取得（電力・ガス）
●環境相意見、北海道宗谷丘陵風力抜本見直しへ（環境アセス）
●13年度版ＣＯ２排出係数公表、新電力は低め実績（温暖化対策）
●14年度オゾン層監視結果公表、ＨＦＣ対策強化（フロン問題）
●福島第一の浄化地下水放出、福島県も容認（原子力一般）
●九電川内１号が定格運転、10日にも営業運転（原子力一般）
●原燃の工藤社長、原子力安全へ徹底意識改革（原子力一般）
●ＪＡＥＡ、廃炉国際共同研究棟を富岡町に設置（原子力災害対策）
●福島県知事、富岡指定廃棄物処分場整備で要望（原子力災害対策）
●吉野熊野国立公園拡大、天神岬など編入へ（生物多様性保全）
●ドイツのエネルギー貯蔵の最新動向セミナー（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎花火…住まいの「質」アップと医療「インフラ」

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2346… 2015.8.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
自民調査会、地方創生起爆剤に再エネ拡大ネック解消提言

　自民党の資源・エネルギー調査会が再生エネの普及拡大をテコに
した地方創生のための「ローカルアベノミクス」戦略案をまとめた
。今週中にも党内手続きを経て、首相官邸や関係省庁に提言する。
一層の普及拡大のための課題と提言として、計84項目にわたる支障
事例を評価・総括、政府に積極的な対応を求めた。
　
＜第２レポート＞
電力自由化迫り、新規参入者照準にＩＴシステム導入攻勢

　来年４月からの電力小売全面自由化で、異業種から新規参入する
には顧客管理や料金メニューなど新規ＩＴシステムが不可欠となる。
ＮＴＴデータや富士通などの大手ＩＴ企業は自由化を大きな商機と
して、新規参入者をターゲットに様々な支援サービスをからめたシ
ステム導入攻勢をかけている。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●東京電力、持ち株会社化体制と新ブランド決定（電力・ガス）
●福島復興石炭火力で5社協力合意、便法的か（電力・ガス）
●ガス改革、詳細制度設計の議論開始（電力・ガス）
●武豊石炭火力、経産相意見も環境省指摘に同調へ（環境アセスメント）
●川内１号、海水混入でフル出力運転を延期（原子力一般）
●規制委、関電高浜３号の使用前検査を開始（原子力一般）
●美浜３号の地震想定了承、審査は継続（原子力一般）
●自民党ＰＴ、原発運転原則40年認める提言（原子力一般）
●建築物省エネ法、2000㎡以上新築に基準案（省・新エネ）
●福島県、浜通りリサイクル産業集積へ研究会（廃棄物・リサイクル）
●21世紀金融行動原則、シンポジウムを開催（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

◎海外巡見…チリの砂漠、霧キャッチャーでビール製造も

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2345… 2015.8.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
「稼動原発ゼロ」２年ぶり終了、国の推進策には厳しい目

　九州電力川内原発１号（鹿児島県）が再稼働し、「原発稼動ゼ
ロ」は約２年ぶりに終了したが、住民避難計画の実効性や火山対策
など課題は積み残されたまま。今後も再稼働の動きは続くが、「核
のごみ」問題など課題は多く、来年４月からの電力自由化では国の
原発推進政策はより厳しい批判を浴びそうだ。

＜第２レポート＞
環境省就任会見、「原子力災害復興とＣＯＰ21に全力」

　環境省幹部人事で事務次官に就任した関荘一郎氏をはじめ、小林
正明・地球環境審議官、三好信俊・総合環境政策局長、高橋康夫・
水・大気環境局長、奥主喜美・自然環境局長らが相次いで就任会見
。今年末のＣＯＰ21への対応や福島復興などにそれぞれ意欲を示した。
　
＜ザ・キーマン＞
「減容化へ技術開発」、谷津ＪＥＳＣＯ社長に聞く（下）

　東京電力福島第一原発事故で汚染された除染土壌等のパイロット
輸送が、福島で本格化してきた。福島の復旧・復興に欠かせない
中間処理事業を担う「中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣ
Ｏ）」代表取締役社長に就任した谷津龍太郎氏は、「減容化への技
術開発」を事業の課題の１つにあげた。　
　
＜ジャンル別週間情報＞
●東電の特別事業計画変更で「業界再編に対応」（電力・ガス）
●電力3社・自由化部門でも大幅損失、監査実施へ（電力・ガス）
●電力取引監視等委員を任命、委員長に八田氏（電力・ガス）
●卸電力最大のJパワー、小売事業者の届出見送り（電力・ガス）
●規制委、関電高浜３号の工事計画を認可（原子力一般）
●ＢＷＲは東電柏崎刈羽を優先審議（原子力一般）
●知事会、「原発再稼働十分な説明を」等要望（地方分権）
●環境省、ＰＣＢ処理期限達成方策検討へＷＧ新設（化学物質対策）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅―客、ひとり―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

※〈おことわり：次週８月20日号は夏休みのため休刊します。次回発行は８月27日号となります。ご了承ください〉

No.2344… 2015.8.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力のＣＯ２対策自主取組み「不十分」、是認できずも継続へ

　環境省は先に電力業界がまとめた発電所からのＣＯ２排出を削減
する自主取組み方式に対して、「中身が不十分」とする評価結果を
今週中にもまとめる見通しだ。同時に環境アセス手続き中の中部電
力・武豊石炭火力計画に対しても、前回とほぼ同様の「是認できな
い」との環境大臣意見を示す方針を固めた。
　
＜ザ・キーマン＞
「福島復興の１丁目１番地」、谷津ＪＥＳＣＯ社長に聞く（上）

　東京電力福島第一原発事故で汚染された除染土壌等のパイロット
輸送が、本格化してきた。福島の復旧・復興に欠かせない中間処理
事業を担う「中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）」代
表取締役社長に就任した谷津龍太郎・前環境事務次官に就任の抱負
と中間処理事業の課題を聞いた。
　
＜幹部人事＞
経産省次官に本命・菅原氏、環境省は関次官でＣＯＰ21布陣

　経済産業事務次官に本命視されていた菅原郁郎産業政策局長が
昇格し、その後任は首相秘書官を務めた柳瀬唯夫氏。資源エネルギ
ー長官には日下部聡官房長が就任した。環境省事務次官には関壮一
郎地球環境審議官が就任、ＣＯＰ21対応に当たる。原子力規制庁長
官には清水康弘次長が昇格した。　
　
＜ジャンル別週間情報＞
●東北電と東ガス新会社設立、仙台市営ガスも視野（電力・ガス）
●電力10社が託送料金申請、家庭向け７～11円台（電力・ガス）
●福一１号カバー解体始める、３号は障害物撤去（原子力一般）
●国立公園の地熱開発規制緩和、１種の斜め掘りＯＫ（省エネ・再エネ）
●国内最大級ＰＶジャパン、３万7400人が来場（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2343… 2015.7.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
多田電・ガ部長「自由化に魂入れる詳細設計に全力」

　改正電気事業法や改正ガス事業法などの束ね法案が成立したが
、同法は発送電分離やガス・熱供給事業の小売全面自由化を規定し
ている。システム改革のキーマンである経済産業省資源エネルギー
庁の多田明弘電力・ガス事業部長が、詳細設計についての取組みや
監視等委員会への期待を語った。
　
＜第２レポート＞
海外スマコミビジネス始動へ、ＮＥＤＯ実証大きな成果

　ＮＥＤＯによる海外でのスマートコミュニティー実証事業が大き
な成果を上げている。米国ではデマンドレスポンス（ＤＲ）実証で
電力需要10％抑制に成功、再生エネ大量導入に伴う問題に解決策を
示した。欧州やインドでも実証を進め、日本企業の海外市場参入へ
の道筋を切り開いた。
　
＜ザ・キーマン＞
不確実時代の燃料調達は垣見ＪＥＲＡ社長に聞く（下）

　東京電力と中部電力が出資して火力と燃料調達などを行う新会
社・ＪＥＲＡが４月に発足、来年４月の電力全面自由化後は巨大な
発電事業会社となる。エネルギーミックスの変化によって調達量が
見通せない中、規模のメリットを生かして燃料調達にどう取り組む
のか垣見祐二社長に聞いた。　
　
＜ジャンル別週間情報＞
●中部電力とＩＮＰＥＸ、電力卸供給で合意（電力・ガス）
●東芝不正経理報告書でスマートメーター関連も（電力・ガス）
●新仁賀保風力アセス、準備書期間150日に短縮（環境アセスメント）
●環境省来年度重点予算、福島対応やＣＯ２等削減（環境行政・施策一般）
●国交省が気候変動適応計画案、今夏に一本化（地球温暖化対策）
●環境省、汚染土の減容・再生技術開発に着手（原子力災害対応）
●自民調査会、原発関係道県議長会と意見交換（原子力一般）
●浜岡原発、高さ22ｍの防潮堤を公開（原子力一般）
●国交省、下水熱利用へマニュアル改訂（再エネ・省エネ）
●経産省、省エネ法ベンチマーク制度見直し（再エネ・省エネ）
●コジェネ累積導入量、1.5％増の1020万kW（再エネ・省エネ）
●環境省事務次官に関地球環境審議官が昇格か（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…地熱発電適地、宇宙から広く探査

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2342… 2015.7.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
国の関与強め、全面自由化後も核燃料サイクル安定化

　経済産業省は、来年４月の電力全面自由化後も核燃料サイクル事
業を安定的に維持するため、「原子力事業環境整備検討専門ＷＧ」
の初会合を開き、具体策の検討を始めた。事業を担う日本原燃の経
営形態見直しも含めて国の関与を強化、資金調達の仕組みも再検討
する。年内にも結論をまとめる方針だ。
　
＜第２レポート＞
環境省、「自然の恵み保全・再生と利用」で新税実現へ

　環境省は森里川海とそのつながりが有する機能を「自然資本」と
位置づけ、そこから有形無形の恵みを賢く引き出す「仕組み」の構
築を求める報告書を公表、その実現に乗り出した。来年度の税制改
正要望では、「自然の恵みの保全・再生と利用」を目的とした新税
創設を盛り込む。
　
＜ザ・キーマン＞
火力再編の呼び水になるか、垣見ＪＥＲＡ社長に聞く（上）

　東京電力と中部電力が出資して火力と燃料調達などを行う新会
社・ＪＥＲＡが４月に発足。来年４月の電力全面自由化以降は巨大
な発電事業会社となる見通しで、電気事業再編の呼び水になる可能
性が高い。「世界で戦うグローバルなエネルギー企業の創出」への
舵取りを垣見祐二社長に聞いた。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯ２等削減目標を提出、電力業界は枠組決定（地球温暖化対策）
●「原発２割」のエネミックス、正式決定（地球温暖化対策）
●「クールチョイスシティ」青山で来月９日まで（地球温暖化対策）
●次世代火力開発ロードマップ中間まとめ（電力・ガス）
●自民党再生エネ普及委、各種支障事例まとめへ（省・新エネ）
●経産省、石炭火力の省エネ法規制に着手（省・新エネ）
●伊方３号「合格」３例目、今冬再稼働目指す（原子力一般）
●志賀１号廃炉も、報告書案「活断層否定できず」（原子力一般）
●自動車リ法見直しで報告書案、割引制導入など（廃棄物・リサイクル）
●原発災害対策審議官を発令、幹部異動８月上旬か（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2341… 2015.7.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＦＩＴ電源表示は事実明記、義務化は「指針」策定で対処

　小売電気事業者の登録申請に際して論点となっていたＦＩＴ電源
の表示について、資エ庁が修正案を提出、了承されたことから近く
他の省令事項とともに告示される。修正案は構成割合などの事実表
示とするもので、グリーン電力等の表示は不可。ただ、電源構成な
どの表示義務化は未決着で「指針」策定で対処する。

＜第２レポート＞
九電川内１号来月再稼働へ、「原発ゼロ」２年ぶり終了

　九州電力は川内原発１号に核燃料の装着を完了した。８月中旬に
再稼働し、９月中旬には営業運転に入る予定。新規制基準のもとで
の再稼働は全国初で、「原発ゼロ」状態が２年ぶりに終了する。今
後は高経年原発の運転延長、東京電力福島第一と同型の沸騰水型原
発の再稼働が焦点となる。
　
＜第３レポート＞
電力先物市場、16年小売全面自由化後すみやかに創設へ

　経済産業省は６日、電力先物市場協議会の報告書をとりまとめた。
電力自由化が進んでいる欧米では電力先物取引も活発化している。
日本は2016年度から電力小売の全面自由化が始まる。電力先物市
場の創設・活性化は自由化成功のカギを握るとして注目されそうだ。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●スマートメーター、セキュリティ対策万全に（電力・ガス）
●東電、賠償など経営計画見直しで追加補助申請（電力・ガス）
●東京五輪でのバイオ燃料フライト目指し検討会（省・新エネ）
●ＦＩＴ電源買取契約、小売自由化に向け整備（省・新エネ）
●エネルギー白書「電気料金値上げ影響大」（白書）
●水循環基本計画閣議決定、流域水循環協設置へ（水資源対策）
●底層ＤＯを水質環境基準に、透明度は地域指標へ（環境行政・施策一般）
●廃棄物処理法と災対法改正一括法が成立（環境行政・施策一般）
●環境省ＰＴ、「自然の恵みへおさい銭」構想（生物多様性保全）
●絶滅危惧鳥ミゾゴイの繁殖に初めて成功（生物多様性保全）
●来年のサミット環境相会合に向けて準備室（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎花火…環境にやさしいエネルギーへ消費者、自治体の出番だ！

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2340… 2015.7.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
電源構成等の開示方法で修正案、自民再エネ事務局長に聞く

　小売販売の全面自由化を前に、電源構成など電気の特性(品質)を
顧客にどんな形で表示するかが争点になっている。資エ庁はＦＩＴ
電気などの表示方法案を示しているが異論が多く、見直し案を自民
党の再生エネ普及拡大委員会に今週にも提示する。同委員会の事務
局長を務める秋本真利衆院議員に考え方を聞いた。

＜ザ・キーマン＞
新段階のＣＯ２等削減策、三井物産・本郷フェローに聞く（下）

　温暖化ガス削減の新たな枠組み構築を目指すＣＯＰ21が迫る中で、
排出量取引への関心が広がっている。三井物産戦略研究所・シニア
研究フェローの本郷尚氏に、最新の排出量取引市場動向と日本の温
暖化対応について聞いた。「排出削減目標達成には多様な手法を考
えるべきだ」と力説した。

＜第２レポート＞
次世代火力工程表、トリプルコンバインドサイクル25年実用化

　経済産業省は、次世代火力発電に係る技術開発ロードマップの基
本方針を提示した。第３世代技術として、ガスタービンと蒸気ター
ビンに燃料電池を加えたトリプルコンバインドサイクル発電を2025
年をめどに実用化、高効率化による経済性アップと温室効果ガス排
出量削減の実現を目指す。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●関電美浜３号、基準地震動確定タイムリミット（高経年原発）
●最終処分で自治体との連絡会、非公開に批判（放射性廃棄物処理）
●電力業界ＣＯ２削減枠組みで排出係数改善（電力・ガス）
●広域機関、今夏需給見通しと供給計画発表（電力・ガス）
●中国ＣＯ２削減案、ＧＤＰ当たり60～65％下げ（地球温暖化対策）
●骨太方針で温対税年内決着求める、水素エネ普及（環境・エネルギー政策）
●建築物省エネ法が成立、大規模ビルに基準適合義務（省エネ・新エネ）
●トヨタ・日産・ホンダ、水素インフラ共同支援（水素社会）
●電力取引監視等委員会準備室が発足（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2339… 2015.7.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
小売自由化競争開始で、電源構成の開示ルールに異論続出

　経産省は来年４月からの電力小売事業全面自由化に向け、実施ま
でのスケジュールおよび必要となる販売活動における情報開示など
を省令・指針などに規定する作業を急ぐ。法律の付則で規定された
３段階の「検証規定」をクリアする作業にも着手した。情報開示の
あり方では電源構成の義務化が最大の論点だ。

＜第２レポート＞
日本気象協会、日射量予測の精緻化などでＰＶ普及後押し

　経済産業省は、再生可能エネルギー普及拡大と国民負担の軽減を
両立させるためのＦＩＴの見直しを始めた。日本気象協会は最新デ
ータの拡充や衛星を使った日射量予測の精緻化で成果をあげており
発電量予測の精度アップは、再生エネ導入拡大と国民負担軽減の両
立に大きく貢献しそうだ。

＜ザ・キーマン＞
新段階のＣＯ２等削減策、三井物産・本郷フェローに聞く（上）

　今年末のＣＯＰ21では、ＣＯ２等削減で主要途上国も参画するプ
レッジ＆レビュー方式の採択が確実視されている。海外を対象にし
た削減事業や排出量取引事業の位置づけが大きなテーマとなる。三
井物産戦略研究所・シニア研究フェローの本郷尚氏に、最新の排出
量取引市場動向などを聞いた。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●９電力が株主総会、「脱原発」提案は否決（電力・ガス）
●東京ガス株主総会、導管分離の懸念払しょく（電力・ガス）
●原子力小委、核燃料サイクル検討部会設置（省・新エネ）
●自民党委員会で、電源構成の表示義務化に要望（省・新エネ）
●ＰＶ廃棄パネル急増、40年度試算は80万t（省・新エネ）
●16～20年度復興事業費6.5兆円、地元負担は圧縮（東日本大震災）
●経産省の幹部異動、懸案事項多く大幅遅れか（組織改正・人事異動）
●経産省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2338… 2015.6.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
風力の出力制御は「エリア一括制限」で、発電協会が提案

　日本風力発電協会は、再生可能エネルギーの出力制御に関するＦ
ＩＴのルール改正に対応し、風力の望ましい出力制御手法として
「エリア一括出力制限」を提案した。各電力会社のエリア全体を制
御対象とするもので、「輪番停止」よりも無駄となる発電量が少な
く、電力会社にとっても実施やすいという。

＜第２レポート＞
地方信用金庫の再生エネ融資事情、出力制御影響は軽微

　系統接続保留問題から今年初めに改正されたＦＩＴの出力制御ル
ールによって、金融機関が再生エネ事業への融資をためらうように
なったとの指摘がでている。しかし、信金中央金庫（信金中金）の
研究員によると、大半が地域企業の企業価値を担保とする信用金庫
融資への影響は軽微だという。

＜第３レポート＞
水銀含む電池や蛍光灯などの製造・輸出入、17年に前倒し規制

　水銀環境汚染防止法と大気汚染防止法改正の成立を受け、条約批
准に不可欠な一部政省令の検討会は、水銀を使った乾電池、農薬な
どの製造・輸出入の規制を2017年に前倒しして行う、との報告書を
まとめた。一部政省令は夏以降に決定、「水銀に関する水俣条約」
は10月にも批准される見通しとなった。

＜ジャンル別週間情報＞
●総仕上げの電気ガス事業改正法成立、市場競争へ（原子力災害対策）
●電力会社選択で電源構成の事前情報義務化要求（原子力災害対策）
●経産省、次世代火力の工程表を７月に作成へ（原子力災害対策）
●東芝不正経理問題、スマートメーターに飛び火？（原子力一般）
●経産省、電気事業の省エネ対策を見直す骨子案（原子力一般）
●蓄電池補助事業、２ヵ月半で130億円満額到達（電力・ガス）
●首都圏自治体首長、燃料電池車普及で国に要望（電力・ガス）
●政府が廃棄物や土壌、水素利用で規制改革方針（電力・ガス）
●関電高浜１、２号のケーブル、防火塗料を断念（温暖化対策）
●中部電力、浜岡原発３号の適合審査を申請（環境行政・施策一般）
●環境配慮設計車へのリサイクル料金割引きへ（催事等）
●経産省製造産業局長に糟谷氏が昇格（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2337… 2015.6.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
石炭火力アセスで環境省ノー判断、実効性ある枠組構築促す

　山口県宇部市に計画中の大型石炭火力に、環境省がノー判断したこ
とは今後の石炭火力新増設立地に波紋を投げそうだ。同省意見は約２
年越しの宿題になっているＣＯ２削減のための電力業界の自主的な枠
組構築を催促したもの。経産省が26日までの事業者意見でこれをどこ
まで明記するかが当面の焦点となる。

＜第２レポート＞
電力トップとの「安全対話」一巡、顔合わせから実質化へ

　昨年秋にスタートした原子力規制委員会と電力会社９社トップと
の「安全向上対話」が一巡した。各電力会社のトップは安全への熱
心な取り組みを説明。対話は十分深まったとは言えないが、直接顔
を合わせてやり取りした意義は大きく、規制委は２順目も行うとし
て具体的方法を検討する。

＜第３レポート＞
化学物質情報「伝達スキーム」、経産省主導で標準化へ

　電機や化学メーカーが参加する「アーティクルマネジメント推進
協議会」（ＪＡＭＰ）は、経済産業省が標準化を目指す化学物質情
報の伝達スキームの運営組織になる方針をこのほど固め、伝達スキ
ームの標準化に見通しがついた。経産省は18年度から標準化された
新スキームへの完全移行を目指している。

＜ジャンル別週間情報＞
●福一事故避難指示、17年３月までに解除（原子力災害対策）
●福一廃炉、プールの核燃料回収最大３年遅れ（原子力災害対策）
●千葉市、指定廃棄物処分場建設で再協議要求（原子力災害対策）
●九電川内原発２号の使用前検査始まる（原子力一般）
●女川２号、東通１号とも再稼働目標１年延期（原子力一般）
●行政事業レビュー、抜本的見直しや現状通り判定（電力・ガス）
●八木電事連会長、参院で原子力の環境整備要請（電力・ガス）
●ＮＴＴデータ、新電力支援サービスを開始（電力・ガス）
●Ｇ７サミット「温室ガス50年に40～70％減」（温暖化対策）
●水銀２法成立、廃棄物法改正案等は衆院通過（環境行政・施策一般）
●エネ庁、エネインフラ輸出強化協議会を開催（エネルギー・環境政策）
●東京五輪を地方創生と一体で、310自治体連携（催事等）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2336… 2015.6.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯ２削減電力枠組構築で、有識者が強制措置の必要指摘

　電力業界で宿題となっているＣＯ２削減の枠組みづくりに関して、
環境省による２回目の有識者ヒアが行われた。電力業界は不在のま
まだが、有識者からは石炭火力計画の急増や全面自由化など事業環
境の激変によって自主的枠組みが機能しなくなるとして、強制的な
措置や炭素税の活用などが指摘された。

＜第２レポート＞
保護から適正管理へ、シカ・イノシシ捕獲強化し頭数半減

　ニホンジカ、イノシシが急速に増え農業・森林被害が深刻化して
いるため、環境省は保護に重きを置いてきた従来の方針を大きく転
換、捕獲を強化して生息数を2023 年度までに半減させる。「改正鳥
獣法」を施行、狩猟規制を緩和するほか、捕獲の専門事業者を認定
する制度を新設した。

＜第３レポート＞
漂着ごみ汚染、日中韓協力探る・プラごみ問題は世界規模で

　環境省は、全国７ヵ所の海岸で実施した漂着ごみ調査のまとめと、
全国の漂着ごみ推計量調査結果などを公表した。プラスチック類が
６～９割を占め、特に日本海側では漂着したペットボトルのうち
３～５割が韓国製、２～３割が中国製だった。全国の漂着ごみは
31～58万ｔと推計された。

＜ジャンル別週間情報＞
●安倍首相、「ＣＯ２削減26％」サミットで表明（地球温暖化問題）
●16年度以降の復興事業、自治体負担最大3.3％（東日本大震災復興）
●福島県の汚染廃棄物処分場、国有化を表明（東日本大震災復興）
●福島第一汚染水漏れ、規制委委員長が東電批判（原子力一般）
●東京電力、北群馬送電整備の入札が成立（電力・ガス）
●自民党部会、広域系統網運用について議論（電力・ガス）
●日立、伊豆大島で大規模蓄電実証を開始（省・新エネ）
●ひびき天然ガス火力アセス方法書の審査通過（環境アセスメント）
●環境白書「今も放射性物質が最大の環境問題」（環境行政・施策一般）
●エコライフ・フェア、最多の11万人が来場（イベント）
●65の環境市民団体が「グリーン連合」結成（環境市民団体）
●昨年度の河川水質調査、「きれいな水」微増（生物多様性保全）
●中間貯蔵・環境安全事業社長に谷津前環境次官（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…潮の満ち引き利用、英でラグーン発電計画

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2335… 2015.6.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電が自立化目指し３分社体制移行、小売販売多彩に展開

　東電は来年度からのＨＤカンパニー制移行をにらみ、７月から組織
体制を改編、３分社化による独立事業制をスタートさせる。体制の見
直しが最終的には旧東電の事実上の解体につながり、原子力と火力事
業を中核とした業界再編に向かうとの指摘も。同社は特に小売事業で
多種多彩な戦略を繰り出している。

＜第２レポート＞
ＩＳＯ14001の新規格９月発行、環境と経営の一体化迫る

　環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」を大幅改正する最終国
際規格案がまとまった。４年前の改正決議後、異例の長丁場となった
改正議論がようやく決着。「リスク及び機会」「リーダーシップ」
等のフレーズが初登場、経営と環境活動を一体化する新ＩＳＯ14001
は９月にも発行される。

＜ザ・キーマン＞
船出した電力広域的運営推進機関の遠藤事務局長に聞く（下）

　政府が進めている電力システム改革の第１段階として、４月に発足
した電力広域的運営推進機関（広域機関）の遠藤久仁理事・事務局長
に活動方針を聞いた。遠藤事務局長は「電力部門の温暖化対策は実行
計画を踏まえてチェックする」「電力改革がスムーズに進む土台をつ
くりたい」などと語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●「原発20～22％」了承、パブコメ経て決定（エネミックス）
●川内原発審査全て終了、２号は９月下旬再稼働（原子力一般）
●福島第一、高濃度汚染水の処理「完了」（原子力一般）
●大熊・双葉町長、中間貯蔵施設で国に緊急要望（原子力災害対策）
●関電、ＢＰと転売可能なＬＮＧ調達協定を締結（電力・ガス）
●勿来発電所の木質バイオ、福島県産使用へ（電力・ガス）
●省エネ小委、省エネ法権限の地方移譲を議論（省・新エネ）
●風力協会、洋上拡大へマスタープラン策定を（省・新エネ）
●ライチョウの保護増殖へ卵の採取を計画（生物多様性保全）
●涸沼など４湿地、ラムサール条約登録決定（自然保護）
●ＮＥＤＯ、17・18日にスマコミサミット（イベント）
●９月に規制委員に就任する伴氏が会見（組織改正・人事）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅―裏妙義―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2334… 2015.5.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
再生エネ利用した利ざや防止、来年度から市場価格連動

　経済産業省は16年度から再生エネの回避可能費用を卸電力取引市
場の価格に連動させることで、ＦＩＴによる再生エネ電気の市場転
売を防止する。新電力企業数社が、ＦＩＴの回避可能費用と卸電力
市場の価格差に目をつけ、買い取った再生エネ電気を市場に横流し
して荒稼ぎしていることへの対応処置。
　
＜ザ・キーマン＞
船出した電力広域的運営機関の遠藤事務局長に聞く（上）

　電力システム改革の第１段階として、４月１日に電力広域的運営
推進機関（広域機関）が発足した。今後広域機関が十分に機能して
いくかどうかで、改革第２段階の小売全面自由化や第３段階の発送
電分離の成否に影響していく。広域機関の遠藤久仁・事務局長に今
後の運営方針を聞いた。

＜第２レポート＞
四国電力伊方３号が３例目の「合格」、今冬の再稼動目指す

　原子力規制委員会は四国電力伊方３号が新規制基準に適合してい
るとして審査書案を了承した。技術的意見募集を経て７月にも正式
決定するが、事実上の「合格」は九州電力川内１、２号、関西電力
高浜３、４号についで３例目。地元同意や工事計画認可などの手続
きを経て今冬の再稼働を目指す。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●総仕上げの電気事業法等改正案が衆院を通過（電力・ガス）
●原電は黒字決算、東電出身村松氏が社長昇格（電力・ガス）
●福島第一原発の廃炉工程、リスク低減を重視（原子力一般）
●福島第一原発事故、２号のベントは「失敗」（原子力一般）
●自民復興提言案、精神的賠償期限を18年３月（東日本大震災）
●核のごみ処分地選定、国主導を閣議決定（核のごみ処分）
●自民党部会、電力の電源構成表示制度を議論（省・新エネ）
●国立公園内へのＰＶ設置、6月から規制（省・新エネ）
●サウジアラビアと二国間クレジットに合意（地球温暖化対策）
●水銀2法案が衆院通過、政省令も検討中（化学物質対策）
●ストックホルム条約会議、有機汚染3物質廃絶へ（化学物質対策）
●生物多様性地域戦略、県レベルでは75％策定（生物多様性保全）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅―諏訪―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません