No.2343… 2015.7.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
多田電・ガ部長「自由化に魂入れる詳細設計に全力」

　改正電気事業法や改正ガス事業法などの束ね法案が成立したが
、同法は発送電分離やガス・熱供給事業の小売全面自由化を規定し
ている。システム改革のキーマンである経済産業省資源エネルギー
庁の多田明弘電力・ガス事業部長が、詳細設計についての取組みや
監視等委員会への期待を語った。
　
＜第２レポート＞
海外スマコミビジネス始動へ、ＮＥＤＯ実証大きな成果

　ＮＥＤＯによる海外でのスマートコミュニティー実証事業が大き
な成果を上げている。米国ではデマンドレスポンス（ＤＲ）実証で
電力需要10％抑制に成功、再生エネ大量導入に伴う問題に解決策を
示した。欧州やインドでも実証を進め、日本企業の海外市場参入へ
の道筋を切り開いた。
　
＜ザ・キーマン＞
不確実時代の燃料調達は垣見ＪＥＲＡ社長に聞く（下）

　東京電力と中部電力が出資して火力と燃料調達などを行う新会
社・ＪＥＲＡが４月に発足、来年４月の電力全面自由化後は巨大な
発電事業会社となる。エネルギーミックスの変化によって調達量が
見通せない中、規模のメリットを生かして燃料調達にどう取り組む
のか垣見祐二社長に聞いた。　
　
＜ジャンル別週間情報＞
●中部電力とＩＮＰＥＸ、電力卸供給で合意（電力・ガス）
●東芝不正経理報告書でスマートメーター関連も（電力・ガス）
●新仁賀保風力アセス、準備書期間150日に短縮（環境アセスメント）
●環境省来年度重点予算、福島対応やＣＯ２等削減（環境行政・施策一般）
●国交省が気候変動適応計画案、今夏に一本化（地球温暖化対策）
●環境省、汚染土の減容・再生技術開発に着手（原子力災害対応）
●自民調査会、原発関係道県議長会と意見交換（原子力一般）
●浜岡原発、高さ22ｍの防潮堤を公開（原子力一般）
●国交省、下水熱利用へマニュアル改訂（再エネ・省エネ）
●経産省、省エネ法ベンチマーク制度見直し（再エネ・省エネ）
●コジェネ累積導入量、1.5％増の1020万kW（再エネ・省エネ）
●環境省事務次官に関地球環境審議官が昇格か（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…地熱発電適地、宇宙から広く探査

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません