No.2451…2017.10.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
北海道・東北エリア、系統制約で一層の対策急務に

　2016年から顕在した北海道や東北地方の再生可能エネルギー電源
の系統接続の制約問題は、まだ解決途上だ。両電力会社は連系を拡
大する対策を講じて系統へ接続できる容量を増やしたが、電源接続
の申し込みは接続可能枠を大幅に上回っている。新たな対策を進め
ることが急務だ。

＜第２レポート＞
気候変動緩和の国際協力戦略策定へ、ＪＣＭ扱い焦点

　環境省は、地球規模のＣＯ２等排出削減に向け、「気候変動の緩
和策に関する国際協力の新たな戦略」の策定に乗り出す。23日に開
く検討会では、わが国温暖化対策の国際協力のあり方などを検討。
年度内を目途に戦略をまとめる。環境省は同戦略を今後の国際貢献
に生かしていく。

＜ザ・キーマン＞
エナリスの小林昌宏社長に事業戦略を聞く（上）

　エネルギーベンチャー企業エナリスは大手通信会社ＫＤＤＩとの
資本・業務提携を契機に、経営を立て直している。エナリスの小林
昌宏社長はＫＤＤＩとの相乗効果を生かして、法人向け電力小売り
事業などを強化して今期の17年12月期は最終損益を黒字にする見通
し。

＜ジャンル別週間情報＞
●日本原燃の再処理事業、保安規定違反で審査中断（原子力一般）
●監視等委員会、系統維持費の発電側課金で割引（電力・ガス）
●勝野電事連会長、今冬の電力需給は予備率確保（電力・ガス）
●火力ベンチマーク指標達成状況評価へ、指針策定も（電力・ガス）
●ＮＥＤＯ、燃料電池車普及へＤＯＥと情報交換（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ、日清オイリオのエネ最適化（省・新エネ）
●資エ庁、新認定制度によるＦＩＴ設備を公表（省・新エネ）
●エコスタイル、福井県の最終処分場跡地でＰＶ稼働（省・新エネ）
●ＣＰ導入に電事連・鉄連・経団連が反対意見（地球温暖化対策）
●政府、「気候変動影響適応計画」を初レビュー（地球温暖化対策）
●南相馬の実証試験、除染土再利用安全性を確認（原発災害対策）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…リチウムイオン電池より長持ちのエネ蓄新方式

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません