エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2401… 2016.10.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
大手電力の統合・再編向け条件整備、まず原子力一本化

　2020年の発送電分離を予定通り実施するための事業環境整備を制
度設計する関係委員会の審議が始動した。政策小委員会の下に設置
された市場整備ＷＧと財務会計ＷＧが卸電力取引場の拡大や託送制
度の見直し、廃炉措置等の具体化を検討。一方で巨額の債務を抱え
る東電改革の抜本的見直しも審議する。

＜第２レポート＞
太陽光発電、ＦＩＴから自立への道筋を鮮明に

　経済産業省資源エネルギー庁は10月4日、ＦＩＴの2017年度以降の
買取価格や大規模太陽光発電（ＰＶ）の入札制度詳細などを検討す
る、八条委員会の調達価格等算定委員会の16年度初会合を開いた。
委員会事務局は初会合で、ＦＩＴから自立するためのＰＶの中長期
目標案を示した。

＜第３レポート＞
鹿児島・奄美群島を34番目の国立公園に新規指定へ

　環境省は、鹿児島県の奄美大島や徳之島など5島からなる「奄美群
島国立公園」（仮称）の指定区域案を公表。来年１月にも中央環境
審議会で正式決定し、来春の指定を目指す。指定されれば全国34番
目の国立公園となる。また、国内５つ目となる世界自然遺産「奄美
・琉球」の実現へ手続きを進める。

＜ジャンル別週間情報＞
●自民再生エネ議連、東電ＰＧ不祥事に厳しい指摘（省・新エネ）
●パリ協定11月4日発効へ、承認案11日閣議決定（地球温暖化対策）
●ＩＣＡＯ総会、国際線航空ＣＯ２排出規制で合意（地球温暖化対策）
●排ガス不正を受け規制値など検討開始（自動車排ガス対策）
●川崎市・日本電気がIoT活用資源循環高度化調査（廃棄物・リサイクル）
●国交省、ＬＮＧバンカリング促進国際協力締結（石油・ＬＮＧ等）
●東京ガス、電力小売り17年度中に100万件目標（電力・ガス）
●電力自由化調査、半年で9割以上消費者認知（電力・ガス）
●高速炉開発の初会合、もんじゅに5400億円必要（原子力一般）

◎海外巡見…逆浸透膜使った炭素排出削減を発見

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2400… 2016.10.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
道北の国内最大風力発電事業、縮小・制限アセス意見

　環境省は、北海道の道北で計画されている国内最大の80万kW級風
力発電設置事業の環境影響評価手続きで、一部風車の建設取りやめ
や稼働制限を課すなど条件付きで容認する大臣意見をまとめた。同
地域は経産省支援の送電網整備と連動し大規模な施設整備が多く計
画されている。

＜第２レポート＞
卸電力取引市場活性化へ、「グロスビディング」実施

　電力小売り全面自由化で競争が活発になるには、卸電力取引市場
の活性化が不可欠だ。しかし全面自由化となった今年4月から6月ま
でのスポット市場の約定量は44億kWhで販売電力量のシェアは2.3％
に過ぎない。電力・ガス取引監視等委員会や経済産業省は、活性化
に向けてさまざまな方策を検討している。

＜ザ・キーマン＞
末松産技環局長に聞く(下)、長期目標達成向け一つずつ

　経済産業省の末松産業技術環境局長は、「パリ協定」に盛り込ま
れた温暖化ガスの大幅削減への対応について、「だからできない」
ではなく「何ができるか」を考えて一歩一歩前に進めることが大事
と指摘。議論のテーマに上ってくる経済的な措置については、すで
にある環境税的な措置の検討が先決と語った。


＜ジャンル別週間情報＞
●小池都知事が所信表明、環境先進都市と環境債（自治体の取り組み）
●徳島県が全国初の「脱炭素社会条例案」策定（自治体の取り組み）
●パリ協定、11月上旬発効へ・ＥＵが特例的批准合意（地球温暖化対策）
●規制強化と合理化で化審法改正へ（化学物質対策）
●国交省など、港湾の洋上風力審査基準策定へ（省・新エネ）
●上流権益取得支援ＪＯＧＭＥＣ改正法、国会提出へ（石油・ＬＮＧ等）
●ガス託送料金審査、大手3社の精算取引を審査（電力・ガス）
●福一原発の海側凍土壁で、近く全体の0℃実現（原子力災害）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2399… 2016.9.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
「もんじゅ」廃炉方針で、漂流するわが国高速炉開発

　原子力関係閣僚会議がもんじゅの廃炉方針含むわが国における今後
の高速炉開発の進め方を決定、来年度予算編成時に結論を得ることを
決定した。オールジャパン体制による「高速炉開発会議」を発足させ
る。もんじゅに代わる有力な選択肢はフランスが進めるアストリッド
実証炉への参画だが「金食い虫」との指摘も。

＜ザ・キーマン＞
末松産技環局長に聞く(上)、「温暖化防止至上主義」避けよ

　地球温暖化防止のための新たな国際枠組みである「パリ協定」の
年内発効が確実な情勢となってきた。わが国も環境先進国として革
新的な対応が迫られる。経済産業省の末松広行産業技術環境局長は
「各国の公平な対応策」と「温暖化防止至上主義」の回避を指摘す
る。

＜第２レポート＞
廃棄物法見直し透明化・虚偽記載強化、バーゼル法も

　環境省は次期通常国会に廃棄物処理法とバーゼル法の改正案を提
出する。廃棄物処理法は食品廃棄物の不正転売事件を踏まえ、産廃
処理状況の透明化を求めるほか有害廃棄物の管理強化などを図る。
また、使用済み電気電子機器など循環資源の海外流出抑制や輸入促
進に向けてバーゼル法の規制強化も図る。

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省、国際航空分野排出権取引制度に参加表明（地球温暖化対策）
●インドがパリ協定批准表明、日本も今国会に提出（地球温暖化対策）
●「地球温暖化世論調査」、パリ協定の認知度約6割（地球温暖化対策）
●九州大調査、南極海までマイクロプラ汚染が拡大（海洋汚染）
●新潟県知事選、野党統一出馬で与党候補と一騎打ち（電力・ガス）
●東電の経営改革、資エ庁が委員会を新設して検討（電力・ガス）
●発送電分離向け電力システム改革貫徹小委が初会合（電力・ガス）
●改正ＦＩＴ法、非製造業の減免措置は４割に低下（税制・規制緩和）
●環境省、食品廃棄物不正転売防止で判断基準改正へ（廃棄物・リサイクル）

◎花火…大規模林道反対運動と大石武一元環境庁長官の後悔

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2398… 2016.9.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
「仮想発電所」構築へ、国内７ヵ所で実証事業を展開

　経済産業省は仮想発電所（バーチャルパワープラント＝ＶＰＰ）
の取り組みを強化している。2016年度の実証7地域が今年7月末に決
定。7地域のプロジェクトは、防災や出力制御などそれぞれ特徴があ
る。加えて来年度概算要求では今年度予算29.5億円の倍増となる60
億円を要求した。動向を追った。

＜第２レポート＞
省エネ、ＣＯ２削減抜本強化、各省が連携事業を拡大

　政府の2017年度概算要求で、各省の省エネルギー施策が明らかに
なった。環境省は｢COOL CHOICE｣で家電買換えを促進、中長期的対策
として国内排出量取引の制度設計に着手する。経産省も産業対策な
ど抜本強化。両省は国交や農林等との連携を拡大し、民生・業務・
運輸部門などで対策強化を図る。

＜第３レポート＞
自民再生エネ議連、系統強化・買取区分見直しを要望

　自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟が新たな「提言」
を官邸と関係省庁に提出した。提言では買取価格区分の見直しなど
一層の導入を促すための措置を個別具体的に約30項目を指摘。近く
再開される経産省の新エネルギー委員会による改正ＦＩＴ法を踏ま
えた詳細制度検討への反映が注目される。

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省が燃費データ不正防止策公表、罰則適用も（自動車環境対策）
●経産省、長期温暖化戦略で国内投資拡大方策検討（地球温暖化対策）
●電力42社の15年度ＣＯ２排出量、約６％減少（地球温暖化対策）
●経産・環境省「水銀使用製品のガイドライン」を公表（廃棄物・リサイクル）
●食品廃棄物の不正転売防止で判断基準改正へ（廃棄物・リサイクル）
●都、市場移転問題でＰＴ設置・専門家会合も再開へ（土壌汚染対策）
●関西電と中部電もガス事業へ本格参入で販売活動（電力・ガス）
●ＪＥＲＡがＬＮＧ＋石炭火力計約600万kW届出（電力・ガス）
●東京電と東北電、原子力防災相互協力基本合意（電力・ガス）
●ガス託送料金審査、需要開拓費の織り込みを容認（電力・ガス）
●経産省とＮＥＤＯが省エネ技術戦略を改定（省・新エネ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2397… 2016.9.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
小池知事の東京大改革で環境エネ施策が新展開

　「東京大改革」を掲げて東京都知事に就いた元環境大臣の小池知
事が、公約実現の矢を次々と打ち放つ。五輪関連や豊洲市場への移
転問題など目立つ動きの一方で、都政全般の見直しに着手。環境・
エネルギー関連では無電柱化や水素社会の構築、温暖化対策のさら
なる強化が注目される。

＜第２レポート＞
再生エネ中軸に福島復興地域づくり、宮城県も

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から5年半が経ち、東
北地方で復興の柱となる再生可能エネルギー導入が具体化している。
福島県は再生エネ先進地域とする「福島新エネ社会構想」をまとめ
た。実現に向けた関係省庁による来年度概算要求は計754億円にの
ぼる。宮城県は洋上風力導入を検討する。

＜第３レポート＞
自然破壊など経営課題に、日本企業も例外でなく

　大企業のサプライチェーンに社会の目が厳しくなってきた。取引
先が自然破壊や人権問題を起こすと原材料・関連部品を調達する大
企業がＮＧＯなどから非難され、企業イメージが失墜して不買運動
に発展する事例も出てきた。企業の「評判リスク」が日本企業の経
営課題に浮上してきている。

＜ジャンル別週間情報＞
●孫会長提案アジアスーパーグリッド事業に支持(省・新エネ)
●経産省、エネ小売り企業の省エネ指針骨子案(省・新エネ)
●三反園知事の川内原発停止再要請、九電は拒否(原子力一般)
●四電伊方原発3号が営業運転開始、阿南2号を停止(原子力一般)
●エネ庁、ガス自由化後の経過措置料金適用12社指定(原子力一般)
●三菱商事など、船舶向けＬＮＧ燃料を欧州展開(石油・ＬＮＧ等)
●水銀排出規制を課す大気改正法、18年4月施行(大気環境保全)
●船舶バラスト水管理条約、2017年9月発効へ (海洋汚染対策)
●シカ・イノシシ対策指針、専門官拡充に重点(生態系保全)
●環境研究総合推進費の一部業務を独法に移管(環境行政・施策一般)
●環境ジャーナリストの会、水俣病シンポ開催(健康被害・公害補償)
●東京ガス、環境おうえん基金12月から募集開始(催事など)

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2396… 2016.9.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省17年度概算要求４％減、規制委は体制強化

　環境省の2017年度概算要求額は、除染対策費の大幅減により対前
年当初予算比4％減となった。ただし帰還困難区域対策が事項要求の
ため、その分が年末に向け積み増しされる。今年度第２次補正と連
動させ「復興・創生」に全力を挙げる。一方、原子力規制委員会は
原子炉規制法改正を踏まえ体制強化を図る。

＜第２レポート＞
2017年度エネ特会要求、福島の再生エネ支援を本格化

　経済産業省は8月31日、2017年度予算の概算要求を発表した。一般
会計は今年度を13.3％上回る3819億円。エネルギー対策特別会計は
今年度比9％増の9140億円、一般会計分と合わせると計1兆4457億円
(9.5％)の増額要求となった。エネルギー関連施策重点として今年4
月に策定したエネルギー革新戦略を実行する。

＜第３レポート＞
泉田新潟知事４選不出馬も、柏崎原発再稼働の道険し

　東京電力の経営姿勢と福島第一原発事故対策にきびしい姿勢を示
してきた新潟県の泉田知事が突然10月の知事選に不出馬表明、その
理由が様ざまな憶測を呼んでいる。地元の柏崎刈羽原発の再稼働に
はプラス効果との見方が強いが、鹿児島県で見られた原発停止要請
の動きや新潟県が示した宿題も多くまだ不透明だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●小池知事が築地移転延期決定・環境保全を優先（土壌汚染対策）
●首相、帰還困難区域対応で法制度・予算化を指示（東日本大震災）
●国土強じん化17年度要求で総額4.4兆円計上（国土強靱化）
●沖縄サンゴ礁で９割白化、温暖化影響色濃く（生物多様性）
●環境省、国立公園満喫プロ推進へ人員強化（生物多様性）
●資源開発確保の強化対策、下部機関でさらに検討（石油・LNG等）
●電力・ガス事業改革の最終制度設計を本格議論（電力・ガス）
●経産省、ネガワット取引ガイドラインを改定（電力・ガス）
●エクソル、ＰＶ設備増設の新サービスを開始（省・新エネ）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…インドの太陽光パネル設置の強敵はサル

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2395… 2016.9.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
福一廃炉基金方式見送り、電力再編のトリガーに

　東電福島第一原発の廃炉処理費用の確保として指摘されていた「
公的基金方式」の設置は見送りとなりそうだ。まず燃料デブリの状
態解明が先決で、処理方式の想定もできないためだ。ただ、東電の
損害賠償等費用は国の資金支援枠を超えるのは確実であり、それへ
の対処が電力再編の引き金になりそうだ。

＜第２レポート＞
補正予算案が閣議決定、福島復興と資源開発投資

　政府は24日、2016年度第2次補正予算案を閣議決定した。総額は
４兆5221億円。同補正と17年度予算との二段構えで、震災復興や経
済活性化へのテコ入れを図る。環境・エネルギー関連では、福島の
早期復興を目指して、除染や廃炉・汚染水対策費、省エネ対策強化、
上流資源開発拡大のための出資金などを計上。

＜第３レポート＞
環境省のグリーンファンド・計662億円呼び水効果

　再生可能エネルギーの導入事業を手助けする環境省のグリーンフ
ァンド事業が頼りにされている。事業の立ち上げに国がファンドか
ら最大50％を出資、残りを民間企業出資して経営の見通しを立てや
すくする。最近の3年間で全国23件のプロジェクトに約77億円の出資
を決めており、計上予算は全額消化された。

＜ジャンル別週間情報＞
●与党が６次提言、「帰還困難区域対応」一部修正（東日本大震災復興）
●官公庁の電力入札裾切り基準、当面旧供給エリア毎（電力・ガス）
●東ガス子会社、栃木県の工業団地で熱電供給（電力・ガス）
●東北電力の原発安全文化醸成の取り組みを評価（原子力一般）
●原発検査制度見直し中間集約、通常国会に法案提出（原子力一般）
●風力発電の騒音指標、「残留騒音＋5dB」と設定（省・新エネ）
●三井化学などのＬＮＧ冷熱が国際省エネ優秀事例に（省・新エネ）
●食品の気象予測需給調整でＪＷＡ低炭素化事業（地球温暖化対策）
●東芝の佐賀市清掃工場ＣＯ２分離回収設備が稼働（地球温暖化対策）
●国環研に気候変動適応情報プラットフォーム開設（地球温暖化対策）
●アフリカで安倍首相「地熱で発電容量増強」約束（環境・エネルギー協力）
●経産省、潮流変化でＥＳＧ投資研究会を開催（環境金融）
●第一線のジャーナリストが環境連続講座を開催（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2394… 2016.8.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
与党、東日本大震災の対策加速化に「第６次提言」

　自民党の東日本大震災復興加速化本部が「第６次提言」をほぼま
とめ、政府に対して復興・創生期間の新たなステージに入ったとし
て福島第一原発事故に伴う廃炉・汚染水処理対策の着実な推進を強
く求めた。また7市町村が指定されている「帰還困難地域」の復興方
策を初めて提示、まず「復興拠点」の整備を示した。

＜第２レポート＞
経済リスク抱える原発、欧州は株価下落で経営危機

　世界原子力産業リポート2016によると、世界の昨年の原子炉増加
は10基でその大半が中国だ。従来に比べ大きく減速、発電量も減少
した。世界では計402基が運転中だが、欧州の原子力発電会社は電力
価格の低落や使用量の落ち込みで苦境に立つ。フランスのEDFなどが
軒並み株価を下げ、格付けも下がった。

＜第３レポート＞
福島第一原発廃炉に公的基金、財源調達で３方式検討

　自民党の東日本大震災復興加速化本部がまとめた第6次提言は福島
第一原発事故による帰還困難地域への対応や廃炉処理の必要性を指摘
し、今までより巨額費用が見込まれることが明らかに。その費用の財
源としては託送料への上乗せや電気料金に付加、環境税などが候補に
上っているが、財務省との調整がカギだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、投資引出す新たな省エネ政策に転換（省・新エネ）
●風力、15年度末の累積導入量は311万kW（省・新エネ）
●au電気のＫＤＤＩがエナリスを傘下にして販売強化（電力・ガス）
●ＩＮＰＥＸ、富山パイプライン運転開始（電力・ガス）
●ＪＦＥ扇島火力更新計画にアセス意見、自家発に対策（環境アセスメント）
●高レ廃棄物処分ＷＧ、有望地絞り込みへ報告案（原子力一般）
●福島県浜通りのエネ、環境リサイクル実用化事業採択（原発災害対策）
●経産省、長期温暖化戦略で国内投資拡大方策検討（地球温暖化対策）
●環境省が官民連携ＳＤＧｓ促進会議初会合開催（環境行政・施策一般）
●特定外来生物24種新指定、ハナガメなど規制対象に（自然保護）
●カーボンオフセット大賞の公募開始（催事など）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…アイスランド実験チームがＣＯ２を石に変換　

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2393… 2016.8.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
山本環境相「原発は不可欠」、世耕経産相「順次再稼働へ」

　第3次安倍再改造内閣が3日発足し、環境・原子力防災担当相に山
本公一氏が就任、経済産業相には前官房副長官の世耕弘成氏が就任
した。山本環境相はパリ協定について高く評価、原子力発電に関し
ては「30年26％削減や50年80％削減目標達成のために織り込み済み
のもの」と推進の必要性を強調した。

＜第２レポート＞
経済対策が閣議決定、環境・エネ対策を拡充強化

　事業規模総額を28.1兆円とする安倍新内閣の経済対策が決定した。
国と地方による直接の歳出は7.5兆円程度で、9月予定の臨時国会に
今年度補正予算として計上される。環境省関連では電子取引を活用
した省エネ家電への買い替え誘導事業や国立公園満喫プロジェクト
などの推進。経産省は資源開発投資に重点。

＜第３レポート＞
東電の経営危機第二ラウンド、デブリ処理で債務超過も

　東電HDが先月発表した経営改革方針ではあらゆる分野で「他社と
の提携」「原子力事業者間の連携」「他送配電との連携」などが明
記され、年度内目途とされる国の自立化評価に備えた考え方が目立
った。この背景には福島第一原発の廃炉・デブリ処理が現実化、10
兆円以上ともされる費用の手当て問題がある。

＜第４レポート＞
環境省亀澤自然環境局長に満喫プロの推進方策聞く（下）

　先導事業を実施するとして選定した国立公園の8公園整備事業に
ついて、亀澤局長は現地で通訳できるような人員が不足していると
してそれの補充を指摘するとともに、海外への情報発信の重要性を
指摘。また米国の国立公園が大事にしているあらゆるデザインの統
一性や質の高い食事の提供など業者の協力を促した。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省、来年度重点施策で廃掃法等5法見直しへ（環境行政・施策一般）
●環境省、19日に官民連携のSDGs推進会議開催へ（環境行政・施策一般）
●山本新環境相「国立公園満喫プロジェクトに期待」（自然保護）
●三菱総研と関電工、未稼働対応ＰＶファンド（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ、2万kWバイオ発電所運転開始（省・新エネ）
●日産、世界初のバイオエタノールＳＯＦＣＶを発表（水素・燃料電池）
●美浜3号の40年超運転容認、投資額巨大で経営リスク（原子力一般）
●ガス全面自由化、小売登録と託送審査方法を決定（電力・ガス）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

〈おことわり：次週８月18日号は夏休みのため休刊します。次回発行は８月25日号となります。ご了承ください〉

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2392… 2016.8.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
風力拡大に暗雲、北東北３県の系統接続枠突然縮小

　日本の風力発電累積導入量は、環境アセスメントの手続きをして
いる全案件が順調稼働すれば、1000万kWを超える規模となるが、海
外諸国に比べてまだまだ導入量が少ない。導入拡大の速度が上がら
ないのは、アセス対象外の太陽光や小型石炭火力に比べて系統接続
申請が遅れをとるためという指摘がある。


＜第２レポート＞
環境省亀澤自然環境局長に満喫プロの推進方策聞く（上）

　「国立公園満喫プロジェクト事業」を進める環境省は地元から申
請のあった16の国立公園のうち「阿蘇くじゅう」「阿寒」など8公園
を選定。今後自治体や関係団体で構成する地域協議会を創設してイ
ンバウンドの拡大に向けた環境整備を実施する。その元締めとなる
環境省の亀澤玲治自然局長に展開方針を聞いた。

＜第３レポート＞
長期温暖化対策戦略の攻防、環境と経産が検討開始

　世界の平均気温を1.5～2℃に抑える国際合意の目標実現に向けた
国内対策の長期戦略方策検討が開始された。環境省は長期低炭素ビ
ジョン策定委員会を開催、長期対策目標の設定やカーボンプライシ
ングの導入を意識する。経産省は対策プラットフォームの初会合で
経済成長との両立など3原則を提示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電、会社存続の危機前面に経営改革方針発表（電力・ガス）
●監視等委員会制度設計、ネガワット実務会合発足へ（電力・ガス）
●消費者委が電力託送料答申、経産省などに要望（電力・ガス）
●原子力規制委、島崎氏提案の大飯Ss過小問題に決着（原子力一般）
●山下資燃部長初の会見、ＬＮＧ市場戦略実現へ（石油・ＬＮＧ等）
●代替フロンＨＦＣの生産規制の合意持ち越し（地球温暖化対策）
●東芝、初の石炭火力ＣＯ２分離回収実証事業開始（地球温暖化対策）
●環境省、環境産業市場規模100兆円突破（環境ビジネス）
●トヨタがＷＷＦと日本初の協定、熱帯林保全支援（企業の環境貢献）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎羅針盤・人模様　経済産業省資源エネルギー庁次長…多田明弘さん

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2391… 2016.7.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
公共施設の電力入札で、環境配慮適用見直しへ

　環境配慮契約法に基づく電気の調達は国の機関3600件以上で実施
されているが、小売全面自由化実施によって低圧契約の50kW未満に
も入札対象が拡大し、顧客獲得競争が一段と激しくなりそうだ。環
境省の検討会は従来の裾切り基準などを見直し、一方で基準のＣＯ
２排出係数などの点数付けも17年度から変更する。

＜ザ・キーマン＞
村瀬電力・ガス部長、改革成果を消費者に還元

　電力小売り全面自由化に続いて、2017年４月からガス小売り全面
自由化がはじまる。電力・ガスシステム改革のキーマンである経済
産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部長に就任した村瀬佳史氏
に、改革の現状評価、ネガワット取引や日本のＬＮＧ市場戦略など
今後の取り組み方針を聞いた。

＜第２レポート＞
マイクロプラなど海洋ごみ実態把握や国際連携強化へ

　マイクロプラスチックなど地球規模で広がる海洋ごみ汚染の対策
強化に向けた国際的な議論が盛り上がるなか、環境省は７月13日に
「海岸漂着物対策推進会議」を開き、関係府省庁に対し実態把握と
発生抑制に向けた連携強化を呼びかけた。環境省は当面、海洋ゴミ
の実態把握や国際連携の強化に力を入れる。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制委、島崎氏提案の予測式対応再検討（原子力一般）
●環境省、全国初の指定廃棄物解除を千葉市に伝達（原子力災害対策）
●東京ガス、電力小売り件数が40万件突破（電力・ガス）
●ＪＲ東日本、浦和駅を創省エネモデル駅に（省・新エネ）
●チャレナジー、世界初の台風発電実証８月開始（省・新エネ）
●ブルームバーグ、原油埋蔵は産出量上回り増加中（エネルギー一般）
●環境省、「地域循環圏形成の手引き」を公表（廃棄物・リサイクル）
●ＰＯＰｓ条約で輸出入禁止の科学物質を追加（化学物質対策）
●生物応答利用排水処理事業、実施方針固める（水環境対策）
●国立公園満喫事業先行モデル８ヵ所が決定（自然保護）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　～金精峠4

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2390… 2016.7.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
小売電気事業省エネ指針策定へ、需要全体抑制の指摘も

　経済産業省はエネルギー小売り事業者の省エネ指針の検討をはじ
めた。電力小売り全面自由化に多くの企業が小売り事業に参入した
ことから、指針を策定することで新規参入企業にも家庭内の省エネ
を適切に実施させる狙いだ。ただＮＰＯからは電力量を減らす施策
を中心に検討すべきとの声がある。

＜第２レポート＞
ＮＥＤＯ、海外10件のスマコミ実証事業推進中

　ＮＥＤＯが海外でエネルギーの利用を軸にしたスマートコミュニ
ティ実証事業に取り組んでいる。マレーシア・プトラジャヤ市では
電気バス、ドイツでは太陽光＋熱利用を多く消費するシステム、カ
ナダでも太陽光＋蓄電池など10ヵ所で展開中で、ゆくゆくはこれら
実証事業の成果を国内にフィードバックさせる考えだ。

＜ザ・キーマン＞
電力・ガス自由化の注目企業、和田日本瓦斯社長に聞く（下）

　日本瓦斯の和田眞治社長は、2017年４月にはじまるガス小売り全
面自由化には得意とする小売、商業用領域を中心にして戦っていく。
さらに和田社長は全面自由化により、200以上の都市ガス事業者、
２万程度の液化石油ガス（ＬＰＧ）事業者がいるガス業界において
企業のＭ＆Ａ（買収・合併）が進むと予測する。

＜ジャンル別週間情報＞
●勝野新電気事業連合会長、三つの重点課題に全力表明（電力・ガス）
●北海道ガス、川重7万8000kWガスエンジン導入（電力・ガス）
●電力小売事業者318社に、サンエーは事業廃止（電力・ガス）
●「石棺」問題で福島第一原発廃炉プラン修正へ（原発災害対策）
●スペイン大使館、原発廃炉セミナーを開催（原子力一般）
●ＢＰ統計、世界のエネ消費伸びは大きく鈍化（エネルギー政策）
●ＮＥＤＯ、風力環境アセス短縮へ実態検証着手（環境アセス）
●ＰＣＢ改正法施行へ環境省の当面の取組み提示（廃棄物・リサイクル）
●積水化学、パリ協定踏まえ新環境計画方針を発表（企業の環境貢献）
●廃棄食品の不正転売受け、再発防止対策で骨子案（廃棄物・リサイクル）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2389… 2016.7.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
火力電源の設備過剰化、「座礁資産」リスクに

　10年想定の電力需給計画で、電気事業者から供給力過剰の危惧が
強く出されている。3.11以降電力需要は下落傾向が定着しているの
に反して、電源設備は自由化競争を有利に運ぶため自前の電源計画
が相次ぎ、これに原発再稼働やＤＲなど需要抑制取引が加わるから
だ。「座礁資産」の指摘も。

＜第２レポート＞
改正ＰＣＢ法８月施行で全廃へ・代執行基金創設も

　環境省は７月15日にＰＣＢ適正処理検討委員会を開き、ＰＣＢ廃
棄物適正処理特別措置法改正法に基づく基本計画の改定案をまとめ
る。今月中に同計画を閣議決定するとともに政省令の改正も行い、
８月1日施行をめざす。施行後は、自治体や電気保安協会などと連携
してＰＣＢ含有機器の洗い出しを加速する。

＜ザ・キーマン＞
電力・ガス自由化の注目企業、和田日本瓦斯社長に聞く（上）

　日本瓦斯は液化石油ガス（ＬＰＧ）小売り事業の国内最大手企業
だ。同社は電力・ガス小売り全面自由化を絶好の商機ととらえて、
東京電力と提携して意欲的に事業展開をしている。同社の和田眞治
社長に事業戦略を聞いた。同社は関東地域で実績を残したうえで、
次に歩を進めるつもりだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●小売全面自由化踏まえ、行政機関の電力調達見直しへ（電力・ガス）
●監視等委員会、小売り営業指針の改正案を了承（電力・ガス）
●千葉成田市と香取市が、全国初の２市地域電力会社（電力・ガス）
●東電・東芝、横浜市とＶＰＰ構築事業の協定締結（省・新エネ）
●日立と英ホライズン社が原電と新規原発協力（原子力一般）
●経産省、長期温暖化対策検討に着手・環境省も（地球温暖化対策）
●国立公園満喫プロジェクトの指定公園選定今夏に（自然保護）
●「水銀環境汚染防止計画」案を策定、意見募集へ（化学物質対策）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（人事異動・組織改正）
●環境省人事異動（人事異動・組織改正）

◎海外巡見…中国・ウーフー市、自動運転車の都市に挑戦

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2388… 2016.7.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
「ＲＥＡＣＨ」「ＲｏＨＳ」改正、日本企業も対応必要

　製品を輸出するわが国の製造業に大きな影響を与えてきた欧州の
化学物質規制=「REACH」と「RoHS」が2017年以降相次いで改正され
る。この規制強化により、健康への有害影響が否定できない「高懸
念物質」を含有する製品に対する情報伝達の方法などが見直される
が、含有率の特定でまだ議論中だ。

＜第２レポート＞
ネガワット取引の骨格まとまる、卸取引場でも売買

　ネガワット取引の制度化を審議してきた電力基本政策小委員会が
事務当局の提示した「全体方針」をほぼ了承した。全体方針では制
度の対象となる取引形態など9項目の基本的な考え方を集約、今後は
指針の改定など実務的な詳細を詰める。事業者の創意工夫による多
様なビジネスモデルの容認姿勢を示した。

＜第３レポート＞
ＢＰジャパン、ＩＭＯの船舶ＳＯｘ強化対応潤滑油開発

　国際石油資本ＢＰの日本法人であるＢＰジャパンは、原油や液化
天然ガス（ＬＮＧ）などのエネルギープロジェクトの日本企業への
売り込みだけでなく、船舶や工業向けの潤滑油ビジネスも手がけて
いる。グローバル企業である同社は、世界の環境規制にいち早く対
応した潤滑油を開発し市場へ投入している。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電の電力使用量通知遅延など安易対応に批判続出（電力・ガス）
●電力会社の切替え約116万件、中国電が最小（電力・ガス）
●広域機関、予備率８％以上確保の16年度供計（電力・ガス）
●経産省、次世代火力ロードマップを策定（電力・ガス）
●石炭・ガス火力計4件のアセスに環境大臣意見（環境アセスメント）
●ネクストエナジー、再生エネ100％電力を発売（省・再生エネ）
●絶滅危惧種ニホンライチョウ、12羽の孵化に成功（生物多様性保全）
●上智大で50年に向けたエネ・環境戦略の講演会（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…グリーンビルで最高点獲得も多くのセンサー

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2387… 2016.6.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネ自給率悪化の対策停滞、アラスカＬＮＧに期待感

　わが国の石油等の自主開発比率は2015年度にアップしたが、エネ
ルギー全体の自給率は福島原発事故以降６％台のまま史上最悪水準
が続いている。日本政府はG7伊勢志摩サミット宣言を踏まえ、エネ
ルギーインフラ投資に5年間で22兆円つぎ込むことにコミットした
が、民間の上流投資への意欲が弱いままだ。

＜第２レポート＞
小林環境次官、梶原、奥主、鎌形、亀澤ら新幹部が所信

　環境省は6月21、23日と新幹部就任会見を行った。新幹部はパリ
協定批准や森林環境税の具体化など今後詳細検討が進む環境施策に
ついて決意を語った。小林正明環境事務次官は、東日本大震災が発
生してからすでに５年経過しているが、環境省として被災地の本格
復興へさらに貢献していきたいと言及した。

＜ザ・キーマン＞
40年前の埋立予定地、海亀戻り希少な海浜公園に（下）

　埋め立てを免れた大分県の神崎海岸は海水浴場で賑わうほか、地
域住民自ら実践してきた地道な海浜の清掃美化や植林活動が実り、
海亀が40年ぶりに産卵したほか希少植物の「ハマボウ」が群落する
種の保存と生物多様性の拠点に。そこに至った稲生亨事務局長の想
いを語ってもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
●世界遺産登録に弾み「やんばる国立公園」誕生（自然環境・生物多様性）
●国連生物多様性の10年、ロードマップ策定（自然環境・生物多様性）
●水銀条約対応で使用産廃の対象や措置検討へ（化学物質対策）
●ＰＣＢ混入柱上トランス廃止義務で省令改正（化学物質対策）
●燃費試験不正で、三菱自・日産が賠償10万円（企業の環境対策）
●デンソー、持続可能社会への2025年目標策定（企業の環境対策）
●経産省、水素スタンド圧力容器のＪＩＳ改正（省エネ・新エネ）
●足工大の風力セミナーで、米国の環境対策動向（省エネ・新エネ）
●東京都インフラファンド、熊本や茨城ＰＶへ出資（環境金融）
●ブループラネット賞、シュクデフＵＮＥＰ大使ら（表彰など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません