No.2404…2016.11.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
土壌対策法改正案次期国会に提出へ・豊洲問題は別

　環境省は次期国会に「土壌汚染対策法」改正案を提出する。中環
審に土壌制度小委員会を設け、同法の見直しを進めてきた。産業界
などの要望を踏まえ、臨海部地域や自然由来物質の規制を合理化す
る一方、有害物質特定施設の規制を拡大する。豊洲問題はリスク管
理を無視した都の信頼回復がはじめの一歩だ。

＜第２レポート＞
グリーンボンド、日本も自治体中心に拡大機運

　パリ協定発効を追い風に環境金融の動きが世界的に活発化してい
る。なかでもＥＳＧ（環境、社会、企業統治）投資の具体的手法で
あるグリーンボンド（環境債）の動きが日本でも着実に進んできた。
環境省も普及に向け今年度内にガイドラインを策定する。発行主体
として自治体の期待が高まっている。

＜第３レポート＞
原子力の提携・再編論議、電力会社は踊らず

　「東京電力改革１Ｆ問題委員会」の2回目会合が開かれ、年内中
間まとめに向け議論の手順や中部電力との共同出資会社であるジエ
ラの経営状況を踏まえた利益配分の考え方などが議論された。最大
の焦点は１Ｆの廃炉費用見通しとその財源確保方策だが、資エ庁は
委員会に初めて年間数千億円とのラフな数字を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●高速炉開発会議、旧計画凍結を解除し推進方針で合意（原子力一般）
●総務省、全国初となる福井の廃炉原発課税に同意（原子力一般）
●今冬電力需給予備率３％以上、夏季は再エネ供給が貢献（電力・ガス）
●ガス託送料金審査、レートメークなどを審査（電力・ガス）
●監視等委員会送配電負担ＷＧ、新電力にヒアリング（電力・ガス）
●ＪＯＧＭＥＣ法改正案衆院通過、パリ協定は衆院へ（石油・ＬＮＧ等）
●経産省、長期温暖化戦略で海外貢献量拡大方針示す（地球温暖化対策）
●ＣＤＰジャパン、16年版気候変動レポートを公表（環境金融）
●ＦＩＴ、事業用ＰＶの入札を17年10月に実施へ（省・新エネ）
●ＷＷＦレポート、「地球の生物多様性58％損失」（生物多様性）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　～銚子再訪Ⅰ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません