No.2347… 2015.9.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省エネ特会22.5％増、企業等の設備投資強力支援

　経産省の16年度予算のエネルギー対策特別会計要求は今年度比2
2.5％増の9757億円で近年にない大幅増額となった。特会の歳入面
で温暖化対策税の課税率アップが増収をもたらし、エネルギーミッ
クス実現に従来施策を拡充させる。ただ、農林省はＣＯＰ21をにら
み森林吸収源対策の財源恒久化を要求、波乱含みだ。
　
＜第２レポート＞
環境省概算要求は過去最大1.2兆円、温暖化・震災復興重点

　環境省は来年度予算の概算要求で、地球温暖化対策税の税率引上
げと原子力災害復興の加速化で過去最高の1兆2354億円（前年度比3
0％増）を要求した。内訳は一般会計が1956億（同30％増）、エネ
特会は1858億（同62％増)、復興特会8540億（同29％増）で、概算
要求が１兆円を超したのは初めて。
　
＜第３レポート＞
藤木省・新エネ部長「家庭・産業部門の省エネビジネス期待」

　経済産業省資源エネルギー庁の藤木俊光・省エネルギー新エネル
ギー部長が就任会見を開いた。2030年の電源構成のベストミックス
を達成するために、これからの再生可能エネルギーの最大限導入と
ＦＩＴ見直し、家庭・産業部門における省エネ徹底施策についてど
う道筋をつけていくかを語った。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●石炭火力「是認できず」、３件目の環境省意見（電力・ガス）
●広域機関、送配電紛争解決の認証を取得（電力・ガス）
●環境相意見、北海道宗谷丘陵風力抜本見直しへ（環境アセス）
●13年度版ＣＯ２排出係数公表、新電力は低め実績（温暖化対策）
●14年度オゾン層監視結果公表、ＨＦＣ対策強化（フロン問題）
●福島第一の浄化地下水放出、福島県も容認（原子力一般）
●九電川内１号が定格運転、10日にも営業運転（原子力一般）
●原燃の工藤社長、原子力安全へ徹底意識改革（原子力一般）
●ＪＡＥＡ、廃炉国際共同研究棟を富岡町に設置（原子力災害対策）
●福島県知事、富岡指定廃棄物処分場整備で要望（原子力災害対策）
●吉野熊野国立公園拡大、天神岬など編入へ（生物多様性保全）
●ドイツのエネルギー貯蔵の最新動向セミナー（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎花火…住まいの「質」アップと医療「インフラ」

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません