エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2408…2016.12.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ22閉幕、気候変動パリ協定ルール18年策定へ

　気候変動枠組み条約第22回締約国会議が2020年以降の新たな地球
温暖化対策の枠組みとなるパリ協定の詳細ルールの策定工程を決め
た。まずは各国が今春までに意見書を提出、5月の作業部会で本格交
渉に入り、18年のＣＯＰ24で採択を目指す。先進国と途上国の二分
論や適応策の位置づけなどが課題に。

＜第２レポート＞
原子力事業再編統合検討に規制委員会がブレーキ

　原子力規制委員会が東電改革・１Ｆ問題委員会で共通認識になり
つつある事業の統合再編論議に異論を唱え、経産省に対して安全規
制面も考慮した対応を促した。特に原発の運営主体の変更には再稼
働審査の凍結もありえることを示唆した。今後は両者が事務的な随
時接触する機会を設け情報交換を行う。

＜ビッグ花火＞
「豊洲問題」めぐるＹ教授の環境政策論議

　東京・豊洲への市場移転問題ではベンゼンなど有害物質が地下水
から検出され、論議を呼んでいる。筆者はこれをゼロに抑えること
は不可能だとして〇×式の安全性論議に疑問を呈し、市民と専門家
による対話創出を提起する。


＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、エネ小売り企業の省エネ指針中間報告案（電力・ガス）
●電力改革市場整備で、容量メカニズムと非化石議論（電力・ガス）
●経産省、北海道電力と東北電力の風力対応方策（電力・ガス）
●ＬＮＧ産消対話で、一層の取引柔軟性を共有（石油・ＬＮＧ）
●建築物省エネ法、来年4月1日より全面施行（省・新エネ）
●省エネ小委、複数事業者連携の骨子案を審議（省・新エネ）
●国立公園普通地域へのメガソーラー設置基準明確化（省・新エネ）
●日立、自己託送制度を活用したＥＳＣＯ事業（省・新エネ）
●食品廃棄物不正転売防止で判断基準改正案まとめる（廃棄物・リサイクル）
●国立公園満喫プロ公式パートナーにＪＲなど（国立・国定公園）
●12月の地球温暖化防止月間で多彩なイベント（催事など）
●『TOMORROW パーマネントライフを探して』（催事など）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　～銚子再訪2

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2407…2016.11.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電改革、統合・再編論議前のめりに異論も

　先週開かれた東京電力改革・1F問題委員会で、東電HDの廣瀬社
長が福島賠償等のために捻出する資金について、従来のコスト削
減見通し額の4.8兆円にさらに1兆円上積みする新たな対応策を提
示した。しかし、他電力との統合・再編が巨額なコスト削減に叶
うとする1F 委員会は東電に一層の具体化を求めた。

＜第２レポート＞
広域機関、連系線利用ルールの見直し方針固める

　電力会社間をまたいで活用する地域間系統連系線の現行運用ルー
ルは現状の変化に十分に対応できなくなっている。そこで電力広域
的運営推進機関は、連系線利用ルールの見直しを検討し、方針が固
まった。ただ、目下発生している北海道電力や東北電力の風力発電
の系統受入れ制約の問題には間にあわない。

＜第３レポート＞
ＰＣＢの期限内処理実現へ電気工作物掘り起し

　環境省はＰＣＢ適正処理検討委員会を開き、高濃度のＰＣＢを含
有する電気工作物の無害化処理に関して、環境省と経産省が連携し
て取り組む方針を確認した。とくに北九州エリア内のトランス類等
の処理期限まで500日足らずに迫っており、今後、処理状況を半年ご
とに確認し、取り組みの一層の加速化を図る。

＜ジャンル別週間情報＞
●パリ協定ルールは18年決定へ、ＣＯＰ22閉幕（地球温暖化対策）
●稲庭岳風力計画アセスに抜本見直し、案件続出（環境アセスメント）
●亜鉛・カドミ排水基準暫定基準適用を延長（水質汚濁）
●新たに屋久島など島嶼地域希少種33種を指定（自然保護・生物多様性）
●原発賠償新制度、事業者の「無限責任」原則に設計（原子力一般）
●関電美浜原発3号20年延長運転認可、投資は巨額（原子力一般）
●低炭素と電力インフラの再構築でシンポ開催（電力・ガス）
●ＪＯＧＭＥＣ改正法施行、海外企業株の取得模索（石油資源開発）
●トヨタ、12月にＥＶ新組織を発足（省・新エネ）
●ＮＴＴスマイル、ＰＶ遠隔監視100万kW 突破（省・新エネ）
●建産協、中小工務店向けＺＥＨセミナー開催（催事など）

◎海外巡見…「アマゾンのサバンナ化阻止に国際的支援を」

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2406…2016.11.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力小売の非化石市場創設へ、取引流動性に限界

　経産省はエネルギーミックスで示した電力のＣＯ２削減目標達成
に向けた方策で、原子力・大型水力・再生可能エネルギーの電気を
ＣＯ２ゼロの環境価値として認証、それを「証書化」の形で市場に
流通させる検討を開始した。非化石市場の創設は卸電力取引所を予
定するが、制度が複雑で流動性が低いとの指摘も。

＜第２レポート＞
金属資源確保とリスク低減でバーゼル法改正へ

　環境省と経済産業省は、レアメタルやレアアースなど資源確保の
ため、有害廃棄物の越境移動を規制する「バーゼル法」の改正案を
次期通常国会に提出する。使用済鉛蓄電池など国外で環境汚染を引
き起こし、資源価値も有する物品の輸出を規制強化、廃電子基板な
ど資源価値が高い物品の輸入を規制緩和へ。

＜ザ・キーマン＞
火力原子力発電技術協会の中澤専務に聞く(下)

　進行中の電力改革論議に関して、中澤専務理事はベース電源の機
能や再生エネ拡大に伴ってしわ寄せされている火力発電の調整用電
源コストの顕在化とその回収を指摘する。また、石炭火力等が座礁
資産の可能性大ならば新規投資はしないと語った。その際最も怖い
のはハシゴを外されることという。

＜ジャンル別週間情報＞
●風力発電の騒音指標、「残留騒音＋5dB」と設定（省エネ・新エネ）
●政府「気候変動対策支援」公表、フロン支援拡大へ（地球温暖化対策）
●ＰＣＢ代執行支援基金12億円、関係企業へ依頼（廃棄物・リサイクル）
●環境省、15日に中間貯蔵の施設整備に着工（東日本大震災復興）
●サンゴが全滅寸前、沖縄・石垣-西表島海域で（生物多様性）
●ガス託送料金審査、12月に査定方針案を公表（電力・ガス）
●東電1F改革委に、廣瀬社長が送配電事業連携示す（電力・ガス）
●日本の電力小売り事業に米国企業が初参入（電力・ガス）
●東京ガス、ショールームで「ウォームシェア」（企業の環境貢献）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2405…2016.11.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ22開幕、経産省は海外貢献と投資拡大新提案

　国際的な地球温暖化対策枠組み「パリ協定」が４日に発効した。
7日からはモロッコ・マラケシュでＣＯＰ22がスタート、パリ協定を
補完する詳細ルールの整備に着手した。一方、国内では環境省と経
産省がそれぞれ年度末に向け、長期温暖化対策戦略を検討中。経産
省は新たな海外貢献策を国際提案する方針だ。

＜第２レポート＞
気候変動の最優秀取組に、日本企業22社を選定

　世界の5000社以上を対象にした気候変動問題の取り組みを評価す
る「CDP」の日本報告会が開かれ、わが国からはトヨタなど22社が最
優秀の「Aリスト」に選定された。高評価を受ける日本企業は増大し
ているが、海外勢に比べて野心的な目標が聞かれず、対応姿勢の温
度差が目立った。

＜ザ・キーマン＞
火力原子力発電技術協会の中澤専務に聞く(上)

　大手電力の火力原子力発電事業が需要の減少や電力システム改革
への対応などから歴史的な岐路に立っている。再生可能エネルギー
の急増や国際的なＣＯ２削減要請にどう対処していくかも重要課題
だ。そこでこれまでの発電事業に深く関わった火力原子力技術協会
の中澤専務理事に現在の認識などを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●原発廃炉費用と損害賠償の託送料引当て議論（原子力一般）
●東京電力など、住宅ＩｏＴサービス実証を開始（電力・ガス）
●監視等委員会、電力競争評価の基本方針案を提示（電力・ガス）
●ＦＩＴ、風力等の複数年度価格設定を最大3年に（省・新エネ）
●北海道電力など、稚内で水素活用出力安定化調査（省・新エネ）
●環境と経産省、次期国会でバーゼル法改正へ（廃棄物・リサイクル）
●国交と経産省、排ガスと燃費算定に国際標準導入（自動車排ガス規制）
●小池都知事が豊洲ロードマップ、カギはアセス（自治体の環境対策）
●シンポ「世界に遅れとる日本企業の気候変動対策」（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2404…2016.11.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
土壌対策法改正案次期国会に提出へ・豊洲問題は別

　環境省は次期国会に「土壌汚染対策法」改正案を提出する。中環
審に土壌制度小委員会を設け、同法の見直しを進めてきた。産業界
などの要望を踏まえ、臨海部地域や自然由来物質の規制を合理化す
る一方、有害物質特定施設の規制を拡大する。豊洲問題はリスク管
理を無視した都の信頼回復がはじめの一歩だ。

＜第２レポート＞
グリーンボンド、日本も自治体中心に拡大機運

　パリ協定発効を追い風に環境金融の動きが世界的に活発化してい
る。なかでもＥＳＧ（環境、社会、企業統治）投資の具体的手法で
あるグリーンボンド（環境債）の動きが日本でも着実に進んできた。
環境省も普及に向け今年度内にガイドラインを策定する。発行主体
として自治体の期待が高まっている。

＜第３レポート＞
原子力の提携・再編論議、電力会社は踊らず

　「東京電力改革１Ｆ問題委員会」の2回目会合が開かれ、年内中
間まとめに向け議論の手順や中部電力との共同出資会社であるジエ
ラの経営状況を踏まえた利益配分の考え方などが議論された。最大
の焦点は１Ｆの廃炉費用見通しとその財源確保方策だが、資エ庁は
委員会に初めて年間数千億円とのラフな数字を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●高速炉開発会議、旧計画凍結を解除し推進方針で合意（原子力一般）
●総務省、全国初となる福井の廃炉原発課税に同意（原子力一般）
●今冬電力需給予備率３％以上、夏季は再エネ供給が貢献（電力・ガス）
●ガス託送料金審査、レートメークなどを審査（電力・ガス）
●監視等委員会送配電負担ＷＧ、新電力にヒアリング（電力・ガス）
●ＪＯＧＭＥＣ法改正案衆院通過、パリ協定は衆院へ（石油・ＬＮＧ等）
●経産省、長期温暖化戦略で海外貢献量拡大方針示す（地球温暖化対策）
●ＣＤＰジャパン、16年版気候変動レポートを公表（環境金融）
●ＦＩＴ、事業用ＰＶの入札を17年10月に実施へ（省・新エネ）
●ＷＷＦレポート、「地球の生物多様性58％損失」（生物多様性）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　～銚子再訪Ⅰ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2403… 2016.10.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
複数企業間の省エネと原単位改善が重点施策

　経済産業省資源エネルギー庁は企業の省エネ活動を拡大するため、
これまでの工場・事業所単位の支援制度から企業単位への転換など
エネルギー管理の実態に合う施策を展開している。2017年度からは
新たに複数の工場・事業所や複数企業間でのエネルギー使用量削減
や原単位改善を補助制度で支援する。

＜第２レポート＞
ＨＦＣ生産・消費規制合意、国内担保法の整備に着手へ

　温室効果係数の高い代替フロン「ＨＦＣ」を規制対象とし、段階
的に消費量を削減するモントリオール議定書の改正が採択された。
これを受け、政府は担保法の整備に着手する。規制措置の発射台や
削減工程と削減率などで先進国と途上国を差別化。日本は2024年ま
ではほぼ対応可能だが、それ以降が課題に。

＜ザ・キーマン＞
「アジアスーパ―グリッド構想」が実現に近づく

　ソフトバンク会長の孫正義氏が提唱する「アジアスーパーグリッ
ド構想」は中国やロシアの積極姿勢もあって現実味を増している。
国を超えて、自然エネルギーを最大限活用する連系基幹送電網をわ
が国とネットワーク化しようという試みについて、自然エネルギー
財団の大野輝之常務理事に展望を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●世耕経産相、電力11社社長に対策連携の強化要請（原子力一般）
●勝野電事連会長、改革論議で供給力の安定確保指摘（電力・ガス）
●中部電力、電力ガス越境販売で攻勢・10万件獲得へ（電力・ガス）
●COP22期間内にパリ協定締約国会議開催へ（地球温暖化対策）
●政府、持続可能開発目標（SDGs）指針の骨子公表（環境政策一般）
●土壌汚染対策見直しで答申案、次期国会に改正案（化学物質対策）
●東京都が環境債100億円発行、11月下旬に募集（環境金融）
●経済産業省人事異動(エネルギーと環境関係)（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2402… 2016.10.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
福島・相馬ガス火力発電事業化へ、北電・大ガスも参画

　石油資源開発と三井物産が設立した福島ガス発電が相馬港天然ガ
ス発電所の事業化に着手した。相馬LNG基地の隣接地に60万kW2基を
建設、2020年に営業運転開始を目指す。大阪ガス、三菱ガス化学、
北海道電力の３社も参画してLNGを供給・売電へ。ガスや冷熱を利
用し産業復興や町興しも。

＜第２レポート＞
柏崎原発再稼働に慎重知事当選、東電改革・再編に拍車

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働是非が争点だった新潟県知事選結
果は反対方針を示していた野党統一候補が勝利したことで、再稼働
が遠のき国の目指す東電経営改革に拍車がかかりそうだ。経産省の
東電委員会は「救済」ではなく「改革」の処方箋を提示するとして
おり、中部電力との原子力の一体化が有力だ。

＜第３レポート＞
「自然資本プロトコル」「持続可能な調達」相次ぎ規格化

　海外の大企業が参加する自然資本連合が「自然資本プロトコル」
を発行、企業活動による自然資本の劣化が生物多様性に大きな影響
を与える事態に対策の必要性を示した。プロトコルでは森林や水資
源などの自然資本に企業の生産活動がどんな影響を与えているか、
基本マニュアルによって評価するよう促している。

＜ジャンル別週間情報＞
●小宮山三菱総研理事長、80％ＣＯ２削減可能と指摘（地球温暖化対策）
●ＨＦＣ生産・消費規制合意、先進国36年85％削減（地球温暖化対策）
●環境省、水銀廃棄物の規制強化で改正省令案（化学物質対策）
●環境省と経産省、「水銀汚染防止対策計画案」公表（化学物質対策）
●ＰＣＢ廃棄物処理説明会を全国16ヵ所で開催へ（化学物質対策）
●北海道電力と東北電力、風力受け入れ対応方針（電力・ガス）
●東京ガス、ソフトバンクと見守りサービス共同実証（電力・ガス）
●ガス託送料金審査、経営効率化目標などを審査（電力・ガス）
●東電のケーブル火災、近年の修繕費先送りのツケ?（電力・ガス）
●新潟県知事に原発再稼働慎重派米山隆一氏が当選（電力・ガス）
●新日鉄住金エンジ、省エネ型ＣＯ２回収設備を受注（省・新エネ）
●３Ｒ経済産業大臣賞にペットボトル利用の味の素（催事・表彰など）
●環境省、日本企業の海外森林保全見学ツアー開催（催事・表彰など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2401… 2016.10.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
大手電力の統合・再編向け条件整備、まず原子力一本化

　2020年の発送電分離を予定通り実施するための事業環境整備を制
度設計する関係委員会の審議が始動した。政策小委員会の下に設置
された市場整備ＷＧと財務会計ＷＧが卸電力取引場の拡大や託送制
度の見直し、廃炉措置等の具体化を検討。一方で巨額の債務を抱え
る東電改革の抜本的見直しも審議する。

＜第２レポート＞
太陽光発電、ＦＩＴから自立への道筋を鮮明に

　経済産業省資源エネルギー庁は10月4日、ＦＩＴの2017年度以降の
買取価格や大規模太陽光発電（ＰＶ）の入札制度詳細などを検討す
る、八条委員会の調達価格等算定委員会の16年度初会合を開いた。
委員会事務局は初会合で、ＦＩＴから自立するためのＰＶの中長期
目標案を示した。

＜第３レポート＞
鹿児島・奄美群島を34番目の国立公園に新規指定へ

　環境省は、鹿児島県の奄美大島や徳之島など5島からなる「奄美群
島国立公園」（仮称）の指定区域案を公表。来年１月にも中央環境
審議会で正式決定し、来春の指定を目指す。指定されれば全国34番
目の国立公園となる。また、国内５つ目となる世界自然遺産「奄美
・琉球」の実現へ手続きを進める。

＜ジャンル別週間情報＞
●自民再生エネ議連、東電ＰＧ不祥事に厳しい指摘（省・新エネ）
●パリ協定11月4日発効へ、承認案11日閣議決定（地球温暖化対策）
●ＩＣＡＯ総会、国際線航空ＣＯ２排出規制で合意（地球温暖化対策）
●排ガス不正を受け規制値など検討開始（自動車排ガス対策）
●川崎市・日本電気がIoT活用資源循環高度化調査（廃棄物・リサイクル）
●国交省、ＬＮＧバンカリング促進国際協力締結（石油・ＬＮＧ等）
●東京ガス、電力小売り17年度中に100万件目標（電力・ガス）
●電力自由化調査、半年で9割以上消費者認知（電力・ガス）
●高速炉開発の初会合、もんじゅに5400億円必要（原子力一般）

◎海外巡見…逆浸透膜使った炭素排出削減を発見

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2400… 2016.10.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
道北の国内最大風力発電事業、縮小・制限アセス意見

　環境省は、北海道の道北で計画されている国内最大の80万kW級風
力発電設置事業の環境影響評価手続きで、一部風車の建設取りやめ
や稼働制限を課すなど条件付きで容認する大臣意見をまとめた。同
地域は経産省支援の送電網整備と連動し大規模な施設整備が多く計
画されている。

＜第２レポート＞
卸電力取引市場活性化へ、「グロスビディング」実施

　電力小売り全面自由化で競争が活発になるには、卸電力取引市場
の活性化が不可欠だ。しかし全面自由化となった今年4月から6月ま
でのスポット市場の約定量は44億kWhで販売電力量のシェアは2.3％
に過ぎない。電力・ガス取引監視等委員会や経済産業省は、活性化
に向けてさまざまな方策を検討している。

＜ザ・キーマン＞
末松産技環局長に聞く(下)、長期目標達成向け一つずつ

　経済産業省の末松産業技術環境局長は、「パリ協定」に盛り込ま
れた温暖化ガスの大幅削減への対応について、「だからできない」
ではなく「何ができるか」を考えて一歩一歩前に進めることが大事
と指摘。議論のテーマに上ってくる経済的な措置については、すで
にある環境税的な措置の検討が先決と語った。


＜ジャンル別週間情報＞
●小池都知事が所信表明、環境先進都市と環境債（自治体の取り組み）
●徳島県が全国初の「脱炭素社会条例案」策定（自治体の取り組み）
●パリ協定、11月上旬発効へ・ＥＵが特例的批准合意（地球温暖化対策）
●規制強化と合理化で化審法改正へ（化学物質対策）
●国交省など、港湾の洋上風力審査基準策定へ（省・新エネ）
●上流権益取得支援ＪＯＧＭＥＣ改正法、国会提出へ（石油・ＬＮＧ等）
●ガス託送料金審査、大手3社の精算取引を審査（電力・ガス）
●福一原発の海側凍土壁で、近く全体の0℃実現（原子力災害）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2399… 2016.9.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
「もんじゅ」廃炉方針で、漂流するわが国高速炉開発

　原子力関係閣僚会議がもんじゅの廃炉方針含むわが国における今後
の高速炉開発の進め方を決定、来年度予算編成時に結論を得ることを
決定した。オールジャパン体制による「高速炉開発会議」を発足させ
る。もんじゅに代わる有力な選択肢はフランスが進めるアストリッド
実証炉への参画だが「金食い虫」との指摘も。

＜ザ・キーマン＞
末松産技環局長に聞く(上)、「温暖化防止至上主義」避けよ

　地球温暖化防止のための新たな国際枠組みである「パリ協定」の
年内発効が確実な情勢となってきた。わが国も環境先進国として革
新的な対応が迫られる。経済産業省の末松広行産業技術環境局長は
「各国の公平な対応策」と「温暖化防止至上主義」の回避を指摘す
る。

＜第２レポート＞
廃棄物法見直し透明化・虚偽記載強化、バーゼル法も

　環境省は次期通常国会に廃棄物処理法とバーゼル法の改正案を提
出する。廃棄物処理法は食品廃棄物の不正転売事件を踏まえ、産廃
処理状況の透明化を求めるほか有害廃棄物の管理強化などを図る。
また、使用済み電気電子機器など循環資源の海外流出抑制や輸入促
進に向けてバーゼル法の規制強化も図る。

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省、国際航空分野排出権取引制度に参加表明（地球温暖化対策）
●インドがパリ協定批准表明、日本も今国会に提出（地球温暖化対策）
●「地球温暖化世論調査」、パリ協定の認知度約6割（地球温暖化対策）
●九州大調査、南極海までマイクロプラ汚染が拡大（海洋汚染）
●新潟県知事選、野党統一出馬で与党候補と一騎打ち（電力・ガス）
●東電の経営改革、資エ庁が委員会を新設して検討（電力・ガス）
●発送電分離向け電力システム改革貫徹小委が初会合（電力・ガス）
●改正ＦＩＴ法、非製造業の減免措置は４割に低下（税制・規制緩和）
●環境省、食品廃棄物不正転売防止で判断基準改正へ（廃棄物・リサイクル）

◎花火…大規模林道反対運動と大石武一元環境庁長官の後悔

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2398… 2016.9.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
「仮想発電所」構築へ、国内７ヵ所で実証事業を展開

　経済産業省は仮想発電所（バーチャルパワープラント＝ＶＰＰ）
の取り組みを強化している。2016年度の実証7地域が今年7月末に決
定。7地域のプロジェクトは、防災や出力制御などそれぞれ特徴があ
る。加えて来年度概算要求では今年度予算29.5億円の倍増となる60
億円を要求した。動向を追った。

＜第２レポート＞
省エネ、ＣＯ２削減抜本強化、各省が連携事業を拡大

　政府の2017年度概算要求で、各省の省エネルギー施策が明らかに
なった。環境省は｢COOL CHOICE｣で家電買換えを促進、中長期的対策
として国内排出量取引の制度設計に着手する。経産省も産業対策な
ど抜本強化。両省は国交や農林等との連携を拡大し、民生・業務・
運輸部門などで対策強化を図る。

＜第３レポート＞
自民再生エネ議連、系統強化・買取区分見直しを要望

　自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟が新たな「提言」
を官邸と関係省庁に提出した。提言では買取価格区分の見直しなど
一層の導入を促すための措置を個別具体的に約30項目を指摘。近く
再開される経産省の新エネルギー委員会による改正ＦＩＴ法を踏ま
えた詳細制度検討への反映が注目される。

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省が燃費データ不正防止策公表、罰則適用も（自動車環境対策）
●経産省、長期温暖化戦略で国内投資拡大方策検討（地球温暖化対策）
●電力42社の15年度ＣＯ２排出量、約６％減少（地球温暖化対策）
●経産・環境省「水銀使用製品のガイドライン」を公表（廃棄物・リサイクル）
●食品廃棄物の不正転売防止で判断基準改正へ（廃棄物・リサイクル）
●都、市場移転問題でＰＴ設置・専門家会合も再開へ（土壌汚染対策）
●関西電と中部電もガス事業へ本格参入で販売活動（電力・ガス）
●ＪＥＲＡがＬＮＧ＋石炭火力計約600万kW届出（電力・ガス）
●東京電と東北電、原子力防災相互協力基本合意（電力・ガス）
●ガス託送料金審査、需要開拓費の織り込みを容認（電力・ガス）
●経産省とＮＥＤＯが省エネ技術戦略を改定（省・新エネ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2397… 2016.9.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
小池知事の東京大改革で環境エネ施策が新展開

　「東京大改革」を掲げて東京都知事に就いた元環境大臣の小池知
事が、公約実現の矢を次々と打ち放つ。五輪関連や豊洲市場への移
転問題など目立つ動きの一方で、都政全般の見直しに着手。環境・
エネルギー関連では無電柱化や水素社会の構築、温暖化対策のさら
なる強化が注目される。

＜第２レポート＞
再生エネ中軸に福島復興地域づくり、宮城県も

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から5年半が経ち、東
北地方で復興の柱となる再生可能エネルギー導入が具体化している。
福島県は再生エネ先進地域とする「福島新エネ社会構想」をまとめ
た。実現に向けた関係省庁による来年度概算要求は計754億円にの
ぼる。宮城県は洋上風力導入を検討する。

＜第３レポート＞
自然破壊など経営課題に、日本企業も例外でなく

　大企業のサプライチェーンに社会の目が厳しくなってきた。取引
先が自然破壊や人権問題を起こすと原材料・関連部品を調達する大
企業がＮＧＯなどから非難され、企業イメージが失墜して不買運動
に発展する事例も出てきた。企業の「評判リスク」が日本企業の経
営課題に浮上してきている。

＜ジャンル別週間情報＞
●孫会長提案アジアスーパーグリッド事業に支持(省・新エネ)
●経産省、エネ小売り企業の省エネ指針骨子案(省・新エネ)
●三反園知事の川内原発停止再要請、九電は拒否(原子力一般)
●四電伊方原発3号が営業運転開始、阿南2号を停止(原子力一般)
●エネ庁、ガス自由化後の経過措置料金適用12社指定(原子力一般)
●三菱商事など、船舶向けＬＮＧ燃料を欧州展開(石油・ＬＮＧ等)
●水銀排出規制を課す大気改正法、18年4月施行(大気環境保全)
●船舶バラスト水管理条約、2017年9月発効へ (海洋汚染対策)
●シカ・イノシシ対策指針、専門官拡充に重点(生態系保全)
●環境研究総合推進費の一部業務を独法に移管(環境行政・施策一般)
●環境ジャーナリストの会、水俣病シンポ開催(健康被害・公害補償)
●東京ガス、環境おうえん基金12月から募集開始(催事など)

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2396… 2016.9.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省17年度概算要求４％減、規制委は体制強化

　環境省の2017年度概算要求額は、除染対策費の大幅減により対前
年当初予算比4％減となった。ただし帰還困難区域対策が事項要求の
ため、その分が年末に向け積み増しされる。今年度第２次補正と連
動させ「復興・創生」に全力を挙げる。一方、原子力規制委員会は
原子炉規制法改正を踏まえ体制強化を図る。

＜第２レポート＞
2017年度エネ特会要求、福島の再生エネ支援を本格化

　経済産業省は8月31日、2017年度予算の概算要求を発表した。一般
会計は今年度を13.3％上回る3819億円。エネルギー対策特別会計は
今年度比9％増の9140億円、一般会計分と合わせると計1兆4457億円
(9.5％)の増額要求となった。エネルギー関連施策重点として今年4
月に策定したエネルギー革新戦略を実行する。

＜第３レポート＞
泉田新潟知事４選不出馬も、柏崎原発再稼働の道険し

　東京電力の経営姿勢と福島第一原発事故対策にきびしい姿勢を示
してきた新潟県の泉田知事が突然10月の知事選に不出馬表明、その
理由が様ざまな憶測を呼んでいる。地元の柏崎刈羽原発の再稼働に
はプラス効果との見方が強いが、鹿児島県で見られた原発停止要請
の動きや新潟県が示した宿題も多くまだ不透明だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●小池知事が築地移転延期決定・環境保全を優先（土壌汚染対策）
●首相、帰還困難区域対応で法制度・予算化を指示（東日本大震災）
●国土強じん化17年度要求で総額4.4兆円計上（国土強靱化）
●沖縄サンゴ礁で９割白化、温暖化影響色濃く（生物多様性）
●環境省、国立公園満喫プロ推進へ人員強化（生物多様性）
●資源開発確保の強化対策、下部機関でさらに検討（石油・LNG等）
●電力・ガス事業改革の最終制度設計を本格議論（電力・ガス）
●経産省、ネガワット取引ガイドラインを改定（電力・ガス）
●エクソル、ＰＶ設備増設の新サービスを開始（省・新エネ）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…インドの太陽光パネル設置の強敵はサル

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2395… 2016.9.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
福一廃炉基金方式見送り、電力再編のトリガーに

　東電福島第一原発の廃炉処理費用の確保として指摘されていた「
公的基金方式」の設置は見送りとなりそうだ。まず燃料デブリの状
態解明が先決で、処理方式の想定もできないためだ。ただ、東電の
損害賠償等費用は国の資金支援枠を超えるのは確実であり、それへ
の対処が電力再編の引き金になりそうだ。

＜第２レポート＞
補正予算案が閣議決定、福島復興と資源開発投資

　政府は24日、2016年度第2次補正予算案を閣議決定した。総額は
４兆5221億円。同補正と17年度予算との二段構えで、震災復興や経
済活性化へのテコ入れを図る。環境・エネルギー関連では、福島の
早期復興を目指して、除染や廃炉・汚染水対策費、省エネ対策強化、
上流資源開発拡大のための出資金などを計上。

＜第３レポート＞
環境省のグリーンファンド・計662億円呼び水効果

　再生可能エネルギーの導入事業を手助けする環境省のグリーンフ
ァンド事業が頼りにされている。事業の立ち上げに国がファンドか
ら最大50％を出資、残りを民間企業出資して経営の見通しを立てや
すくする。最近の3年間で全国23件のプロジェクトに約77億円の出資
を決めており、計上予算は全額消化された。

＜ジャンル別週間情報＞
●与党が６次提言、「帰還困難区域対応」一部修正（東日本大震災復興）
●官公庁の電力入札裾切り基準、当面旧供給エリア毎（電力・ガス）
●東ガス子会社、栃木県の工業団地で熱電供給（電力・ガス）
●東北電力の原発安全文化醸成の取り組みを評価（原子力一般）
●原発検査制度見直し中間集約、通常国会に法案提出（原子力一般）
●風力発電の騒音指標、「残留騒音＋5dB」と設定（省・新エネ）
●三井化学などのＬＮＧ冷熱が国際省エネ優秀事例に（省・新エネ）
●食品の気象予測需給調整でＪＷＡ低炭素化事業（地球温暖化対策）
●東芝の佐賀市清掃工場ＣＯ２分離回収設備が稼働（地球温暖化対策）
●国環研に気候変動適応情報プラットフォーム開設（地球温暖化対策）
●アフリカで安倍首相「地熱で発電容量増強」約束（環境・エネルギー協力）
●経産省、潮流変化でＥＳＧ投資研究会を開催（環境金融）
●第一線のジャーナリストが環境連続講座を開催（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2394… 2016.8.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
与党、東日本大震災の対策加速化に「第６次提言」

　自民党の東日本大震災復興加速化本部が「第６次提言」をほぼま
とめ、政府に対して復興・創生期間の新たなステージに入ったとし
て福島第一原発事故に伴う廃炉・汚染水処理対策の着実な推進を強
く求めた。また7市町村が指定されている「帰還困難地域」の復興方
策を初めて提示、まず「復興拠点」の整備を示した。

＜第２レポート＞
経済リスク抱える原発、欧州は株価下落で経営危機

　世界原子力産業リポート2016によると、世界の昨年の原子炉増加
は10基でその大半が中国だ。従来に比べ大きく減速、発電量も減少
した。世界では計402基が運転中だが、欧州の原子力発電会社は電力
価格の低落や使用量の落ち込みで苦境に立つ。フランスのEDFなどが
軒並み株価を下げ、格付けも下がった。

＜第３レポート＞
福島第一原発廃炉に公的基金、財源調達で３方式検討

　自民党の東日本大震災復興加速化本部がまとめた第6次提言は福島
第一原発事故による帰還困難地域への対応や廃炉処理の必要性を指摘
し、今までより巨額費用が見込まれることが明らかに。その費用の財
源としては託送料への上乗せや電気料金に付加、環境税などが候補に
上っているが、財務省との調整がカギだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、投資引出す新たな省エネ政策に転換（省・新エネ）
●風力、15年度末の累積導入量は311万kW（省・新エネ）
●au電気のＫＤＤＩがエナリスを傘下にして販売強化（電力・ガス）
●ＩＮＰＥＸ、富山パイプライン運転開始（電力・ガス）
●ＪＦＥ扇島火力更新計画にアセス意見、自家発に対策（環境アセスメント）
●高レ廃棄物処分ＷＧ、有望地絞り込みへ報告案（原子力一般）
●福島県浜通りのエネ、環境リサイクル実用化事業採択（原発災害対策）
●経産省、長期温暖化戦略で国内投資拡大方策検討（地球温暖化対策）
●環境省が官民連携ＳＤＧｓ促進会議初会合開催（環境行政・施策一般）
●特定外来生物24種新指定、ハナガメなど規制対象に（自然保護）
●カーボンオフセット大賞の公募開始（催事など）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…アイスランド実験チームがＣＯ２を石に変換　

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません