No.2334… 2015.5.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
再生エネ利用した利ざや防止、来年度から市場価格連動

　経済産業省は16年度から再生エネの回避可能費用を卸電力取引市
場の価格に連動させることで、ＦＩＴによる再生エネ電気の市場転
売を防止する。新電力企業数社が、ＦＩＴの回避可能費用と卸電力
市場の価格差に目をつけ、買い取った再生エネ電気を市場に横流し
して荒稼ぎしていることへの対応処置。
　
＜ザ・キーマン＞
船出した電力広域的運営機関の遠藤事務局長に聞く（上）

　電力システム改革の第１段階として、４月１日に電力広域的運営
推進機関（広域機関）が発足した。今後広域機関が十分に機能して
いくかどうかで、改革第２段階の小売全面自由化や第３段階の発送
電分離の成否に影響していく。広域機関の遠藤久仁・事務局長に今
後の運営方針を聞いた。

＜第２レポート＞
四国電力伊方３号が３例目の「合格」、今冬の再稼動目指す

　原子力規制委員会は四国電力伊方３号が新規制基準に適合してい
るとして審査書案を了承した。技術的意見募集を経て７月にも正式
決定するが、事実上の「合格」は九州電力川内１、２号、関西電力
高浜３、４号についで３例目。地元同意や工事計画認可などの手続
きを経て今冬の再稼働を目指す。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●総仕上げの電気事業法等改正案が衆院を通過（電力・ガス）
●原電は黒字決算、東電出身村松氏が社長昇格（電力・ガス）
●福島第一原発の廃炉工程、リスク低減を重視（原子力一般）
●福島第一原発事故、２号のベントは「失敗」（原子力一般）
●自民復興提言案、精神的賠償期限を18年３月（東日本大震災）
●核のごみ処分地選定、国主導を閣議決定（核のごみ処分）
●自民党部会、電力の電源構成表示制度を議論（省・新エネ）
●国立公園内へのＰＶ設置、6月から規制（省・新エネ）
●サウジアラビアと二国間クレジットに合意（地球温暖化対策）
●水銀2法案が衆院通過、政省令も検討中（化学物質対策）
●ストックホルム条約会議、有機汚染3物質廃絶へ（化学物質対策）
●生物多様性地域戦略、県レベルでは75％策定（生物多様性保全）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅―諏訪―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません