エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2341… 2015.7.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＦＩＴ電源表示は事実明記、義務化は「指針」策定で対処

　小売電気事業者の登録申請に際して論点となっていたＦＩＴ電源
の表示について、資エ庁が修正案を提出、了承されたことから近く
他の省令事項とともに告示される。修正案は構成割合などの事実表
示とするもので、グリーン電力等の表示は不可。ただ、電源構成な
どの表示義務化は未決着で「指針」策定で対処する。

＜第２レポート＞
九電川内１号来月再稼働へ、「原発ゼロ」２年ぶり終了

　九州電力は川内原発１号に核燃料の装着を完了した。８月中旬に
再稼働し、９月中旬には営業運転に入る予定。新規制基準のもとで
の再稼働は全国初で、「原発ゼロ」状態が２年ぶりに終了する。今
後は高経年原発の運転延長、東京電力福島第一と同型の沸騰水型原
発の再稼働が焦点となる。
　
＜第３レポート＞
電力先物市場、16年小売全面自由化後すみやかに創設へ

　経済産業省は６日、電力先物市場協議会の報告書をとりまとめた。
電力自由化が進んでいる欧米では電力先物取引も活発化している。
日本は2016年度から電力小売の全面自由化が始まる。電力先物市
場の創設・活性化は自由化成功のカギを握るとして注目されそうだ。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●スマートメーター、セキュリティ対策万全に（電力・ガス）
●東電、賠償など経営計画見直しで追加補助申請（電力・ガス）
●東京五輪でのバイオ燃料フライト目指し検討会（省・新エネ）
●ＦＩＴ電源買取契約、小売自由化に向け整備（省・新エネ）
●エネルギー白書「電気料金値上げ影響大」（白書）
●水循環基本計画閣議決定、流域水循環協設置へ（水資源対策）
●底層ＤＯを水質環境基準に、透明度は地域指標へ（環境行政・施策一般）
●廃棄物処理法と災対法改正一括法が成立（環境行政・施策一般）
●環境省ＰＴ、「自然の恵みへおさい銭」構想（生物多様性保全）
●絶滅危惧鳥ミゾゴイの繁殖に初めて成功（生物多様性保全）
●来年のサミット環境相会合に向けて準備室（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎花火…環境にやさしいエネルギーへ消費者、自治体の出番だ！

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2340… 2015.7.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
電源構成等の開示方法で修正案、自民再エネ事務局長に聞く

　小売販売の全面自由化を前に、電源構成など電気の特性(品質)を
顧客にどんな形で表示するかが争点になっている。資エ庁はＦＩＴ
電気などの表示方法案を示しているが異論が多く、見直し案を自民
党の再生エネ普及拡大委員会に今週にも提示する。同委員会の事務
局長を務める秋本真利衆院議員に考え方を聞いた。

＜ザ・キーマン＞
新段階のＣＯ２等削減策、三井物産・本郷フェローに聞く（下）

　温暖化ガス削減の新たな枠組み構築を目指すＣＯＰ21が迫る中で、
排出量取引への関心が広がっている。三井物産戦略研究所・シニア
研究フェローの本郷尚氏に、最新の排出量取引市場動向と日本の温
暖化対応について聞いた。「排出削減目標達成には多様な手法を考
えるべきだ」と力説した。

＜第２レポート＞
次世代火力工程表、トリプルコンバインドサイクル25年実用化

　経済産業省は、次世代火力発電に係る技術開発ロードマップの基
本方針を提示した。第３世代技術として、ガスタービンと蒸気ター
ビンに燃料電池を加えたトリプルコンバインドサイクル発電を2025
年をめどに実用化、高効率化による経済性アップと温室効果ガス排
出量削減の実現を目指す。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●関電美浜３号、基準地震動確定タイムリミット（高経年原発）
●最終処分で自治体との連絡会、非公開に批判（放射性廃棄物処理）
●電力業界ＣＯ２削減枠組みで排出係数改善（電力・ガス）
●広域機関、今夏需給見通しと供給計画発表（電力・ガス）
●中国ＣＯ２削減案、ＧＤＰ当たり60～65％下げ（地球温暖化対策）
●骨太方針で温対税年内決着求める、水素エネ普及（環境・エネルギー政策）
●建築物省エネ法が成立、大規模ビルに基準適合義務（省エネ・新エネ）
●トヨタ・日産・ホンダ、水素インフラ共同支援（水素社会）
●電力取引監視等委員会準備室が発足（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2339… 2015.7.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
小売自由化競争開始で、電源構成の開示ルールに異論続出

　経産省は来年４月からの電力小売事業全面自由化に向け、実施ま
でのスケジュールおよび必要となる販売活動における情報開示など
を省令・指針などに規定する作業を急ぐ。法律の付則で規定された
３段階の「検証規定」をクリアする作業にも着手した。情報開示の
あり方では電源構成の義務化が最大の論点だ。

＜第２レポート＞
日本気象協会、日射量予測の精緻化などでＰＶ普及後押し

　経済産業省は、再生可能エネルギー普及拡大と国民負担の軽減を
両立させるためのＦＩＴの見直しを始めた。日本気象協会は最新デ
ータの拡充や衛星を使った日射量予測の精緻化で成果をあげており
発電量予測の精度アップは、再生エネ導入拡大と国民負担軽減の両
立に大きく貢献しそうだ。

＜ザ・キーマン＞
新段階のＣＯ２等削減策、三井物産・本郷フェローに聞く（上）

　今年末のＣＯＰ21では、ＣＯ２等削減で主要途上国も参画するプ
レッジ＆レビュー方式の採択が確実視されている。海外を対象にし
た削減事業や排出量取引事業の位置づけが大きなテーマとなる。三
井物産戦略研究所・シニア研究フェローの本郷尚氏に、最新の排出
量取引市場動向などを聞いた。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●９電力が株主総会、「脱原発」提案は否決（電力・ガス）
●東京ガス株主総会、導管分離の懸念払しょく（電力・ガス）
●原子力小委、核燃料サイクル検討部会設置（省・新エネ）
●自民党委員会で、電源構成の表示義務化に要望（省・新エネ）
●ＰＶ廃棄パネル急増、40年度試算は80万t（省・新エネ）
●16～20年度復興事業費6.5兆円、地元負担は圧縮（東日本大震災）
●経産省の幹部異動、懸案事項多く大幅遅れか（組織改正・人事異動）
●経産省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2338… 2015.6.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
風力の出力制御は「エリア一括制限」で、発電協会が提案

　日本風力発電協会は、再生可能エネルギーの出力制御に関するＦ
ＩＴのルール改正に対応し、風力の望ましい出力制御手法として
「エリア一括出力制限」を提案した。各電力会社のエリア全体を制
御対象とするもので、「輪番停止」よりも無駄となる発電量が少な
く、電力会社にとっても実施やすいという。

＜第２レポート＞
地方信用金庫の再生エネ融資事情、出力制御影響は軽微

　系統接続保留問題から今年初めに改正されたＦＩＴの出力制御ル
ールによって、金融機関が再生エネ事業への融資をためらうように
なったとの指摘がでている。しかし、信金中央金庫（信金中金）の
研究員によると、大半が地域企業の企業価値を担保とする信用金庫
融資への影響は軽微だという。

＜第３レポート＞
水銀含む電池や蛍光灯などの製造・輸出入、17年に前倒し規制

　水銀環境汚染防止法と大気汚染防止法改正の成立を受け、条約批
准に不可欠な一部政省令の検討会は、水銀を使った乾電池、農薬な
どの製造・輸出入の規制を2017年に前倒しして行う、との報告書を
まとめた。一部政省令は夏以降に決定、「水銀に関する水俣条約」
は10月にも批准される見通しとなった。

＜ジャンル別週間情報＞
●総仕上げの電気ガス事業改正法成立、市場競争へ（原子力災害対策）
●電力会社選択で電源構成の事前情報義務化要求（原子力災害対策）
●経産省、次世代火力の工程表を７月に作成へ（原子力災害対策）
●東芝不正経理問題、スマートメーターに飛び火？（原子力一般）
●経産省、電気事業の省エネ対策を見直す骨子案（原子力一般）
●蓄電池補助事業、２ヵ月半で130億円満額到達（電力・ガス）
●首都圏自治体首長、燃料電池車普及で国に要望（電力・ガス）
●政府が廃棄物や土壌、水素利用で規制改革方針（電力・ガス）
●関電高浜１、２号のケーブル、防火塗料を断念（温暖化対策）
●中部電力、浜岡原発３号の適合審査を申請（環境行政・施策一般）
●環境配慮設計車へのリサイクル料金割引きへ（催事等）
●経産省製造産業局長に糟谷氏が昇格（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2337… 2015.6.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
石炭火力アセスで環境省ノー判断、実効性ある枠組構築促す

　山口県宇部市に計画中の大型石炭火力に、環境省がノー判断したこ
とは今後の石炭火力新増設立地に波紋を投げそうだ。同省意見は約２
年越しの宿題になっているＣＯ２削減のための電力業界の自主的な枠
組構築を催促したもの。経産省が26日までの事業者意見でこれをどこ
まで明記するかが当面の焦点となる。

＜第２レポート＞
電力トップとの「安全対話」一巡、顔合わせから実質化へ

　昨年秋にスタートした原子力規制委員会と電力会社９社トップと
の「安全向上対話」が一巡した。各電力会社のトップは安全への熱
心な取り組みを説明。対話は十分深まったとは言えないが、直接顔
を合わせてやり取りした意義は大きく、規制委は２順目も行うとし
て具体的方法を検討する。

＜第３レポート＞
化学物質情報「伝達スキーム」、経産省主導で標準化へ

　電機や化学メーカーが参加する「アーティクルマネジメント推進
協議会」（ＪＡＭＰ）は、経済産業省が標準化を目指す化学物質情
報の伝達スキームの運営組織になる方針をこのほど固め、伝達スキ
ームの標準化に見通しがついた。経産省は18年度から標準化された
新スキームへの完全移行を目指している。

＜ジャンル別週間情報＞
●福一事故避難指示、17年３月までに解除（原子力災害対策）
●福一廃炉、プールの核燃料回収最大３年遅れ（原子力災害対策）
●千葉市、指定廃棄物処分場建設で再協議要求（原子力災害対策）
●九電川内原発２号の使用前検査始まる（原子力一般）
●女川２号、東通１号とも再稼働目標１年延期（原子力一般）
●行政事業レビュー、抜本的見直しや現状通り判定（電力・ガス）
●八木電事連会長、参院で原子力の環境整備要請（電力・ガス）
●ＮＴＴデータ、新電力支援サービスを開始（電力・ガス）
●Ｇ７サミット「温室ガス50年に40～70％減」（温暖化対策）
●水銀２法成立、廃棄物法改正案等は衆院通過（環境行政・施策一般）
●エネ庁、エネインフラ輸出強化協議会を開催（エネルギー・環境政策）
●東京五輪を地方創生と一体で、310自治体連携（催事等）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2336… 2015.6.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯ２削減電力枠組構築で、有識者が強制措置の必要指摘

　電力業界で宿題となっているＣＯ２削減の枠組みづくりに関して、
環境省による２回目の有識者ヒアが行われた。電力業界は不在のま
まだが、有識者からは石炭火力計画の急増や全面自由化など事業環
境の激変によって自主的枠組みが機能しなくなるとして、強制的な
措置や炭素税の活用などが指摘された。

＜第２レポート＞
保護から適正管理へ、シカ・イノシシ捕獲強化し頭数半減

　ニホンジカ、イノシシが急速に増え農業・森林被害が深刻化して
いるため、環境省は保護に重きを置いてきた従来の方針を大きく転
換、捕獲を強化して生息数を2023 年度までに半減させる。「改正鳥
獣法」を施行、狩猟規制を緩和するほか、捕獲の専門事業者を認定
する制度を新設した。

＜第３レポート＞
漂着ごみ汚染、日中韓協力探る・プラごみ問題は世界規模で

　環境省は、全国７ヵ所の海岸で実施した漂着ごみ調査のまとめと、
全国の漂着ごみ推計量調査結果などを公表した。プラスチック類が
６～９割を占め、特に日本海側では漂着したペットボトルのうち
３～５割が韓国製、２～３割が中国製だった。全国の漂着ごみは
31～58万ｔと推計された。

＜ジャンル別週間情報＞
●安倍首相、「ＣＯ２削減26％」サミットで表明（地球温暖化問題）
●16年度以降の復興事業、自治体負担最大3.3％（東日本大震災復興）
●福島県の汚染廃棄物処分場、国有化を表明（東日本大震災復興）
●福島第一汚染水漏れ、規制委委員長が東電批判（原子力一般）
●東京電力、北群馬送電整備の入札が成立（電力・ガス）
●自民党部会、広域系統網運用について議論（電力・ガス）
●日立、伊豆大島で大規模蓄電実証を開始（省・新エネ）
●ひびき天然ガス火力アセス方法書の審査通過（環境アセスメント）
●環境白書「今も放射性物質が最大の環境問題」（環境行政・施策一般）
●エコライフ・フェア、最多の11万人が来場（イベント）
●65の環境市民団体が「グリーン連合」結成（環境市民団体）
●昨年度の河川水質調査、「きれいな水」微増（生物多様性保全）
●中間貯蔵・環境安全事業社長に谷津前環境次官（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…潮の満ち引き利用、英でラグーン発電計画

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2335… 2015.6.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電が自立化目指し３分社体制移行、小売販売多彩に展開

　東電は来年度からのＨＤカンパニー制移行をにらみ、７月から組織
体制を改編、３分社化による独立事業制をスタートさせる。体制の見
直しが最終的には旧東電の事実上の解体につながり、原子力と火力事
業を中核とした業界再編に向かうとの指摘も。同社は特に小売事業で
多種多彩な戦略を繰り出している。

＜第２レポート＞
ＩＳＯ14001の新規格９月発行、環境と経営の一体化迫る

　環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」を大幅改正する最終国
際規格案がまとまった。４年前の改正決議後、異例の長丁場となった
改正議論がようやく決着。「リスク及び機会」「リーダーシップ」
等のフレーズが初登場、経営と環境活動を一体化する新ＩＳＯ14001
は９月にも発行される。

＜ザ・キーマン＞
船出した電力広域的運営推進機関の遠藤事務局長に聞く（下）

　政府が進めている電力システム改革の第１段階として、４月に発足
した電力広域的運営推進機関（広域機関）の遠藤久仁理事・事務局長
に活動方針を聞いた。遠藤事務局長は「電力部門の温暖化対策は実行
計画を踏まえてチェックする」「電力改革がスムーズに進む土台をつ
くりたい」などと語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●「原発20～22％」了承、パブコメ経て決定（エネミックス）
●川内原発審査全て終了、２号は９月下旬再稼働（原子力一般）
●福島第一、高濃度汚染水の処理「完了」（原子力一般）
●大熊・双葉町長、中間貯蔵施設で国に緊急要望（原子力災害対策）
●関電、ＢＰと転売可能なＬＮＧ調達協定を締結（電力・ガス）
●勿来発電所の木質バイオ、福島県産使用へ（電力・ガス）
●省エネ小委、省エネ法権限の地方移譲を議論（省・新エネ）
●風力協会、洋上拡大へマスタープラン策定を（省・新エネ）
●ライチョウの保護増殖へ卵の採取を計画（生物多様性保全）
●涸沼など４湿地、ラムサール条約登録決定（自然保護）
●ＮＥＤＯ、17・18日にスマコミサミット（イベント）
●９月に規制委員に就任する伴氏が会見（組織改正・人事）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅―裏妙義―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2334… 2015.5.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
再生エネ利用した利ざや防止、来年度から市場価格連動

　経済産業省は16年度から再生エネの回避可能費用を卸電力取引市
場の価格に連動させることで、ＦＩＴによる再生エネ電気の市場転
売を防止する。新電力企業数社が、ＦＩＴの回避可能費用と卸電力
市場の価格差に目をつけ、買い取った再生エネ電気を市場に横流し
して荒稼ぎしていることへの対応処置。
　
＜ザ・キーマン＞
船出した電力広域的運営機関の遠藤事務局長に聞く（上）

　電力システム改革の第１段階として、４月１日に電力広域的運営
推進機関（広域機関）が発足した。今後広域機関が十分に機能して
いくかどうかで、改革第２段階の小売全面自由化や第３段階の発送
電分離の成否に影響していく。広域機関の遠藤久仁・事務局長に今
後の運営方針を聞いた。

＜第２レポート＞
四国電力伊方３号が３例目の「合格」、今冬の再稼動目指す

　原子力規制委員会は四国電力伊方３号が新規制基準に適合してい
るとして審査書案を了承した。技術的意見募集を経て７月にも正式
決定するが、事実上の「合格」は九州電力川内１、２号、関西電力
高浜３、４号についで３例目。地元同意や工事計画認可などの手続
きを経て今冬の再稼働を目指す。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●総仕上げの電気事業法等改正案が衆院を通過（電力・ガス）
●原電は黒字決算、東電出身村松氏が社長昇格（電力・ガス）
●福島第一原発の廃炉工程、リスク低減を重視（原子力一般）
●福島第一原発事故、２号のベントは「失敗」（原子力一般）
●自民復興提言案、精神的賠償期限を18年３月（東日本大震災）
●核のごみ処分地選定、国主導を閣議決定（核のごみ処分）
●自民党部会、電力の電源構成表示制度を議論（省・新エネ）
●国立公園内へのＰＶ設置、6月から規制（省・新エネ）
●サウジアラビアと二国間クレジットに合意（地球温暖化対策）
●水銀2法案が衆院通過、政省令も検討中（化学物質対策）
●ストックホルム条約会議、有機汚染3物質廃絶へ（化学物質対策）
●生物多様性地域戦略、県レベルでは75％策定（生物多様性保全）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅―諏訪―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2333… 2015.5.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯ２等30年削減目標決定へ、達成経路不明で対策強化見えず

　2030年に向けたＣＯ２等削減目標が与党内の調整を経て最終決定、安
倍首相は来月のＧ７サミットで正式表明するとともに、国連事務局に提
出する。目標値とした13年排出量比26％削減は国内対策の真水では約△
23％に当たるが、ＪＣＭ等を組み込めば△30％も可能との指摘も。国内
対策の強化が注目される。
　
＜第２レポート＞
ネガワット取引実証事業、ビジネス市場への試金石に

　経済産業省は2016年の電力小売全面自由化に伴い、17年のネガワット
取引市場創設に向けた取り組みを強化している。同省は今年３月末にネ
ガワット取引のガイドラインを策定したほか、今年度は17件の実証事業
を採択。実証事業の展開によって、ガイドラインの有効性を確認する。

＜ザ・キーマン＞
浅野・中環審会長に温暖化対応、足元の環境を聞く（下）

　環境政策全般に対して重要な意見具申を行ってきた中央環境審議会の
会長に今年２月就任した浅野直人・福岡大学名誉教授。温暖化対応で重
要な再生可能エネルギー導入はやる気の問題と語り、アセス法の趣旨を
もっと理解して使い方を工夫してほしいとも訴えた。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●関電の料金再値上げ認可、夏期は4.62％に圧縮（電力・ガス）
●志賀原発「活断層の可能性」、１号は廃炉も（原子力一般）
●福島第一、１号の建屋カバーの解体開始（原子力一般）
●自民提言案、福島の避難指示16年度中解除を（東日本大震災復興）
●復興庁、16年度以降事業で一部地元負担示す（東日本大震災復興）
●自民・林政小委が違法伐採木材輸入問題議論（森林保護）
●13年度大気汚染、ＰＭ2.5達成率は過去最悪（大気汚染対策）
●経産省、ＦＩＴ賦課金未納で日本ロジテック公表（省・新エネ）
●原発の発電コスト、「10.3円以上」に微増（エネルギーミックス）

花火…行くに径に由らず

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2332… 2015.5.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネルギーミックス、原発は20～22％。ＣＯ２等削減目標は26％

　経済産業省は、2030年のエネルギーミックス（電源構成）を原子力
20～22％、再生エネ22～24％、火力56％とする案を示した。経年原発
十数基の運転延長が必要で、原発依存度低減につながらないとの批判
が出ている。また、政府は30年までに温室効果ガスを13年比で26％削
減する目標案を示した。
　
＜ザ・キーマン＞
浅野・中環審会長に温暖化対応、足元の環境を聞く（上）

　公正で長期的な視点が求められる環境政策全般に対して重要な意見
具申を行ってきたのが中央環境審議会だ。その会長に今年２月就任し
た浅野直人・福岡大学名誉教授は、地球的視点での温暖化対応を訴え、
建設計画が急増している小規模石炭火力への対応も急務だと語った。

＜第２レポート＞
人工光合成でＣＯ２を資源化、20年代の実用化も視野に

　ＮＥＤＯは、太陽光エネルギーを使って水から水素を製造する人工
光合成で世界最高効率２％を達成したと発表。パナソニック、東芝も
効率アップに成功しており、20年代の実用化が見えつつある。人工光
合成が商業化されると、ＣＯ２を材料に化学製品や燃料が生み出せ、
温暖化対策の切り札となる。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●電力決算で東電・東北電大幅黒字、4社長交代へ（電力・ガス）
●電力のＣＯ２対策ヒアで学識者が厳しい意見（地球温暖化対策）
●九州電力、種子島で初の出力制御を実施（省・新エネ）
●北陸新幹線延伸、ラムサール湿地保護で変更（環境アセス）
●関電、高浜１、２号の20年運転延長を申請（原子力一般）
●日中韓環境相会合、大気汚染など対策強化へ（環境協力）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

【訂正】本誌№2330の4頁、左段の上から１行目「15年1月」は「15年10月」に、
同じく4行目から5行目にかけて「16年末」は「16年夏ごろ」のそれぞれ誤りで
した。お詫びして訂正します。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2331… 2015.4.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
石炭火力急増歯止め焦点、削減枠組み不調には稼働率制限も

　政府は日米首脳会談への対応と有識者会議でのまとめに向け、20
30年におけるエネルギーミックスとＣＯ２等削減目標案を固めた。
政府与党との調整も踏まえ、5月中に最終決定する。ただ自民党内
には未調整の複数案があるほか、最近ラッシュの石炭火力計画には
批判も強く、電力業界の枠組み構築が大きな課題だ。
　
＜第２レポート＞
千葉県内の指定廃棄物処分場、候補地に東電千葉火力

　環境省は、東京電力福島第一原発事故に伴い千葉県内で発生した
指定廃棄物処分場の候補地に東電千葉火力発電所（千葉市）を選定
、千葉市と千葉県に詳細調査実施への協力を求めた。市と県は地元
に十分な説明をするように要請したが、反対運動も予想され、市は
難しい判断を迫られる。

＜ザ・キーマン＞
転換期の再生エネ、経産省の松山・新エネ課長に聞く（下）

　ＦＩＴ導入によって参入した再生エネ事業者が競い合いながらも
、安定的に事業を展開していく環境づくりをどう行うのか。また、
コストが安い風力はどこまで可能性を伸ばすのか――経産省資源エ
ネルギー庁の松山泰浩・新エネルギー対策課長に、転換期にある再
生エネの今後を聞いた。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●原発20～22％、再生エネ22～24％軸に原案提示へ（エネルギーミックス）
●川内原発運転差し止めを却下、司法判断割れる（原子力一般）
●規制委と安全対話、東北電力「発電所別担当を」（原子力一般）
●廃炉国際共同研究センター、東海村に開所（原子力災害対策）
●４県知事、復興事業の全額国費継続を要望（東日本大震災）
●環境省、パラオのＰＶ設置事業をＪＣＭに登録（地球温暖化対策）
●ラムサール条約候補地に芳ヶ平湿地群など４ヵ所（生態系保全・生物多様性）
●環境省が微小プラごみ初調査、沖合でも汚染深刻（生態系保全・生物多様性）
●規制委委員、中村氏後任に伴氏を提示（人事）

◎海外巡見…インドの大胆なＰＶ導入構想に疑問符

［お知らせ]　ＧＷのため５月７日号は休刊し、次回発行は14日号です。ご了承ください。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2330… 2015.4.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
高浜３、４号運転認めず、「新規制基準は不十分」とも指摘

　関西電力高浜３、４号の運転差し止めを求めた仮処分の申し立て
で福井地裁は、再稼動を認めない決定を出した。仮処分決定で原発
の運転を認めない判断を示したのは初めてで、年内と見込まれてい
た再稼動が遅れることは必至だ。また決定は「新規制基準に適合し
ても安全性は確保できない」とも指摘した。
　
＜第２レポート＞
東電と中部合弁「ＪＥＲＡ」発足、最大の火力・燃料会社へ

　東電と中部電が対等出資する火力発電・燃料調達の新会社ＪＥＲ
Ａが30日誕生する。資本金4.8億円・人員約50人での出発だが、提
携事業の拡大とともに体制を充実させ、2017年春には既存火力事業
を新会社に移行するかどうかの結論を出す。「一時的公的管理」を
規定した東電の総合特別事業計画も見直す。

＜ザ・キーマン＞
転換点の再生エネ、経産省の松山・新エネ課長に聞く（上）

　2012、13年度と太陽光発電（ＰＶ）は爆発的に普及したが、14年
９月に九州電力など５電力会社による系統接続保留問題を契機に、
ＰＶ普及は新たな段階を迎えている。「ＰＶ100年構想」を持論と
する経産省資源エネルギー庁の松山泰浩・新エネルギー対策課長に
、転換期にある再生エネの今後を聞いた。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯ２等削減目標の緊急提言、石炭火力規制言及（温暖化対策）
●ＣＯ２等度排出量増え、13年度は過去2番目（温暖化対策）
●13年度エネ需給実績、エネ消費３年連続減少（エネルギー需給）
●コストＷＧ、原発の発電コスト見直し論議（エネルギーミックス）
●今夏電力需給は節電目標なし、ＦＣは東清水等（電力・ガス）
●第３弾の電力システム法案、衆院で審議入り（電力・ガス）
●四国電力、伊方３号再稼働へ補正書提出（原子力一般）
●指定廃棄物の「最終」処分場を「長期管理」に（原子力災害対策）
●中間貯蔵地元委が初会合、安全管理徹底を要請（原子力災害対策）
●岩谷、初のショールーム併設水素ステーション（水素社会）
●環境省、水素サプライチェーン実証に４事業採択（水素社会）
●再生エネ設備リサイクルルール策定へ（省・新エネ）
●エネ庁田久保企画官、ＬＰガス料金体系収斂へ（石油・ＬＰＧ等）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2329… 2015.4.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＥＵ、米などＣＯ2等削減目標提出、日本は大詰め調整へ

　年末のＣＯＰ21での新たな温暖化ガス削減枠組みの決定に向けて、
ＥＵや米国、ロシアなど７ヵ国・地域が約束草案を条約事務局に提
出した。国内では自民党調査会がエネルギーミックスの提言や削減
目標を議論、６月のサミットを前にわが国の約束草案の決定をめぐ
る駆け引きはヤマ場に入ってきた。
　
＜第２レポート＞
地域経済を環境で“健康診断”、域内にエネ収支を還流

　環境省は全国1800の自治体を対象に、環境とエネルギー収支に着
目した地域経済循環分析に着手した。まず希望する自治体にデータ
ベースを提供、次に省エネ・再生エネ等導入拡大の施策展開に連動
させる。再エネ事業では地域経済への寄与が少ないとの批判が出て
おり、制度見直しが重要な課題になってきた。

＜第３レポート＞
東証にインフラファンド市場、再生エネ導入の呼び水に

　公共インフラ分野を投資対象とするインフラファンド市場が４月
中に、東京証券取引所に創設される。再生可能エネルギー発電事業
などが対象で、事業者にとって同市場は新たな資金調達手段となる
。系統接続保留問題以来、停滞している再生エネ導入の呼び水にな
るとの期待が膨らんでいる。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●関電料金再値上げ、個別論点ほぼ了し査定案へ（電力・ガス）
●ＯＣＣＴＯ、初の電力融通指示（電力・ガス）
●自民調査会、経団連とＮＧＯからヒアリング（地球温暖化対策）
●経団連、エネミックスで原子力25％超提言（地球温暖化対策）
●国環研、大震災でフロン類大量排出と発表（地球温暖化対策）
●原発調査ロボット、格納容器投入も停止（原子力一般）
●伊方３号の安全審査実質終了、合格３ヵ所目に（原子力一般）
●浜通りに廃炉共同研究室とリサイクルパーク（原子力防災対策）
●埼玉県、東京都がＦＣＶ導入補助の募集開始（再エネ・省エネ）
●食品廃棄物の再生利用率、食品製造業は95％に（廃棄物・リサイクル）
●火原協など、再生エネ拡大と火力運用シンポ（シンポジウム）
●野生で生まれたトキのペアが抱卵、36年ぶり（生態系保全）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅―駒ヶ根7―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2328… 2015.4.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力広域的運営推進機関が発足、システム改革本格始動へ

　電力広域的運営推進機関（ＯＣＣＴＯ）が１日発足した。電力シ
ステム改革の第１弾であるＯＣＣＴＯの設立により電源の広域的な
活用に必要な送配電網が整備され、全国大の電力安定供給体制が強
化される。さらに送電系統網の広域連系により再生可能エネルギー
受け入れ量を増やすなど重要な役割を担う。
　
＜第２レポート＞
進む電力の省エネ、ネガワット取引ガイドライン策定

　電力の省エネへの取り組みが進んでいる。経済産業省は３月末、
ネガワット取引市場創設に向けてガイドラインを策定したほか、新
設火力発電所を省エネルギー法で規制する方針を示した。また、環
境省も同月の検討会で環境アセス対象外の小規模石炭火力のガイド
ライン見直し項目をまとめた。

＜ザ・キーマン＞
エコカー競合時代を先導する経産省の伊吹・自動車課長に聞く（下）

　「自動車産業戦略2014」をとりまとめた経産省の伊吹英明・自動
車課長に中長期展望を聞いた。伊吹課長は「電気自動車なのか燃料
電池車か、次世代自動車で何が主役になるかはマーケットが決め
る」「米カルフォルニア州のＺＥＶ規制は中小メーカーの事業戦略
に影響する」と将来像を力強く語った。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●経産省「ベースロード電源６割」、原発は２割軸に（エネルギーミックス）
●環境省、30年の再生エネ24～35％可能（エネルギーミックス）
●東電の火力入札は募集規模未達、石炭焚き大半（電力・ガス）
●規制委、老朽原発３基の安全審査入り（原子力一般）
●水俣市などエネ費用の域内化検討、環境省も支援（省・再生エネルギー）
●サンゴ礁減少傾向続く、沖縄では回復の兆しも（生態系保全・生物多様性）
●久留米市が生物多様性報告書、市町村では九州初（生態系保全・生物多様性）
●水俣病対策など主導、近藤次郎氏死去（訃報）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎「エネルギーと環境」2014年度発行分の目次索引（別刷り）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2327… 2015.4.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力ＣＯ２対策枠組み着手、責任主体誰かで不透明さ残す

　続々具体化する大型石炭火力等の新増設計画の行方を左右するの
が電力業界全体で行うＣＯ２削減計画の枠組みづくりで、大手電力
(電気事業連合会)と新電力側の初会合が先週開催された。今後は月
1回のペースで開催する予定だが、政府のエネルギーミックスが決
まらないと合意が困難という見方もある。
　
＜第２レポート＞
大規模非住宅に省エネ義務付け、国交省が法案提出

　政府は、延べ床面積2000㎡以上の業務用ビル等非住宅建築物を
新・増築する建築主に対し、建築物のエネルギー消費性能基準（省
エネ基準）への適合を義務づける新法（建築物のエネルギー消費性
能の向上に関する法律案）を閣議決定し、国会に提出した。民生部
門の省エネ強化が狙いで、17年度までの施行を目指す。

＜ザ・キーマン＞
エコカー時代を先導する経産省の伊吹・自動車課長に聞く（上）

　トヨタの燃料電池自動車「ミライ」を筆頭に、次世代自動車市場
が活況を呈している。「自動車産業戦略2014」をとりまとめた経産
省は、次世代自動車の普及促進をはじめとする先進的な国内市場構
築や自動車産業のグローバル化推進方策を示した。同省の伊吹英
明・自動車課長に中長期展望を聞いた。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●大手電力が15年度供給計画、供給力確保は未定（電力・ガス）
●九電など、200万kW石炭火力で首都圏参入（電力・ガス）
●東ガス、日立ＬＮＧ基地２号タンク建設へ（電力・ガス）
●社長交代へ　中部電は勝野氏、東北電は原田氏（電力・ガス）
●規制委、敦賀と東通「活断層」評価書受理（原子力一般）
●発電コスト検証ＷＧ、原発コストを論議（エネルギーミックス）
●ＣＯ２削減事業の行政評価、13事業に改善勧告（地球温暖化対策）
●都評価委、五輪スタジアム等のアセス書案審議（環境アセス）
●巨大災害廃棄物対策行動指針、夏までに策定へ（廃棄物・リサイクル）
●小笠原・媒島でアホウドリの移住繁殖確認（生態系保全）
●絶滅危惧種の海鳥、小笠原諸島で営巣確認（生態系保全）

◎花火…ポテンシャル大きい中小水力で温暖化防止

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません