No.2406…2016.11.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力小売の非化石市場創設へ、取引流動性に限界

　経産省はエネルギーミックスで示した電力のＣＯ２削減目標達成
に向けた方策で、原子力・大型水力・再生可能エネルギーの電気を
ＣＯ２ゼロの環境価値として認証、それを「証書化」の形で市場に
流通させる検討を開始した。非化石市場の創設は卸電力取引所を予
定するが、制度が複雑で流動性が低いとの指摘も。

＜第２レポート＞
金属資源確保とリスク低減でバーゼル法改正へ

　環境省と経済産業省は、レアメタルやレアアースなど資源確保の
ため、有害廃棄物の越境移動を規制する「バーゼル法」の改正案を
次期通常国会に提出する。使用済鉛蓄電池など国外で環境汚染を引
き起こし、資源価値も有する物品の輸出を規制強化、廃電子基板な
ど資源価値が高い物品の輸入を規制緩和へ。

＜ザ・キーマン＞
火力原子力発電技術協会の中澤専務に聞く(下)

　進行中の電力改革論議に関して、中澤専務理事はベース電源の機
能や再生エネ拡大に伴ってしわ寄せされている火力発電の調整用電
源コストの顕在化とその回収を指摘する。また、石炭火力等が座礁
資産の可能性大ならば新規投資はしないと語った。その際最も怖い
のはハシゴを外されることという。

＜ジャンル別週間情報＞
●風力発電の騒音指標、「残留騒音＋5dB」と設定（省エネ・新エネ）
●政府「気候変動対策支援」公表、フロン支援拡大へ（地球温暖化対策）
●ＰＣＢ代執行支援基金12億円、関係企業へ依頼（廃棄物・リサイクル）
●環境省、15日に中間貯蔵の施設整備に着工（東日本大震災復興）
●サンゴが全滅寸前、沖縄・石垣-西表島海域で（生物多様性）
●ガス託送料金審査、12月に査定方針案を公表（電力・ガス）
●東電1F改革委に、廣瀬社長が送配電事業連携示す（電力・ガス）
●日本の電力小売り事業に米国企業が初参入（電力・ガス）
●東京ガス、ショールームで「ウォームシェア」（企業の環境貢献）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません