エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2453…2017.11.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
発送電分離へ、法的分離に伴う詳細設計が着々と

　電力システム改革の最終段階である発送電分離は2020年4月に施行
される。電力・ガス取引監視等委員会は、発送電分離に向けた詳細の
制度設計を進めている。経済産業省は18年4月に検討事項を反映した
省令を制定して、20年4月の発送電分離にあわせて省令を施行させる
予定だ。

＜第２レポート＞
中間貯蔵施設が福島・大熊町で本格稼働、除染土搬入へ

　福島県内の中間貯蔵施設のうち大熊町に建設された土壌貯蔵施設
と受入・分別施設が本格稼働に入った。双葉町の同施設も近く稼働
予定。来年度から除染土壌の搬入量を大幅に拡大する計画で、輸送
や搬入・貯蔵に際しての安全確保と用地確保、施設整備が当面主要
な課題となる。

＜第３レポート＞
ＪＥＲＡがＬＮＧ長期契約見直し、柔軟取引実現へ

　わが国最大のLNGユーザーのJERAは長期契約で輸入していたマレー
シア産の輸入を3年間の短期契約に変更、仕向地制限の撤廃とともに
割安価格での購入が実現した模様。同社はこの後中東のアブダビとカ
タールの長期引取契約の更新時期を迎えるが、それにどう反映される
か注目される。

＜ジャンル別週間情報＞
●都、100億円規模の個人向け環境債を追加発行（環境金融）
●経産省、ＥＳＧと無形資産投資の報告書（環境金融）
●イオン、水産物の持続可能性イニシアチブに参画（環境金融）
●廃棄時フロン回収率39％と依然低水準（地球温暖化対策）
●モンゴルで二国間ＣＯ２クレジット発行（地球温暖化対策）
●会計検査院、45ヵ所で防災機能不全と指摘（省・新エネ）
●東海第二原発が「適合」へ、対策費1740億工面（原子力一般）
●ＰＯＰs条約でジコホルを廃絶物質に指定へ（化学物質対策）
●生物多様性民間参画ガイド、9年ぶりに改定（生物多様性・自然保護）
●浪江町に国内初バッテリー再利用拠点設置へ（廃棄物・リサイクル）
●自然エネ財団の大林氏、グローバルリーダーシップ賞（叙勲・表彰など）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…欧州高速道路でＥＶ充電ステーション競争

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2452…2017.10.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ23開幕へ、パリ協定の実効性確保策が論点

　来月6～17日にドイツ・ボンで、「気候変動枠組条約第23回締約国
会議」(ＣＯＰ23)が開かれ、来年のCOP24で決定予定のパリ協定の詳
細ルールや、「2018年促進的対話」の実施方法などを議論へ。議長
国のフィジーで行われたプレＣＯＰでは途上国の閣僚級が多数参加
し対立構造深化も。

＜第２レポート＞
ＬＮＧ産消会議、日本主導でアジア市場のインフラ整備

　2020年以降にアジア各国のLNG需要が飛躍的に増大する見通しを踏
まえ、世耕経産相はわが国のLNG取引の柔軟性確保とインフラ関連の
整備に貢献する新たな支援策をLNG産消会議で表明した。また日米共
同の政策提言では仕向地制限撤廃の推進や輸出承認の政策変更に釘
を刺している。

＜ザ・キーマン＞
エナリスの小林昌宏社長に事業戦略を聞く（下）

　資本と業務提携をKDDIと締結したエネリスは、長年の通信事業で
培った経営資源を最大限活用する新たなエネルギービジネス戦略を
描く。電力システム改革の一環として推進されている仮想発電所方
式やＤＲにも積極的に取り組む。得意のIoT技術を活かしたスマート
化にも意欲を示す。

＜ジャンル別週間情報＞
●関電・大飯原発1,2号、設備投資増大で廃炉検討中（原子力一般）
●ＦＩＴバイオマス、実際稼働設備は認定量の2割（省・新エネ）
●系統ＷＧ、ＰＶと風力の17年度接続可能量変更なし（省・新エネ）
●積水ハウス、ハウスメーカー世界初ＲＥ100加盟（省・新エネ）
●電力調達環境配慮基本方針、全国一律は見送り（電力・ガス）
●東京ガス、古河～真岡幹線パイプライン運開（電力・ガス）
●神鋼石炭火力、環境アセスデータの検証要請 （環境アセスメント）
●環境省と経産省、「水銀環境汚染防止計画」告示（化学物質対策）
●福島県、大熊町の特定復興拠点区域計画案に同意（原発災害対策）
●中小企業担う「Society5.0×エネルギー新ビジネス」（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2451…2017.10.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
北海道・東北エリア、系統制約で一層の対策急務に

　2016年から顕在した北海道や東北地方の再生可能エネルギー電源
の系統接続の制約問題は、まだ解決途上だ。両電力会社は連系を拡
大する対策を講じて系統へ接続できる容量を増やしたが、電源接続
の申し込みは接続可能枠を大幅に上回っている。新たな対策を進め
ることが急務だ。

＜第２レポート＞
気候変動緩和の国際協力戦略策定へ、ＪＣＭ扱い焦点

　環境省は、地球規模のＣＯ２等排出削減に向け、「気候変動の緩
和策に関する国際協力の新たな戦略」の策定に乗り出す。23日に開
く検討会では、わが国温暖化対策の国際協力のあり方などを検討。
年度内を目途に戦略をまとめる。環境省は同戦略を今後の国際貢献
に生かしていく。

＜ザ・キーマン＞
エナリスの小林昌宏社長に事業戦略を聞く（上）

　エネルギーベンチャー企業エナリスは大手通信会社ＫＤＤＩとの
資本・業務提携を契機に、経営を立て直している。エナリスの小林
昌宏社長はＫＤＤＩとの相乗効果を生かして、法人向け電力小売り
事業などを強化して今期の17年12月期は最終損益を黒字にする見通
し。

＜ジャンル別週間情報＞
●日本原燃の再処理事業、保安規定違反で審査中断（原子力一般）
●監視等委員会、系統維持費の発電側課金で割引（電力・ガス）
●勝野電事連会長、今冬の電力需給は予備率確保（電力・ガス）
●火力ベンチマーク指標達成状況評価へ、指針策定も（電力・ガス）
●ＮＥＤＯ、燃料電池車普及へＤＯＥと情報交換（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ、日清オイリオのエネ最適化（省・新エネ）
●資エ庁、新認定制度によるＦＩＴ設備を公表（省・新エネ）
●エコスタイル、福井県の最終処分場跡地でＰＶ稼働（省・新エネ）
●ＣＰ導入に電事連・鉄連・経団連が反対意見（地球温暖化対策）
●政府、「気候変動影響適応計画」を初レビュー（地球温暖化対策）
●南相馬の実証試験、除染土再利用安全性を確認（原発災害対策）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…リチウムイオン電池より長持ちのエネ蓄新方式

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2450…2017.10.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省が「ＥＳＧ対話プラットフォーム」を開設

　環境省は企業の環境情報を投資家が一覧できるウェブサイト「Ｅ
ＳＧ対話プラットフォーム」を開設した。情報を比較できたり、企
業と投資家が対話できる機能を採り入れたりして工夫し、欧米で盛
んなＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資を日本に普及させる基盤
をつくる。

＜第２レポート＞
柏崎刈羽原発Ｂ型炉初の「適合」、収益性確保が課題に

　原子力規制委員会はB型炉の申請では初めての判断となる東京電力
柏崎刈羽原発6,7号に「適合」の審査書案をまとめ、国民意見の募集
に入った。ただ多数の反対意見が予想され、対応に時間がかかりそう
だ。適合判断は後続の審査に弾みをつけるが対策費用の増大と収益
性確保が課題に。

＜第３レポート＞
ＰＣＢ北九州エリア処分期間180日切る、指導強化へ

　環境省は6日にＰＣＢ検討委員会を開催、ＰＣＢ汚染機器の処理状
況などを検証した。処分期間末日まで半年を切った北九州エリアの
17県は対応が切迫しており、行政処分も視野に変圧器等保管者への
指導を強化する。環境省は都道府県に通知を送付、来年度早々に改
善勧告→代執行へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省など、洋上風力の工事審査指針ＷＧを設置（省・新エネ）
●バイオマス産業都市に11市町村指定、計79に（省・新エネ）
●環境省、省エネ住宅大使にタレント壇蜜さん任命（省・新エネ）
●東京ガス、20年度に低圧電力220万件獲得へ（電力・ガス）
●広域機関、容量市場と電源入札の関係を整理（電力・ガス）
●東芝、エネルギー事業新会社を発足（電力・ガス）
●ＤｅＢＤＥとＳＣＣＰの化審法規制措置決定（化学物質対策）
●雑品スクラップ規制へ対象や除外規定案など提示（廃棄物・リサイクル）
●ＪＥＲＡ五井ＬＮＧ火力リプレースにアセス意見（環境アセス）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…ドイツが賃貸住宅向け太陽光発電補助

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2449…2017.10.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力調達の環境配慮、「非化石証書」も取り入れへ

　環境配慮契約法に基づく裾切り基準の考え方を決める電力専門委
員会が開かれ、2018年度の運用方針の基本方向を固めた。環境配慮
を実施していない機関等がまだ約1/3あることから、周知を徹底さ
せ、次年度以降に公表措置を検討する。裾切り基準は現行通り電力
供給エリアごとに設定する。

＜第２レポート＞
福島第一原発廃炉工程を改定、核燃料搬出３年先送り

　政府は先月26日、東電福島第一原発の廃炉中長期ロードマップを
改定した。核燃料デブリと廃棄物の取り組み方針を新たに決定、工
程目標では使用済核燃料の取り出し開始と、核燃料デブリを最初に
取り出す号機選定時期の先送りを決定。ただ廃炉工程全体の枠組み
は維持した。

＜ザ・キーマン＞
エネ研豊田理事長に目指すべき政策の方向性を聞く(下)

　日本エネ経済研究所の豊田理事長は、原発の安全規制について米
国のような事業者の柔軟な対応の容認、規制側と被規制側との共通
言語の必要性、確率論的リスク評価の取り入れなど過剰規制からの
脱皮を指摘する。現行のエネルギー基本計画は評価したものの電気
事業等の収益悪化を危惧する。

＜ジャンル別週間情報＞
●自民党衆院選公約、引き続き原発再稼働を明記（エネルギー・環境政策）
●18年度向け調整力、電源Ⅰは計1128万kW（電力・ガス）
●四国電力、18年４月から送配電事業社内分社化へ（電力・ガス）
●仙台石炭火力、健康被害で運転差し止め提訴（電力・ガス）
●東電柏崎刈羽安全審査書案、大きな異論なく了承へ（原子力一般）
●マツダ、トヨタなど、新会社設立しＥＶ開発へ（省・新エネ）
●炭素価格検討会で諸富委員ら「具体案」提示（地球温暖化対策）
●水銀条約締約国会議で資金援助枠組みなど採択（廃棄物処理・リサイクル）
●東ガス、豊洲の開発用地で基準超え有害物質（土壌・地下水汚染対策）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2448…2017.9.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
都市鉱山確保へ、バーゼル改正法政省令の検討開始

　金属やレアメタルなど希少資源の海外への流出防止、輸入の円滑
化、適正管理を促すため、環境省と経産省はバーゼル法を改正、今
月政省令の検討に着手した。また環境省は廃棄物処理法改正を踏ま
え、単独で「雑品スクラップ」を取り扱う事業者の規制強化へ政省
令の検討に乗り出した。

＜第２レポート＞
18年度の調整力公募の必要量、10月から入札手続き

　17年度からはじまった一般送配電事業者（旧大手電力9社）によ
調整力電源の公募は18年度も実施する。各送配電事業者は公募手続
きが始まっている。また、調整力の公募をさらに発展させた需給調
整市場の創設に向けて、経済産業省は詳細制度の検討に着手した。

＜ザ・キーマン＞
エネ研豊田理事長に目指すべき政策の方向性を聞く(上)

　エネルギー基本計画の委員会メンバーの豊田正和理事長にわが国
が目指すべきエネルギー政策の方向性を聞いた。現行基本計画につ
いて、再生エネ、原子力、石炭、石油のバランス目標がよくできて
いると評価。ただ目標と現実の落差を指摘。特に原子力は過剰規制
の見直しを強調した。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制委、更田新体制が発足・山中委員も就任（原子力一般）
●柏崎刈羽原発の審査書に「適格性」条件を規定へ（原子力一般）
●ＬＩＸＩＬと東電がＺＥＨ新会社（新・省エネ）
●パナホームなど、国内初の住宅間マイクログリッド（新・省エネ）
●都、五輪選手村水素整備運営に東ガスなど４社 （新・省エネ）
●中環審で東京電が電力システムの課題など提示（地球温暖化）
●関西電力と中部電力、自治体ポイント交換を開始（電力・ガス）
●東電ＦＰ、横浜火力発電所の植物工場でいちご栽培（電力・ガス）
●経済産業省人事異動（人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2447…2017.9.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
柏崎原発再稼働優先に歯止め、地元判断は流動的

　東京電力の柏崎刈羽原発6,7号を安全審査中の原子力規制委員会は
事業者としての「適格性」が確保されていると判断、留保条件とし
て福島第一事故対策の貫徹や経済性よりも安全性追求の優先などを
保安規定に明記することを決定。この条件を小早川社長が受け入れ、
筆頭株主の経済産業省も同意する。

＜第２レポート＞
託送料金ルール改革、発電事業者課金の詳細を議論

　電力・ガス取引監視等委員会は託送料金制度の大幅見直しの議論
を再開した。電力システム改革の最終段階である2020年の発送電分
離が実施されても、送配電網が従来通り維持・運用されるようこれ
までの小売電気事業者に加えて発電事業者も負担するスキームを検
討中だ。

＜第３レポート＞
ＨＦＣ生産規制、オゾン層保護改正案を国会提出へ

　経産省と環境省は、ＨＦＣ生産・消費量の段階的削減を求めるモ
ントリオール改定議定書の国内措置としてオゾン層保護法改正案を
次期通常国会に提出する方針を固めた。19年1月の適用開始に備え
る。回収率拡大へフロン法改正も検討中。ノンフロン製品の導入拡
大で支援措置拡充も。

＜ジャンル別週間情報＞
●福島県双葉町復興拠点を初認定、国費除染開始へ（原発災害対策）
●水銀廃棄物の規制を10月1日付で抜本強化（廃棄物・リサイクル）
●森林環境税創設へ規制改革会議が検討着手（地球温暖化対策）
●ＩＰＣＣ総会で6次評価報告書の大枠を決定（地球温暖化対策）
●佐川急便、モーダルシフトでＣＯ２年83.5ｔ削減（地球温暖化対策）
●愛知目標向け、富士ゼロックスなど新９事業を認定（生物多様性保全）
●経産省、工業炉エネ効率の国際規格が発行（省・新エネ）
●勝野電事連会長、エネ基本計画に原発新増設要望（電力・ガス）
●東電ＥＰ、国内初の低ＣＯ２都市ガス料金プラン（電力・ガス）
●世界最大の旅の祭典に国立公園満喫プロ出展（催事など）

◎海外巡見…エネルギーの未来は全固体電池にあり

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2446…2017.9.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネルギー政策の展開、保坂資エ庁次長が見解

　この７月に資源エネルギー長官の次長に就任した保坂伸氏が専門
誌の共同会見に応じ、エネルギー基本計画の改定作業や2020年に実
施方針の電力発送電分離で想定される「総合エネルギー企業化」へ
の見通しなどを語った。特にＡＩとＩｏＴの動きがエネ産業の姿に
大きな影響を与える可能性を指摘した。

＜第２レポート＞
ＮＥＤＯの「スマコミ海外実証」、ビジネス化段階へ

　米ハワイ、仏リヨン、英マンチェスターで5年余実証してきたスマ
ートコミュニティ事業が終了、成果をビジネス化する段階に入って
きた。供給が不安定な太陽光と風力発電に対する需給制御、ＥＶ200台
が参加した充放電技術、温水器によるネガワット創出など、わが国
の高い技術水準を実証した。

＜第３レポート＞
「気候変動適応策推進法案」を次期通常国会に提出へ

　環境省は「気候変動適応策推進法案」（仮称）を来年の通常国会
に提出する方針を固めた。自民党提言をベースに省内で法案を固め、
各省調整に入る。一方、外務省は「気候変動と脆弱性に関する報告
書」を公表、報告書をパリ協定など今後の交渉に反映、経済・技術
協力などに活用へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●廃棄物法の有害使用済機器に家電32品目指定へ（廃棄物処理・リサイクル）
●総務省、ＰＶ設備の廃棄処分で法制化勧告（廃棄物処理・リサイクル）
●自然電力など、洋上風力作業船を建造へ（省・新エネ）
●ブループラネット賞歴代受賞者、温暖化の共同声明（温暖化対策）
●環境危機時計最も進む、トランプ大統領の影響大（温暖化対策）
●日産、400km走行の新型ＥＶリーフを公開（自動車）
●電力ガス検討作業部会、容量市場の検討開始（電力・ガス）
●東電柏崎刈羽原発、異例の留保条件集約へ（原子力一般）
●「廃炉等中長期工程表改定案」を福島県に報告（原子力一般）
●経済産業省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2445…2017.9.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
18年度エネ特会、省エネ17％増とＡＩ等に新規100億円

　経済産業省は8月31日、18年度予算の概算要求を発表した。エ
ネルギー対策特別会計は今年度比1.7％増とほぼ横ばいの8621億円。
一般会計4013億円と特許特別会計1564億円を合わせて計1兆4198
億円の要求となった。エネ特会は、「福島の復興加速」を最優先
に掲げる。

＜第２レポート＞
環境省要求3％増1.1兆円、経済社会との同時解決前面

　環境省は18年度概算要求を発表、総額は3％増の1兆516億円となっ
た。重点施策は「環境問題と経済社会問題の同時解決」を筆頭課題
に設定。低炭素と資源循環、自然との共生、経済成長や地域活性化、
少子高齢化、国土強靭化、国際貢献などとの統合的解決を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電柏崎刈羽原発、留保条件つきで審査合格へ（原子力一般）
●規制委は661 億、防災対策は235 億円を要求（原子力一般）
●経産の技術開発予算、エネ・環境関連を拡充へ（予算関連）
●エネルギー情勢懇初会合、現実とのギャップ論（エネルギー政策）
●電力調達環境配慮事項を検討、集約は次回以降（電力・ガス）
●東電ＥＰ、ガス事業を関東全域に拡大して攻勢へ（電力・ガス）
●ガスのスイッチング、近畿圏20 万件突破（電力・ガス）
●環境省、オゾン層監視結果年次報告書を公表（地球温暖化対策）
●東京都、高濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬に助成金（廃棄物・リサイクル）
●国交省の屋上緑化報告、1件当たり面積3割増（環境ビジネス）
●環境問題最前線のジャーナリスト講座を開催（催事など）

◎海外巡見…ドイツの地域暖房、再生エネ拡大へ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2444…2017.8.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
基本計画見直し検討、再生エネ評価が最大焦点に

　3年に一度のエネルギー基本計画の点検・見直し作業が着手され、
今月末には2050年の温暖化対策を想定した「情勢懇談会」も開かれ
検討が本格化する。世耕経産相は骨格は現行と変わらずとの見通し
を述べたが、政策課題は山積している。特に再生エネルギーをどう
扱うかが最大の焦点だ。

＜第２レポート＞
ＬＰガス販売、料金透明化に向け資エ庁対応強化

　電力と都市ガスの小売全面自由化により、従来から自由料金であ
る液化石油（ＬＰ）ガスも料金透明化へ向けた取り組みが強化され
ている。資源エネルギー庁は今年2月に標準的料金メニューのホーム
ページ公表を明示したガイドライン制定など具体的措置を実施して
いる。

＜第３レポート＞
環境基本計画改定はＳＤＧｓ前面、新循環計画も指針案

　環境省は策定作業中の「第5次環境基本計画」の方向性を示した
中間報告案と「第4次循環型社会形成推進基本計画」の策定指針案
を相次ぎ公表、それぞれ来春の閣議決定を目指す。一方、国内企業
では、世界の平均気温上昇を「2℃未満」に抑える「SBTイニシァチ
ブ」への関心が高まる。

＜ジャンル別週間情報＞
●茨城県知事に原発容認大井川氏当選、東海第二?（原子力一般）
●世耕経産相、フィランドの核ごみ最終処分場を視察（原子力一般）
●「双葉復興拠点」国に計画申請、７市町村で初（原発災害対策）
●東ガス、田町スマエネⅡ街区高層タワー着工（電力・ガス）
●気象協会、電力取引価格予測サービスを開始（電力・ガス）
●電力の家庭向けスイッチング率、10％超え（電力・ガス）
●監視等委員会、取引所活性化アンケート結果公表（電力・ガス）
●日中韓、外来生物対策強化など共同声明採択（環境協力）
●オオタカの希少種指定解除へ、中環審が答申（生物多様性保全）
●都、豊洲市場再アセス実施せず・補正予算55億（土壌汚染対策）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…ＴＶ管見　-修学旅行2-

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2443…2017.8.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力調達の環境配慮契約方針見直し11月上旬に決定

　国の機関が調達する電力・自動車・建築物など6種類について、
価格競争の入札前に参加資格を裾切りする環境配慮契約基本方針の
見直し検討作業が開始され、11月上旬にも来年度の内容が確定する。
電力小売競争は東京、大阪が激戦区となっており、大きな影響を与
えそうだ。

＜第２レポート＞
エネ基本計画見直し開始、骨格変更には消極的

　経済産業省はエネルギー基本計画の見直し作業を開始した。しか
し、具体的数値目標などの骨格変更には消極的だ。大震災から6年
経ち、国内外のエネルギー情勢が著しく変化していることから、積
極的に見直すべきだとの意見が出ている。年度内に計画見直しの取
りまとめを目指す。

＜第３レポート＞
水俣条約が発効、締約国会議で途上国支援拡大表明へ

　「水銀に関する水俣条約」が８月16日に発効した。同時に「水銀
環境汚染防止法」が施行、大気汚染防止法や廃棄物処理法の規制措
置も順次実施へ。一方で環境省は途上国支援の拡大に乗り出す。9
月24～29日に開催される第1 回締約国会議で、途上国支援の積極展
開を表明へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●第5次環境基本計画中間まとめ、ＳＤＧｓ取込み（環境行政・施策一般）
●環境・経産、国立公園でカーボン・オフセットへ（地球温暖化対策）
●富士通、18年度までに再生エネ利用6％以上目標（環境経営）
●名古屋議定書2年10月遅れで発効、指針同時施行（生物多様性保全）
●バラスト水処理設備の設置期限を国内法で規定（生物多様性保全）
●都、豊洲市場の環境アセス書変更届を提出（環境アセスメント）
●中部電・武豊石炭火力に経産省も厳しい勧告（電力・ガス）
●都市ガスのスイッチング、34万件突破（電力・ガス）
●東京ガス、業務用の換気警報器50万台突破（電力・ガス）
●自然エネルギー財団、ＦＩＴ制度の総括で報告（省・新エネ）
●ＦＩＴ、大型ＰＶ入札の手数料12万7000円（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…バイオ燃料生産に土地利用変更のリスク

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2442…2017.8.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
中川環境相、福島復興第一と温暖化対策加速化表明

　第3次安倍第3次改造内閣が8月3日発足し、環境・原子力防災担当
相に中川雅治氏が就任、経済産業相には世耕弘成氏が留任した。中
川環境相は組織再編により発足した環境再生・資源循環局を軸にし
た福島復興への決意と、カーボンプライシング導入への意欲を示し
た。

＜第２レポート＞
武豊石炭火力アセスで低効率設備の休廃止検討要請

　中部電力・武豊石炭火力リプレース計画のアセス準備書に対する
意見書が世耕経産相に提示された。▽バイオマス混焼してもＣＯ２
排出増をもたらす、▽将来の事業統合を前提に事業者全体の低効率
火力の休廃止を検討、▽排出削減の道筋を描けない場合は事業再検
討――を要請。

＜ザ・キーマン＞
事業者との裏ネゴなし、清水前原子力規制庁長官に聞く（下）

　原発再稼働の「安全審査合格」が運転そのものを判断したわけで
はない、としてきた規制庁の考え方について、清水前長官は原発推
進側の判断が見えにくい構造になっているためと語った。また難解
な審査書となっている実態は、平易な表現が立地地域住民にも役立
つので工夫が必要と指摘。

＜ジャンル別週間情報＞
●資エ庁、長期方向性検討にエネ情勢懇談会を新設(エネルギー政策)
●高科省・新エネ部長、カギはイノベーション(省・新エネ)
●トヨタとマツダが業務資本提携、米工場とＥＶで（自動車）
●アラスカＬＮＧ会社設立。州政府が月内にも方向提示（石油・LNG・LPG）
●無電柱化推進へ中間報告、従来方式を抜本見直し（都市開発・整備等）
●改正バーゼル法「特定有害廃棄物」など検討開始（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

〈おことわり：次週８月17日号は夏休みのため休刊します。次回発行
は８月24日号となります。ご了承ください〉

No.2441…2017.8.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
「核のゴミ」最終処分場、適地地域明示し理解活動へ

　政府は高レベル放射性廃棄物の最終処分の候補地選定に向けた第
一弾として、日本列島を「好ましくないエリア」と「好ましいエリ
ア」に色分けしたマップを自治体に送付するとともに公表した。今
秋から国民向けの理解醸成活動を広く展開する一方で、社会科学的
な要素も検討する。

＜第２レポート＞
ＲｏＨＳ改正にらみ、伝達の海外普及が課題に

　経済産業省が主導して開発した化学物質情報伝達方式の「ケムシ
ェルパ」を採用する企業が増えてきた。国内の電機業界にある二つ
の伝達方式は、ケムシェルパに集約されていく。欧州ＲｏＨＳの改
正が２年後に迫っており、日本発の伝達方式を早期に海外普及させ
る必要がある。

＜ザ・キーマン＞
最先端知見取り込む、清水前原子力規制庁長官に聞く（中）

　任期中に最大の案件となった高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の最
終結論までの経緯を振り返り、規制庁の判断はあくまで安全面から
であり、核燃料サイクルの妥当性に言及したものではないとの見解
を示した。個別原発の安全審査に長期を要した点は、事業者との腹
の探り合いが影響したと語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●国立公園のブランド強化へ「統一マーク」発表（生物多様性・自然保護）
●省エネ法基準改正で企業の投資拡大後押し（省・新エネ）
●中国電力と広島ガスが共同でバイオ発電（省・新エネ）
●監視等委員会、発送電分離の行為規制を議論（電力・ガス）
●インバランス料金、10月から新算定方式に（電力・ガス）
●「福島イノベ構想閣僚会議」初会合で取組方針（原発災害対策）
●気候変動の適応策事業を全国と6地域で実施（地球温暖化対策）
●環境インフラ海外展開戦略で組織整備と予算拡大（環境協力）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事異動（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…ＴＶ管見　-修学旅行Ⅰ-

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2440…2017.7.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
組織改編で環境政策への新たな経済社会統合目指す

　7月14日付け幹部異動で就任した環境省の森本事務次官、高橋地球
環境審議官、鎌形官房長、森下地球環境局長らが共同会見、政策の
方向性と課題を語った。森本次官は組織改編による｢縦割り排除｣、
鎌形官房長は｢環境・社会・経済のイノベーション導く組織づくり｣
などを強調。

＜ザ・キーマン＞
始末に困る存在が肝要、清水前原子力規制庁長官に聞く（上）

　今年1月に退任した清水前原子力規制庁長官に原子力安全規制行
政を振り返ってもらった。新たな規制の考え方は、従来の「絶対安
全神話」からどんな事実にもリスクはあるがそれを科学的な視点で
ミニマムとする、が基本だったと語った。さらに組織のあり方では
「始末に困る存在」にと指摘。

＜ジャンル別週間情報＞
●監視等委員会、関電の値下げ了承・8月実施へ（電力・ガス）
●特高・高圧顧客つなぎとめに電力会社値下げ交渉（電力・ガス）
●自然エネ財団、26年度の石炭火力は稼働率56％に低下（電力・ガス）
●自民議連が決議、「早期再稼働、国が前面に」（原子力一般）
●原子力災害会議で予測手法活用の留意点提示（原子力一般）
●ＩＥＡが世界のガス市場のリポートを発表（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●ソフトバンク、エンコアード日本法人を子会社に（省・新エネ）
●ヒアリ対策で初の閣僚会議開催、追加策検討へ（生物多様性・外来種対策）
●海水温上昇で沖縄のサンゴ減少状況つづく（生物多様性・外来種対策）
●低炭素製品の３Ｒ体制構築支援へ6社決定（廃棄物・リサイクル）

◎海外巡見…2040年までの再エネ投資は発電全体の3/4に

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2439…2017.7.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＦＩＴ卒業へ、中長期の導入施策基本方針を集約

　経済産業省資源エネルギー庁は、今後ＦＩＴ制度に依存せず自立
して再生可能エネルギーを導入拡大させていくための中長期的な導
入施策の基本方針を論点整理した。今後、関連する審議会等で具体
的に制度化される。カギとなるのは既存系統を最大限活用する日本
版コネクト＆マネージだ。


＜第２レポート＞
ＩＭＯ、来春に「温室効果ガス削減戦略」策定へ

　国際海事機関（IMO）は、外航船から排出されるCO2等削減に向け、
「温室効果ガス削減戦略」の検討に着手。日本は燃費ベースの目標
設定と燃料油課金制度の導入を主張、総量ベースと排出量取引の導
入を主張する欧州と対立。来春の策定を目指す。燃料Ｓ分の規制強
化で不正防止策の検討も開始。

＜ザ・キーマン＞
国内系統整備の方策を荻本和彦東大特任教授に聞く（下）

　荻本和彦・東京大学生産技術研究所特任教授は、インテグレーシ
ョンスタディ（ＩＳ＝電源・需給対策技術の導入に関する「統合検
討」）を用いれば、安く、安定的で、持続可能にという三つの原点
から離れることなく、電源導入による社会全体のコスト負担や影響
を解析できると強調する。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境アセス中川崎天然ガス増設計画中止を発表（電力・ガス）
●横浜市でトヨタなど水素供給実証事業開始（省・新エネ）
●北海道電力の原発安全向上、新対応で投資増も（原子力一般）
●環境省、14日付で組織改革・課室長級人事発令（人事異動・組織改正）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事異動・組織改正）
●環境省人事異動（人事異動・組織改正）
●原子力規制庁人事異動（先週号からの続報）（人事異動・組織改正）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません