No.2342… 2015.7.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
国の関与強め、全面自由化後も核燃料サイクル安定化

　経済産業省は、来年４月の電力全面自由化後も核燃料サイクル事
業を安定的に維持するため、「原子力事業環境整備検討専門ＷＧ」
の初会合を開き、具体策の検討を始めた。事業を担う日本原燃の経
営形態見直しも含めて国の関与を強化、資金調達の仕組みも再検討
する。年内にも結論をまとめる方針だ。
　
＜第２レポート＞
環境省、「自然の恵み保全・再生と利用」で新税実現へ

　環境省は森里川海とそのつながりが有する機能を「自然資本」と
位置づけ、そこから有形無形の恵みを賢く引き出す「仕組み」の構
築を求める報告書を公表、その実現に乗り出した。来年度の税制改
正要望では、「自然の恵みの保全・再生と利用」を目的とした新税
創設を盛り込む。
　
＜ザ・キーマン＞
火力再編の呼び水になるか、垣見ＪＥＲＡ社長に聞く（上）

　東京電力と中部電力が出資して火力と燃料調達などを行う新会
社・ＪＥＲＡが４月に発足。来年４月の電力全面自由化以降は巨大
な発電事業会社となる見通しで、電気事業再編の呼び水になる可能
性が高い。「世界で戦うグローバルなエネルギー企業の創出」への
舵取りを垣見祐二社長に聞いた。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯ２等削減目標を提出、電力業界は枠組決定（地球温暖化対策）
●「原発２割」のエネミックス、正式決定（地球温暖化対策）
●「クールチョイスシティ」青山で来月９日まで（地球温暖化対策）
●次世代火力開発ロードマップ中間まとめ（電力・ガス）
●自民党再生エネ普及委、各種支障事例まとめへ（省・新エネ）
●経産省、石炭火力の省エネ法規制に着手（省・新エネ）
●伊方３号「合格」３例目、今冬再稼働目指す（原子力一般）
●志賀１号廃炉も、報告書案「活断層否定できず」（原子力一般）
●自動車リ法見直しで報告書案、割引制導入など（廃棄物・リサイクル）
●原発災害対策審議官を発令、幹部異動８月上旬か（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません