No.2395… 2016.9.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
福一廃炉基金方式見送り、電力再編のトリガーに

　東電福島第一原発の廃炉処理費用の確保として指摘されていた「
公的基金方式」の設置は見送りとなりそうだ。まず燃料デブリの状
態解明が先決で、処理方式の想定もできないためだ。ただ、東電の
損害賠償等費用は国の資金支援枠を超えるのは確実であり、それへ
の対処が電力再編の引き金になりそうだ。

＜第２レポート＞
補正予算案が閣議決定、福島復興と資源開発投資

　政府は24日、2016年度第2次補正予算案を閣議決定した。総額は
４兆5221億円。同補正と17年度予算との二段構えで、震災復興や経
済活性化へのテコ入れを図る。環境・エネルギー関連では、福島の
早期復興を目指して、除染や廃炉・汚染水対策費、省エネ対策強化、
上流資源開発拡大のための出資金などを計上。

＜第３レポート＞
環境省のグリーンファンド・計662億円呼び水効果

　再生可能エネルギーの導入事業を手助けする環境省のグリーンフ
ァンド事業が頼りにされている。事業の立ち上げに国がファンドか
ら最大50％を出資、残りを民間企業出資して経営の見通しを立てや
すくする。最近の3年間で全国23件のプロジェクトに約77億円の出資
を決めており、計上予算は全額消化された。

＜ジャンル別週間情報＞
●与党が６次提言、「帰還困難区域対応」一部修正（東日本大震災復興）
●官公庁の電力入札裾切り基準、当面旧供給エリア毎（電力・ガス）
●東ガス子会社、栃木県の工業団地で熱電供給（電力・ガス）
●東北電力の原発安全文化醸成の取り組みを評価（原子力一般）
●原発検査制度見直し中間集約、通常国会に法案提出（原子力一般）
●風力発電の騒音指標、「残留騒音＋5dB」と設定（省・新エネ）
●三井化学などのＬＮＧ冷熱が国際省エネ優秀事例に（省・新エネ）
●食品の気象予測需給調整でＪＷＡ低炭素化事業（地球温暖化対策）
●東芝の佐賀市清掃工場ＣＯ２分離回収設備が稼働（地球温暖化対策）
●国環研に気候変動適応情報プラットフォーム開設（地球温暖化対策）
●アフリカで安倍首相「地熱で発電容量増強」約束（環境・エネルギー協力）
●経産省、潮流変化でＥＳＧ投資研究会を開催（環境金融）
●第一線のジャーナリストが環境連続講座を開催（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません