No.2403… 2016.10.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
複数企業間の省エネと原単位改善が重点施策

　経済産業省資源エネルギー庁は企業の省エネ活動を拡大するため、
これまでの工場・事業所単位の支援制度から企業単位への転換など
エネルギー管理の実態に合う施策を展開している。2017年度からは
新たに複数の工場・事業所や複数企業間でのエネルギー使用量削減
や原単位改善を補助制度で支援する。

＜第２レポート＞
ＨＦＣ生産・消費規制合意、国内担保法の整備に着手へ

　温室効果係数の高い代替フロン「ＨＦＣ」を規制対象とし、段階
的に消費量を削減するモントリオール議定書の改正が採択された。
これを受け、政府は担保法の整備に着手する。規制措置の発射台や
削減工程と削減率などで先進国と途上国を差別化。日本は2024年ま
ではほぼ対応可能だが、それ以降が課題に。

＜ザ・キーマン＞
「アジアスーパ―グリッド構想」が実現に近づく

　ソフトバンク会長の孫正義氏が提唱する「アジアスーパーグリッ
ド構想」は中国やロシアの積極姿勢もあって現実味を増している。
国を超えて、自然エネルギーを最大限活用する連系基幹送電網をわ
が国とネットワーク化しようという試みについて、自然エネルギー
財団の大野輝之常務理事に展望を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●世耕経産相、電力11社社長に対策連携の強化要請（原子力一般）
●勝野電事連会長、改革論議で供給力の安定確保指摘（電力・ガス）
●中部電力、電力ガス越境販売で攻勢・10万件獲得へ（電力・ガス）
●COP22期間内にパリ協定締約国会議開催へ（地球温暖化対策）
●政府、持続可能開発目標（SDGs）指針の骨子公表（環境政策一般）
●土壌汚染対策見直しで答申案、次期国会に改正案（化学物質対策）
●東京都が環境債100億円発行、11月下旬に募集（環境金融）
●経済産業省人事異動(エネルギーと環境関係)（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません