No.2397… 2016.9.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
小池知事の東京大改革で環境エネ施策が新展開

　「東京大改革」を掲げて東京都知事に就いた元環境大臣の小池知
事が、公約実現の矢を次々と打ち放つ。五輪関連や豊洲市場への移
転問題など目立つ動きの一方で、都政全般の見直しに着手。環境・
エネルギー関連では無電柱化や水素社会の構築、温暖化対策のさら
なる強化が注目される。

＜第２レポート＞
再生エネ中軸に福島復興地域づくり、宮城県も

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から5年半が経ち、東
北地方で復興の柱となる再生可能エネルギー導入が具体化している。
福島県は再生エネ先進地域とする「福島新エネ社会構想」をまとめ
た。実現に向けた関係省庁による来年度概算要求は計754億円にの
ぼる。宮城県は洋上風力導入を検討する。

＜第３レポート＞
自然破壊など経営課題に、日本企業も例外でなく

　大企業のサプライチェーンに社会の目が厳しくなってきた。取引
先が自然破壊や人権問題を起こすと原材料・関連部品を調達する大
企業がＮＧＯなどから非難され、企業イメージが失墜して不買運動
に発展する事例も出てきた。企業の「評判リスク」が日本企業の経
営課題に浮上してきている。

＜ジャンル別週間情報＞
●孫会長提案アジアスーパーグリッド事業に支持(省・新エネ)
●経産省、エネ小売り企業の省エネ指針骨子案(省・新エネ)
●三反園知事の川内原発停止再要請、九電は拒否(原子力一般)
●四電伊方原発3号が営業運転開始、阿南2号を停止(原子力一般)
●エネ庁、ガス自由化後の経過措置料金適用12社指定(原子力一般)
●三菱商事など、船舶向けＬＮＧ燃料を欧州展開(石油・ＬＮＧ等)
●水銀排出規制を課す大気改正法、18年4月施行(大気環境保全)
●船舶バラスト水管理条約、2017年9月発効へ (海洋汚染対策)
●シカ・イノシシ対策指針、専門官拡充に重点(生態系保全)
●環境研究総合推進費の一部業務を独法に移管(環境行政・施策一般)
●環境ジャーナリストの会、水俣病シンポ開催(健康被害・公害補償)
●東京ガス、環境おうえん基金12月から募集開始(催事など)

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません