エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2446…2017.9.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネルギー政策の展開、保坂資エ庁次長が見解

　この７月に資源エネルギー長官の次長に就任した保坂伸氏が専門
誌の共同会見に応じ、エネルギー基本計画の改定作業や2020年に実
施方針の電力発送電分離で想定される「総合エネルギー企業化」へ
の見通しなどを語った。特にＡＩとＩｏＴの動きがエネ産業の姿に
大きな影響を与える可能性を指摘した。

＜第２レポート＞
ＮＥＤＯの「スマコミ海外実証」、ビジネス化段階へ

　米ハワイ、仏リヨン、英マンチェスターで5年余実証してきたスマ
ートコミュニティ事業が終了、成果をビジネス化する段階に入って
きた。供給が不安定な太陽光と風力発電に対する需給制御、ＥＶ200台
が参加した充放電技術、温水器によるネガワット創出など、わが国
の高い技術水準を実証した。

＜第３レポート＞
「気候変動適応策推進法案」を次期通常国会に提出へ

　環境省は「気候変動適応策推進法案」（仮称）を来年の通常国会
に提出する方針を固めた。自民党提言をベースに省内で法案を固め、
各省調整に入る。一方、外務省は「気候変動と脆弱性に関する報告
書」を公表、報告書をパリ協定など今後の交渉に反映、経済・技術
協力などに活用へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●廃棄物法の有害使用済機器に家電32品目指定へ（廃棄物処理・リサイクル）
●総務省、ＰＶ設備の廃棄処分で法制化勧告（廃棄物処理・リサイクル）
●自然電力など、洋上風力作業船を建造へ（省・新エネ）
●ブループラネット賞歴代受賞者、温暖化の共同声明（温暖化対策）
●環境危機時計最も進む、トランプ大統領の影響大（温暖化対策）
●日産、400km走行の新型ＥＶリーフを公開（自動車）
●電力ガス検討作業部会、容量市場の検討開始（電力・ガス）
●東電柏崎刈羽原発、異例の留保条件集約へ（原子力一般）
●「廃炉等中長期工程表改定案」を福島県に報告（原子力一般）
●経済産業省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2445…2017.9.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
18年度エネ特会、省エネ17％増とＡＩ等に新規100億円

　経済産業省は8月31日、18年度予算の概算要求を発表した。エ
ネルギー対策特別会計は今年度比1.7％増とほぼ横ばいの8621億円。
一般会計4013億円と特許特別会計1564億円を合わせて計1兆4198
億円の要求となった。エネ特会は、「福島の復興加速」を最優先
に掲げる。

＜第２レポート＞
環境省要求3％増1.1兆円、経済社会との同時解決前面

　環境省は18年度概算要求を発表、総額は3％増の1兆516億円となっ
た。重点施策は「環境問題と経済社会問題の同時解決」を筆頭課題
に設定。低炭素と資源循環、自然との共生、経済成長や地域活性化、
少子高齢化、国土強靭化、国際貢献などとの統合的解決を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電柏崎刈羽原発、留保条件つきで審査合格へ（原子力一般）
●規制委は661 億、防災対策は235 億円を要求（原子力一般）
●経産の技術開発予算、エネ・環境関連を拡充へ（予算関連）
●エネルギー情勢懇初会合、現実とのギャップ論（エネルギー政策）
●電力調達環境配慮事項を検討、集約は次回以降（電力・ガス）
●東電ＥＰ、ガス事業を関東全域に拡大して攻勢へ（電力・ガス）
●ガスのスイッチング、近畿圏20 万件突破（電力・ガス）
●環境省、オゾン層監視結果年次報告書を公表（地球温暖化対策）
●東京都、高濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬に助成金（廃棄物・リサイクル）
●国交省の屋上緑化報告、1件当たり面積3割増（環境ビジネス）
●環境問題最前線のジャーナリスト講座を開催（催事など）

◎海外巡見…ドイツの地域暖房、再生エネ拡大へ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2444…2017.8.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
基本計画見直し検討、再生エネ評価が最大焦点に

　3年に一度のエネルギー基本計画の点検・見直し作業が着手され、
今月末には2050年の温暖化対策を想定した「情勢懇談会」も開かれ
検討が本格化する。世耕経産相は骨格は現行と変わらずとの見通し
を述べたが、政策課題は山積している。特に再生エネルギーをどう
扱うかが最大の焦点だ。

＜第２レポート＞
ＬＰガス販売、料金透明化に向け資エ庁対応強化

　電力と都市ガスの小売全面自由化により、従来から自由料金であ
る液化石油（ＬＰ）ガスも料金透明化へ向けた取り組みが強化され
ている。資源エネルギー庁は今年2月に標準的料金メニューのホーム
ページ公表を明示したガイドライン制定など具体的措置を実施して
いる。

＜第３レポート＞
環境基本計画改定はＳＤＧｓ前面、新循環計画も指針案

　環境省は策定作業中の「第5次環境基本計画」の方向性を示した
中間報告案と「第4次循環型社会形成推進基本計画」の策定指針案
を相次ぎ公表、それぞれ来春の閣議決定を目指す。一方、国内企業
では、世界の平均気温上昇を「2℃未満」に抑える「SBTイニシァチ
ブ」への関心が高まる。

＜ジャンル別週間情報＞
●茨城県知事に原発容認大井川氏当選、東海第二?（原子力一般）
●世耕経産相、フィランドの核ごみ最終処分場を視察（原子力一般）
●「双葉復興拠点」国に計画申請、７市町村で初（原発災害対策）
●東ガス、田町スマエネⅡ街区高層タワー着工（電力・ガス）
●気象協会、電力取引価格予測サービスを開始（電力・ガス）
●電力の家庭向けスイッチング率、10％超え（電力・ガス）
●監視等委員会、取引所活性化アンケート結果公表（電力・ガス）
●日中韓、外来生物対策強化など共同声明採択（環境協力）
●オオタカの希少種指定解除へ、中環審が答申（生物多様性保全）
●都、豊洲市場再アセス実施せず・補正予算55億（土壌汚染対策）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…ＴＶ管見　-修学旅行2-

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2443…2017.8.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力調達の環境配慮契約方針見直し11月上旬に決定

　国の機関が調達する電力・自動車・建築物など6種類について、
価格競争の入札前に参加資格を裾切りする環境配慮契約基本方針の
見直し検討作業が開始され、11月上旬にも来年度の内容が確定する。
電力小売競争は東京、大阪が激戦区となっており、大きな影響を与
えそうだ。

＜第２レポート＞
エネ基本計画見直し開始、骨格変更には消極的

　経済産業省はエネルギー基本計画の見直し作業を開始した。しか
し、具体的数値目標などの骨格変更には消極的だ。大震災から6年
経ち、国内外のエネルギー情勢が著しく変化していることから、積
極的に見直すべきだとの意見が出ている。年度内に計画見直しの取
りまとめを目指す。

＜第３レポート＞
水俣条約が発効、締約国会議で途上国支援拡大表明へ

　「水銀に関する水俣条約」が８月16日に発効した。同時に「水銀
環境汚染防止法」が施行、大気汚染防止法や廃棄物処理法の規制措
置も順次実施へ。一方で環境省は途上国支援の拡大に乗り出す。9
月24～29日に開催される第1 回締約国会議で、途上国支援の積極展
開を表明へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●第5次環境基本計画中間まとめ、ＳＤＧｓ取込み（環境行政・施策一般）
●環境・経産、国立公園でカーボン・オフセットへ（地球温暖化対策）
●富士通、18年度までに再生エネ利用6％以上目標（環境経営）
●名古屋議定書2年10月遅れで発効、指針同時施行（生物多様性保全）
●バラスト水処理設備の設置期限を国内法で規定（生物多様性保全）
●都、豊洲市場の環境アセス書変更届を提出（環境アセスメント）
●中部電・武豊石炭火力に経産省も厳しい勧告（電力・ガス）
●都市ガスのスイッチング、34万件突破（電力・ガス）
●東京ガス、業務用の換気警報器50万台突破（電力・ガス）
●自然エネルギー財団、ＦＩＴ制度の総括で報告（省・新エネ）
●ＦＩＴ、大型ＰＶ入札の手数料12万7000円（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…バイオ燃料生産に土地利用変更のリスク

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2442…2017.8.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
中川環境相、福島復興第一と温暖化対策加速化表明

　第3次安倍第3次改造内閣が8月3日発足し、環境・原子力防災担当
相に中川雅治氏が就任、経済産業相には世耕弘成氏が留任した。中
川環境相は組織再編により発足した環境再生・資源循環局を軸にし
た福島復興への決意と、カーボンプライシング導入への意欲を示し
た。

＜第２レポート＞
武豊石炭火力アセスで低効率設備の休廃止検討要請

　中部電力・武豊石炭火力リプレース計画のアセス準備書に対する
意見書が世耕経産相に提示された。▽バイオマス混焼してもＣＯ２
排出増をもたらす、▽将来の事業統合を前提に事業者全体の低効率
火力の休廃止を検討、▽排出削減の道筋を描けない場合は事業再検
討――を要請。

＜ザ・キーマン＞
事業者との裏ネゴなし、清水前原子力規制庁長官に聞く（下）

　原発再稼働の「安全審査合格」が運転そのものを判断したわけで
はない、としてきた規制庁の考え方について、清水前長官は原発推
進側の判断が見えにくい構造になっているためと語った。また難解
な審査書となっている実態は、平易な表現が立地地域住民にも役立
つので工夫が必要と指摘。

＜ジャンル別週間情報＞
●資エ庁、長期方向性検討にエネ情勢懇談会を新設(エネルギー政策)
●高科省・新エネ部長、カギはイノベーション(省・新エネ)
●トヨタとマツダが業務資本提携、米工場とＥＶで（自動車）
●アラスカＬＮＧ会社設立。州政府が月内にも方向提示（石油・LNG・LPG）
●無電柱化推進へ中間報告、従来方式を抜本見直し（都市開発・整備等）
●改正バーゼル法「特定有害廃棄物」など検討開始（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

〈おことわり：次週８月17日号は夏休みのため休刊します。次回発行
は８月24日号となります。ご了承ください〉

No.2441…2017.8.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
「核のゴミ」最終処分場、適地地域明示し理解活動へ

　政府は高レベル放射性廃棄物の最終処分の候補地選定に向けた第
一弾として、日本列島を「好ましくないエリア」と「好ましいエリ
ア」に色分けしたマップを自治体に送付するとともに公表した。今
秋から国民向けの理解醸成活動を広く展開する一方で、社会科学的
な要素も検討する。

＜第２レポート＞
ＲｏＨＳ改正にらみ、伝達の海外普及が課題に

　経済産業省が主導して開発した化学物質情報伝達方式の「ケムシ
ェルパ」を採用する企業が増えてきた。国内の電機業界にある二つ
の伝達方式は、ケムシェルパに集約されていく。欧州ＲｏＨＳの改
正が２年後に迫っており、日本発の伝達方式を早期に海外普及させ
る必要がある。

＜ザ・キーマン＞
最先端知見取り込む、清水前原子力規制庁長官に聞く（中）

　任期中に最大の案件となった高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の最
終結論までの経緯を振り返り、規制庁の判断はあくまで安全面から
であり、核燃料サイクルの妥当性に言及したものではないとの見解
を示した。個別原発の安全審査に長期を要した点は、事業者との腹
の探り合いが影響したと語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●国立公園のブランド強化へ「統一マーク」発表（生物多様性・自然保護）
●省エネ法基準改正で企業の投資拡大後押し（省・新エネ）
●中国電力と広島ガスが共同でバイオ発電（省・新エネ）
●監視等委員会、発送電分離の行為規制を議論（電力・ガス）
●インバランス料金、10月から新算定方式に（電力・ガス）
●「福島イノベ構想閣僚会議」初会合で取組方針（原発災害対策）
●気候変動の適応策事業を全国と6地域で実施（地球温暖化対策）
●環境インフラ海外展開戦略で組織整備と予算拡大（環境協力）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事異動（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…ＴＶ管見　-修学旅行Ⅰ-

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2440…2017.7.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
組織改編で環境政策への新たな経済社会統合目指す

　7月14日付け幹部異動で就任した環境省の森本事務次官、高橋地球
環境審議官、鎌形官房長、森下地球環境局長らが共同会見、政策の
方向性と課題を語った。森本次官は組織改編による｢縦割り排除｣、
鎌形官房長は｢環境・社会・経済のイノベーション導く組織づくり｣
などを強調。

＜ザ・キーマン＞
始末に困る存在が肝要、清水前原子力規制庁長官に聞く（上）

　今年1月に退任した清水前原子力規制庁長官に原子力安全規制行
政を振り返ってもらった。新たな規制の考え方は、従来の「絶対安
全神話」からどんな事実にもリスクはあるがそれを科学的な視点で
ミニマムとする、が基本だったと語った。さらに組織のあり方では
「始末に困る存在」にと指摘。

＜ジャンル別週間情報＞
●監視等委員会、関電の値下げ了承・8月実施へ（電力・ガス）
●特高・高圧顧客つなぎとめに電力会社値下げ交渉（電力・ガス）
●自然エネ財団、26年度の石炭火力は稼働率56％に低下（電力・ガス）
●自民議連が決議、「早期再稼働、国が前面に」（原子力一般）
●原子力災害会議で予測手法活用の留意点提示（原子力一般）
●ＩＥＡが世界のガス市場のリポートを発表（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●ソフトバンク、エンコアード日本法人を子会社に（省・新エネ）
●ヒアリ対策で初の閣僚会議開催、追加策検討へ（生物多様性・外来種対策）
●海水温上昇で沖縄のサンゴ減少状況つづく（生物多様性・外来種対策）
●低炭素製品の３Ｒ体制構築支援へ6社決定（廃棄物・リサイクル）

◎海外巡見…2040年までの再エネ投資は発電全体の3/4に

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2439…2017.7.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＦＩＴ卒業へ、中長期の導入施策基本方針を集約

　経済産業省資源エネルギー庁は、今後ＦＩＴ制度に依存せず自立
して再生可能エネルギーを導入拡大させていくための中長期的な導
入施策の基本方針を論点整理した。今後、関連する審議会等で具体
的に制度化される。カギとなるのは既存系統を最大限活用する日本
版コネクト＆マネージだ。


＜第２レポート＞
ＩＭＯ、来春に「温室効果ガス削減戦略」策定へ

　国際海事機関（IMO）は、外航船から排出されるCO2等削減に向け、
「温室効果ガス削減戦略」の検討に着手。日本は燃費ベースの目標
設定と燃料油課金制度の導入を主張、総量ベースと排出量取引の導
入を主張する欧州と対立。来春の策定を目指す。燃料Ｓ分の規制強
化で不正防止策の検討も開始。

＜ザ・キーマン＞
国内系統整備の方策を荻本和彦東大特任教授に聞く（下）

　荻本和彦・東京大学生産技術研究所特任教授は、インテグレーシ
ョンスタディ（ＩＳ＝電源・需給対策技術の導入に関する「統合検
討」）を用いれば、安く、安定的で、持続可能にという三つの原点
から離れることなく、電源導入による社会全体のコスト負担や影響
を解析できると強調する。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境アセス中川崎天然ガス増設計画中止を発表（電力・ガス）
●横浜市でトヨタなど水素供給実証事業開始（省・新エネ）
●北海道電力の原発安全向上、新対応で投資増も（原子力一般）
●環境省、14日付で組織改革・課室長級人事発令（人事異動・組織改正）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事異動・組織改正）
●環境省人事異動（人事異動・組織改正）
●原子力規制庁人事異動（先週号からの続報）（人事異動・組織改正）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2438…2017.7.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
山本公一環境相、環境と経済のさらなる両立急げ

　安倍内閣の一部閣僚が批判を受けている中、地味な環境問題に早
くから取り組み、存在感を示している山本公一環境相に今後の環境
行政の重点を聞いた。パリ協定の実行で不可欠な「環境と経済の統
合」、消費税の増税措置に代わる炭素税制の導入など、わが国は日
本発の新たな構えが必要と強調する。


＜第２レポート＞
Ｇ20、気候変動で米国と19ヵ国対立も宣言まとめる

　ドイツのハンブルクで開かれていたＧ20首脳会議は８日、首脳宣
言を採択して閉幕した。焦点の一つ｢エネルギー・気候変動対策｣で
は、Ｇ20全体の合意と、「パリ協定」から離脱を決めた米国の対処
方針、その他19ヵ国による「協定実施の再確認」の三つを声明文に
書き分ける異例の合意となった。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力全面自由化、切り替え件数8.8％の553万件(電力・ガス)
●広域機関、16年度の需給と連系線利用実績を公表(電力・ガス)
●日本の金融機関、石炭火力に6200億円投融資(環境金融)
●茨城・鹿島港洋上風力にウィンドパワー系列選定（省・新エネ）
●国交省と経産省、走行環境ごと燃費表示を義務化（省・新エネ）
●原子力規制庁人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省幹部（エネルギーと環境関係）、環境省幹部の略歴（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2437…2017.7.6今週号8頁

＜第１レポート＞
東京五輪選手村で水素エネ供給、８月事業者公募へ

　東京都は2020年に開催される東京五輪の選手村宿泊施設の建設地
｢晴海地区｣を水素社会実現の先駆けとなる「環境先進モデル地区」
とすべく市街地再開発事業を推進中だ。事業者の公募を開始。９月
には事業者を決定、水素パイプラインや純水素型燃料電池など施設
整備に着手へ。

＜第２レポート＞
地域間連系線、18年度下期間接オークションに変更

　電力広域的運営推進機関は、電力会社間をまたいで系統接続する
地域間連系線利用について新たな利用ルールの運用準備を進めてい
る。新ルールは経産相の認可を受けて2018年度下期に実施される見
通しだ。ただ中小規模の小売電気事業者（新電力）にはむしろ不利
になるとの懸念がでている。

＜ザ・キーマン＞
系統整備の方策を荻本和彦東大特任教授に聞く（上）

　再生可能エネルギー普及などにより日本では新たな電源が次々と
開発されている。送電系統網の増強や運用対策が急務だ。送電系統
網分野の第一人者の荻本和彦・東京大学生産技術研究所特任教授に
聞いた。ポイントは安くて、安定して、持続可能な電力を供給する
ことという。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省の幹部異動、次官に嶋田氏・日下部氏は続投（人事・組織改正）
●新環境事務次官に森本英香氏、総政局を廃止へ（人事・組織改正）
●LNG取引の「仕向地制限」に公取が独禁法上提言（石油・LNG・LPG）
●福島第一原発の刑事事件裁判、旧経営陣は否定（原子力一般）
●公正取引委、北海道電力の「戻り需要」対応に警告（電力・ガス）
●電力・ガス基本政策小委、ベースロード市場議論開始（電力・ガス）
●仙台市長 石炭火力発電所の建設抑制を要望（環境アセス）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事・組織改正）

◎大使行状記…変だぞ！日本のエネルギー政策

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2436…2017.6.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電若返り経営陣発足、「稼ぐ力」の重視路線へ

　東京電力HDの株主総会が終了し日立製作所出身の川村会長と53歳
の若さの小早川社長体制がスタートした。執行役にも50代の役職が
登用されて一挙に若返りの陣容となり、60代役員が圧倒的に多い他
電力との再編・統合に共通の土俵ができるか危惧する声もある。

＜第２レポート＞
グリーンボンド、東京都けん引するも国内まだ低調

　「グリーンボンド」の発行が世界で急拡大している。日本では東
京都がけん引しているが、世界と比べると動きは鈍い。経済規模や
債券市場の大きさからすると日本のグリーンボンド市場の拡大余地
は大きい。また、債券市場の新たな動きとしてソーシャルボンド
（社会貢献債）に注目が高まっている。

＜第３レポート＞
築地市場の豊洲移転正式決定、土壌汚染対策追加へ

　小池百合子東京都知事は22日に関係局長会議を開き、今後の取り
組み方針を示した。環境面では豊洲の土壌汚染対策の追加工事に着
手。併せて環境アセスメント手続きを実施、風評被害払拭の取り組
みも進める。築地再開発は土壌汚染調査に着手、開発プランを策定
へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●再生エネ研究会、市場活用等の論点骨子を提示（省・新エネ）
●東京都、水素活用の燃料電池設置者に大型補助（省・新エネ）
●リンナイ、エコジョーズ新商品を8月発売へ（省・新エネ）
●日本瓦斯、顧客応対にＡＩ活用サービス開発へ（電力・ガス）
●途上国適応調査公募へ、三菱ＵＦＪモルガン証券（地球温暖化対策）
●福島県、復興方針改定案で要望、双葉町等も（原発災害対策）
●環境省、新循環基本計画の策定へ指針案を示す（廃棄物・リサイクル）
●環境省、食品廃棄物不正転売で総括（廃棄物・リサイクル）
●マイクロプラなど海ごみの国際的問題共有進む（廃棄物・リサイクル）
●ブループラネット賞、シェルンフーバー独教授ら（催事・イベントなど）
●清水前原子力規制庁長官がギリシャ大使に（人事・組織改正）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事・組織改正）

◎海外巡見…石炭大手でも確実な拡がりみせる再生エネ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2435…2017.6.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
リコー、富士通が50年目標。排出ゼロ目標拡がるか

　パリ協定の発効を踏まえ、日本企業にも欧米に劣らず2050年にCO
２の排出削減目標をゼロにする動きが広がってきた。リコーは使用
する電気の全量を再生エネルギーに切り替えるとともにクレジット
の相殺でゼロ化。富士通はAIの活用による最新の省エネ技術の導入
と再生エネの拡大が前提だ。

＜第２レポート＞
香川豊島、青森・岩手県境の産廃不法投棄対策まだ続く

　国内最大級の産廃不法投棄事件となった香川県豊島から運び出さ
れた産廃処理が12日、直島で終了。だがこれで事業が完了したわけ
でなく、地下水調査・対策などが22年度末まで続く。青森・岩手県
境産廃不法投棄対策も含め特措法対象18事業中12件が今も継続中。
負の遺産の環境回復はいまだ終わらず。

＜第３レポート＞
再生エネ自立化へ、カギとなるストレージパリティ

　資源エネルギー庁はＦＩＴ制度に依存しないで再生可能エネルギ
ーの導入を加速させる方策を検討している。世界水準並みに太陽光
発電（ＰＶ）や風力発電の発電コストを下げ、かつ出力変動を安定
させる蓄電池の低価格化が進めば、再生エネは自家消費電源として
自立して普及できる。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電柏崎刈羽原発の安全審査申請書を改めて提出(原子力一般)
●原発等の廃止措置実施方針の策定・公表を規定へ(原子力一般)
●関電高浜原発4号再稼働、料金引下げ表明(原子力一般)
●原子力規制庁、検査体制強化で規制部を再編(組織体制)
●勝野電事連会長、カーボンプライシング検討に要望（地球温暖化対策）
●自民議員、適応策の早期法制化を環境相に要請（地球温暖化対策）
●ＳＢＴ策定・サプライチェーン排出算定参加企業募集（地球温暖化対策）
●グリーン連合、国会議員に市民版環境白書を説明（地球温暖化対策）
●燃料電池市場、京セラが参入し東芝は撤退へ（省・新エネ）
●難燃剤２物質を化審法製造・使用禁止物質に指定へ（化学物質対策）
●官邸、SDGsアワードを創設し世界にアピールへ（持続可能な開発）
●阿寒国立公園の公園区域拡張へ、名称も変更（生物多様性）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事異動・組織改正）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2434…2017.6.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
「官民一体」による環境インフラ海外展開戦略策定へ

　環境省は廃棄物処理施設や浄化槽、低炭素設備、適用ビジネスな
ど環境インフラを官民一体で途上国に輸出する戦略の策定に乗り出
した。今夏までにまとめ、来年度予算に反映させる。低炭素設備は
ＪＣＭを活用して事業規模1兆円を目指す。フロンや水銀対策技術の
国際展開も課題だ。

＜第２レポート＞
積水ハウス、新築現場の廃棄物を徹底リサイクル

　自動車や家電と並び建設工事で生じる廃棄物のリサイクルは着実
に進んでいる。ハウスメーカー大手の積水ハウスは都道府県を越え
て廃棄物を収集できる広域認定制度を活用、自社の管理下で再資源
化に取り組んでいる。さらに同社はビッグデータを活用した新シス
テムの運用を開始した。

＜第３レポート＞
原電東海第二の安全審査が山場に、40年超申請も切迫

　B型炉で安全審査が先行していた東電柏崎刈羽に代わって最有力の
日本原電東海第二の審査日程案が議論された。6月から8月にかけて
必要な資料が提出されて最終的な結論段階に入る見通しだ。東海第
二はこの後40年超運転の認可申請も予定しており、これが間に合う
かどうかが焦点。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７環境相会合閉幕 気候変動で米国とミゾ（地球温暖化対策）
●中環審、長期ＣＯ２削減戦略策定へ検討開始（地球温暖化対策）
●規制改革で産廃流入規制や水素規制の合理化推進（規制改革・税制改革）
●廃棄物処理法改正案などが可決・成立（廃棄物・リサイクル）
●未来投資戦略で省エネ、再エネ、資源対策強化へ（環境・エネルギー）
●民進党、再生エネ普及のため追加で9法案を検討中（省・新エネ）
●中部電と東電、既存火力統合の契約書締結（電力・ガス）
●託送料金、見直しに伴う制約や課題を整理（電力・ガス）
●監視等委、四半期ごとに一部ガス会社報告徴収（電力・ガス）
●日印原子力協定を承認、決議採択でリスク担保（原子力一般）
●日立、原発リスクを最小限にするエネルギー事業戦略（原子力一般）
●企業の環境行動指針「新エコアクション」導入セミナー（催事・イベント）
●生物多様性シンポ「愛知目標とＳＤＧｓ達成へ」（催事・イベント）

◎海外巡見…深海の「山」に希少鉱物、採掘可能か？

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2433…2017.6.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
米国はパリ協定離脱通告へ、新たな通商問題の可能性

　トランプ米大統領は１日、地球温暖化対策の「パリ協定」から米
国が脱退すると表明した。これを受け欧州各国は一斉に「遺憾の意」
を表明。山本公一環境相は強く批判、G7環境大臣会合で翻意を促す
考え。米国内も自治体や企業の反発が強まっている。通商面でCO2た
だ乗り論も。

＜第２レポート＞
炭素税の導入を再度検討、50年80％削減への道筋

　地球温暖化対策として炭素税や排出量取引の新たな制度構築を目
指す「カーボンプライシングのあり方検討会」が開催された。環境
省は1年程度かけて検討結果をまとめる方針だが、産業界の導入反対
意向は依然として固い。炭素税制度は現行のエネルギー特別会計か
ら温暖化対策税を切り離す考え方が有力。

＜ザ・キーマン＞
再生エネトレンドを自然電力の磯野代表に聞く

　米国のトランプ大統領がパリ協定離脱を表明しようとも、世界の
再生可能エネルギー普及の勢いは止まらない。今年2月に東京ガスと
資本業務提携を結んだ再生エネベンチャー企業「自然電力」の磯野
謙代表取締役に聞いた。世界的には、新興再生エネ企業と大手エネ
会社との連携が顕著になっている。

＜ジャンル別週間情報＞
●関西・中部・北陸の電力3社が送配電事業で連携(電力・ガス)
●東電ＥＰ、家庭向け100％水力電気を発売(電力・ガス)
●中部電力とトヨタ等、愛知県豊田市でＶＰＰ実証(省・新エネ)
●化審法改正が成立、廃棄物処理法改正は今週にも（エネルギー・環境政策）
●環境白書、「環境・経済・社会同時解決」が主題（環境行政・施策一般）
●小池都知事、所信表明で豊洲無害化未達成を陳謝（土壌汚染対策）
●環境月間スタート、全国で1400超の多彩イベント（イベント・催事）
●星空の見えやすさ評価手法検討、大気汚染や光害啓発に（イベント・催事）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎大使行状記⑦…これからの日本の環境協力（下）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2432…2017.6.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＦＩＴ制度縮小へ、新たな導入の課題洗い出し

　改正ＦＩＴ法が今年４月から施行されて、ＦＩＴ制度に依存して
導入が急拡大した再生可能エネルギーのなかでも太陽光発電は政策
転換により停滞を余儀なくされた。経済産業省資源エネルギー庁は
コスト低減と自立化をテーマに、いよいよＦＩＴ制度の縮小を見据
えた課題整理の検討をはじめた。

＜第２レポート＞
福島復興基本方針6月にも改定、産業集積を加速化

　福島復興再生特別措置改正法の成立を踏まえ、復興庁は「福島復
興再生基本方針」を6月にも改正し、帰還困難区域を抱える7市町村
から計画認定申請の受付を開始する。一方、福島県は「福島イノベ
ーション・コースト構想推進本部」を設置。国と市町村、産学と連
携して構想実現の体制整備に着手した。

＜ザ・キーマン＞
海外投融資情報財団の三宅専務理事に現況聞く

　三宅氏が率いる海外投融資情報財団は途上国を中心に開発援助を
行うアジア開発銀行との関係が深い。その業務展開でも気候変動問
題をどう考慮した投融資を行うかかが喫緊のテーマだ。世界銀行や
欧州の国際金融機関が化石燃料系の投融資を引き揚げる中、日本は
石炭火力の有用性も主張する。

＜ジャンル別週間情報＞
●トランプ米大統領、Ｇ７でパリ協定方針表明せず（地球温暖化対策）
●関電大飯3・4号に「合格証」、年内に4基稼働へ（原子力一般）
●次期原子力規制委員長、更田氏任命に国会同意（省・新エネ）
●自民党再生エネ議連、「上げＤＲ」での活用を提言（省・新エネ）
●東京ガス、世界最高の5kW級の発電効率65％（省・新エネ）
●東電ＨＤ、共同送配電事業体の効果を発表（電力・ガス）
●関西電、首都圏で電気の駆けつけサービス開始（電力・ガス）
●東京都、６月議会に無電柱化推進条例提出へ（電力・ガス）
●東北電、ヒートポンプ活用しトマト収穫量4割増（電力・ガス）
●中間貯蔵・環境安全会社の谷津社長が再任（人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません