No.2338… 2015.6.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
風力の出力制御は「エリア一括制限」で、発電協会が提案

　日本風力発電協会は、再生可能エネルギーの出力制御に関するＦ
ＩＴのルール改正に対応し、風力の望ましい出力制御手法として
「エリア一括出力制限」を提案した。各電力会社のエリア全体を制
御対象とするもので、「輪番停止」よりも無駄となる発電量が少な
く、電力会社にとっても実施やすいという。

＜第２レポート＞
地方信用金庫の再生エネ融資事情、出力制御影響は軽微

　系統接続保留問題から今年初めに改正されたＦＩＴの出力制御ル
ールによって、金融機関が再生エネ事業への融資をためらうように
なったとの指摘がでている。しかし、信金中央金庫（信金中金）の
研究員によると、大半が地域企業の企業価値を担保とする信用金庫
融資への影響は軽微だという。

＜第３レポート＞
水銀含む電池や蛍光灯などの製造・輸出入、17年に前倒し規制

　水銀環境汚染防止法と大気汚染防止法改正の成立を受け、条約批
准に不可欠な一部政省令の検討会は、水銀を使った乾電池、農薬な
どの製造・輸出入の規制を2017年に前倒しして行う、との報告書を
まとめた。一部政省令は夏以降に決定、「水銀に関する水俣条約」
は10月にも批准される見通しとなった。

＜ジャンル別週間情報＞
●総仕上げの電気ガス事業改正法成立、市場競争へ（原子力災害対策）
●電力会社選択で電源構成の事前情報義務化要求（原子力災害対策）
●経産省、次世代火力の工程表を７月に作成へ（原子力災害対策）
●東芝不正経理問題、スマートメーターに飛び火？（原子力一般）
●経産省、電気事業の省エネ対策を見直す骨子案（原子力一般）
●蓄電池補助事業、２ヵ月半で130億円満額到達（電力・ガス）
●首都圏自治体首長、燃料電池車普及で国に要望（電力・ガス）
●政府が廃棄物や土壌、水素利用で規制改革方針（電力・ガス）
●関電高浜１、２号のケーブル、防火塗料を断念（温暖化対策）
●中部電力、浜岡原発３号の適合審査を申請（環境行政・施策一般）
●環境配慮設計車へのリサイクル料金割引きへ（催事等）
●経産省製造産業局長に糟谷氏が昇格（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません