目次
No.2394… 2016.8.25
今週号8頁
<第1レポート>
与党、東日本大震災の対策加速化に「第6次提言」
自民党の東日本大震災復興加速化本部が「第6次提言」をほぼま
とめ、政府に対して復興・創生期間の新たなステージに入ったとし
て福島第一原発事故に伴う廃炉・汚染水処理対策の着実な推進を強
く求めた。また7市町村が指定されている「帰還困難地域」の復興方
策を初めて提示、まず「復興拠点」の整備を示した。
<第2レポート>
経済リスク抱える原発、欧州は株価下落で経営危機
世界原子力産業リポート2016によると、世界の昨年の原子炉増加
は10基でその大半が中国だ。従来に比べ大きく減速、発電量も減少
した。世界では計402基が運転中だが、欧州の原子力発電会社は電力
価格の低落や使用量の落ち込みで苦境に立つ。フランスのEDFなどが
軒並み株価を下げ、格付けも下がった。
<第3レポート>
福島第一原発廃炉に公的基金、財源調達で3方式検討
自民党の東日本大震災復興加速化本部がまとめた第6次提言は福島
第一原発事故による帰還困難地域への対応や廃炉処理の必要性を指摘
し、今までより巨額費用が見込まれることが明らかに。その費用の財
源としては託送料への上乗せや電気料金に付加、環境税などが候補に
上っているが、財務省との調整がカギだ。
<ジャンル別週間情報>
●経産省、投資引出す新たな省エネ政策に転換(省・新エネ)
●風力、15年度末の累積導入量は311万kW(省・新エネ)
●au電気のKDDIがエナリスを傘下にして販売強化(電力・ガス)
●INPEX、富山パイプライン運転開始(電力・ガス)
●JFE扇島火力更新計画にアセス意見、自家発に対策(環境アセスメント)
●高レ廃棄物処分WG、有望地絞り込みへ報告案(原子力一般)
●福島県浜通りのエネ、環境リサイクル実用化事業採択(原発災害対策)
●経産省、長期温暖化戦略で国内投資拡大方策検討(地球温暖化対策)
●環境省が官民連携SDGs促進会議初会合開催(環境行政・施策一般)
●特定外来生物24種新指定、ハナガメなど規制対象に(自然保護)
●カーボンオフセット大賞の公募開始(催事など)
●環境省人事異動(組織改正・人事異動)
●経済産業省人事異動(エネルギーと環境関係)(組織改正・人事異動)
◎海外巡見…アイスランド実験チームがCO2を石に変換
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
今週号8頁
<第1レポート>
与党、東日本大震災の対策加速化に「第6次提言」
自民党の東日本大震災復興加速化本部が「第6次提言」をほぼま
とめ、政府に対して復興・創生期間の新たなステージに入ったとし
て福島第一原発事故に伴う廃炉・汚染水処理対策の着実な推進を強
く求めた。また7市町村が指定されている「帰還困難地域」の復興方
策を初めて提示、まず「復興拠点」の整備を示した。
<第2レポート>
経済リスク抱える原発、欧州は株価下落で経営危機
世界原子力産業リポート2016によると、世界の昨年の原子炉増加
は10基でその大半が中国だ。従来に比べ大きく減速、発電量も減少
した。世界では計402基が運転中だが、欧州の原子力発電会社は電力
価格の低落や使用量の落ち込みで苦境に立つ。フランスのEDFなどが
軒並み株価を下げ、格付けも下がった。
<第3レポート>
福島第一原発廃炉に公的基金、財源調達で3方式検討
自民党の東日本大震災復興加速化本部がまとめた第6次提言は福島
第一原発事故による帰還困難地域への対応や廃炉処理の必要性を指摘
し、今までより巨額費用が見込まれることが明らかに。その費用の財
源としては託送料への上乗せや電気料金に付加、環境税などが候補に
上っているが、財務省との調整がカギだ。
<ジャンル別週間情報>
●経産省、投資引出す新たな省エネ政策に転換(省・新エネ)
●風力、15年度末の累積導入量は311万kW(省・新エネ)
●au電気のKDDIがエナリスを傘下にして販売強化(電力・ガス)
●INPEX、富山パイプライン運転開始(電力・ガス)
●JFE扇島火力更新計画にアセス意見、自家発に対策(環境アセスメント)
●高レ廃棄物処分WG、有望地絞り込みへ報告案(原子力一般)
●福島県浜通りのエネ、環境リサイクル実用化事業採択(原発災害対策)
●経産省、長期温暖化戦略で国内投資拡大方策検討(地球温暖化対策)
●環境省が官民連携SDGs促進会議初会合開催(環境行政・施策一般)
●特定外来生物24種新指定、ハナガメなど規制対象に(自然保護)
●カーボンオフセット大賞の公募開始(催事など)
●環境省人事異動(組織改正・人事異動)
●経済産業省人事異動(エネルギーと環境関係)(組織改正・人事異動)
◎海外巡見…アイスランド実験チームがCO2を石に変換
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
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- 発行間隔:週刊
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