No.2452…2017.10.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ23開幕へ、パリ協定の実効性確保策が論点

　来月6～17日にドイツ・ボンで、「気候変動枠組条約第23回締約国
会議」(ＣＯＰ23)が開かれ、来年のCOP24で決定予定のパリ協定の詳
細ルールや、「2018年促進的対話」の実施方法などを議論へ。議長
国のフィジーで行われたプレＣＯＰでは途上国の閣僚級が多数参加
し対立構造深化も。

＜第２レポート＞
ＬＮＧ産消会議、日本主導でアジア市場のインフラ整備

　2020年以降にアジア各国のLNG需要が飛躍的に増大する見通しを踏
まえ、世耕経産相はわが国のLNG取引の柔軟性確保とインフラ関連の
整備に貢献する新たな支援策をLNG産消会議で表明した。また日米共
同の政策提言では仕向地制限撤廃の推進や輸出承認の政策変更に釘
を刺している。

＜ザ・キーマン＞
エナリスの小林昌宏社長に事業戦略を聞く（下）

　資本と業務提携をKDDIと締結したエネリスは、長年の通信事業で
培った経営資源を最大限活用する新たなエネルギービジネス戦略を
描く。電力システム改革の一環として推進されている仮想発電所方
式やＤＲにも積極的に取り組む。得意のIoT技術を活かしたスマート
化にも意欲を示す。

＜ジャンル別週間情報＞
●関電・大飯原発1,2号、設備投資増大で廃炉検討中（原子力一般）
●ＦＩＴバイオマス、実際稼働設備は認定量の2割（省・新エネ）
●系統ＷＧ、ＰＶと風力の17年度接続可能量変更なし（省・新エネ）
●積水ハウス、ハウスメーカー世界初ＲＥ100加盟（省・新エネ）
●電力調達環境配慮基本方針、全国一律は見送り（電力・ガス）
●東京ガス、古河～真岡幹線パイプライン運開（電力・ガス）
●神鋼石炭火力、環境アセスデータの検証要請 （環境アセスメント）
●環境省と経産省、「水銀環境汚染防止計画」告示（化学物質対策）
●福島県、大熊町の特定復興拠点区域計画案に同意（原発災害対策）
●中小企業担う「Society5.0×エネルギー新ビジネス」（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません