No.2337… 2015.6.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
石炭火力アセスで環境省ノー判断、実効性ある枠組構築促す

　山口県宇部市に計画中の大型石炭火力に、環境省がノー判断したこ
とは今後の石炭火力新増設立地に波紋を投げそうだ。同省意見は約２
年越しの宿題になっているＣＯ２削減のための電力業界の自主的な枠
組構築を催促したもの。経産省が26日までの事業者意見でこれをどこ
まで明記するかが当面の焦点となる。

＜第２レポート＞
電力トップとの「安全対話」一巡、顔合わせから実質化へ

　昨年秋にスタートした原子力規制委員会と電力会社９社トップと
の「安全向上対話」が一巡した。各電力会社のトップは安全への熱
心な取り組みを説明。対話は十分深まったとは言えないが、直接顔
を合わせてやり取りした意義は大きく、規制委は２順目も行うとし
て具体的方法を検討する。

＜第３レポート＞
化学物質情報「伝達スキーム」、経産省主導で標準化へ

　電機や化学メーカーが参加する「アーティクルマネジメント推進
協議会」（ＪＡＭＰ）は、経済産業省が標準化を目指す化学物質情
報の伝達スキームの運営組織になる方針をこのほど固め、伝達スキ
ームの標準化に見通しがついた。経産省は18年度から標準化された
新スキームへの完全移行を目指している。

＜ジャンル別週間情報＞
●福一事故避難指示、17年３月までに解除（原子力災害対策）
●福一廃炉、プールの核燃料回収最大３年遅れ（原子力災害対策）
●千葉市、指定廃棄物処分場建設で再協議要求（原子力災害対策）
●九電川内原発２号の使用前検査始まる（原子力一般）
●女川２号、東通１号とも再稼働目標１年延期（原子力一般）
●行政事業レビュー、抜本的見直しや現状通り判定（電力・ガス）
●八木電事連会長、参院で原子力の環境整備要請（電力・ガス）
●ＮＴＴデータ、新電力支援サービスを開始（電力・ガス）
●Ｇ７サミット「温室ガス50年に40～70％減」（温暖化対策）
●水銀２法成立、廃棄物法改正案等は衆院通過（環境行政・施策一般）
●エネ庁、エネインフラ輸出強化協議会を開催（エネルギー・環境政策）
●東京五輪を地方創生と一体で、310自治体連携（催事等）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません