No.2399… 2016.9.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
「もんじゅ」廃炉方針で、漂流するわが国高速炉開発

　原子力関係閣僚会議がもんじゅの廃炉方針含むわが国における今後
の高速炉開発の進め方を決定、来年度予算編成時に結論を得ることを
決定した。オールジャパン体制による「高速炉開発会議」を発足させ
る。もんじゅに代わる有力な選択肢はフランスが進めるアストリッド
実証炉への参画だが「金食い虫」との指摘も。

＜ザ・キーマン＞
末松産技環局長に聞く(上)、「温暖化防止至上主義」避けよ

　地球温暖化防止のための新たな国際枠組みである「パリ協定」の
年内発効が確実な情勢となってきた。わが国も環境先進国として革
新的な対応が迫られる。経済産業省の末松広行産業技術環境局長は
「各国の公平な対応策」と「温暖化防止至上主義」の回避を指摘す
る。

＜第２レポート＞
廃棄物法見直し透明化・虚偽記載強化、バーゼル法も

　環境省は次期通常国会に廃棄物処理法とバーゼル法の改正案を提
出する。廃棄物処理法は食品廃棄物の不正転売事件を踏まえ、産廃
処理状況の透明化を求めるほか有害廃棄物の管理強化などを図る。
また、使用済み電気電子機器など循環資源の海外流出抑制や輸入促
進に向けてバーゼル法の規制強化も図る。

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省、国際航空分野排出権取引制度に参加表明（地球温暖化対策）
●インドがパリ協定批准表明、日本も今国会に提出（地球温暖化対策）
●「地球温暖化世論調査」、パリ協定の認知度約6割（地球温暖化対策）
●九州大調査、南極海までマイクロプラ汚染が拡大（海洋汚染）
●新潟県知事選、野党統一出馬で与党候補と一騎打ち（電力・ガス）
●東電の経営改革、資エ庁が委員会を新設して検討（電力・ガス）
●発送電分離向け電力システム改革貫徹小委が初会合（電力・ガス）
●改正ＦＩＴ法、非製造業の減免措置は４割に低下（税制・規制緩和）
●環境省、食品廃棄物不正転売防止で判断基準改正へ（廃棄物・リサイクル）

◎花火…大規模林道反対運動と大石武一元環境庁長官の後悔

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません