No.2448…2017.9.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
都市鉱山確保へ、バーゼル改正法政省令の検討開始

　金属やレアメタルなど希少資源の海外への流出防止、輸入の円滑
化、適正管理を促すため、環境省と経産省はバーゼル法を改正、今
月政省令の検討に着手した。また環境省は廃棄物処理法改正を踏ま
え、単独で「雑品スクラップ」を取り扱う事業者の規制強化へ政省
令の検討に乗り出した。

＜第２レポート＞
18年度の調整力公募の必要量、10月から入札手続き

　17年度からはじまった一般送配電事業者（旧大手電力9社）によ
調整力電源の公募は18年度も実施する。各送配電事業者は公募手続
きが始まっている。また、調整力の公募をさらに発展させた需給調
整市場の創設に向けて、経済産業省は詳細制度の検討に着手した。

＜ザ・キーマン＞
エネ研豊田理事長に目指すべき政策の方向性を聞く(上)

　エネルギー基本計画の委員会メンバーの豊田正和理事長にわが国
が目指すべきエネルギー政策の方向性を聞いた。現行基本計画につ
いて、再生エネ、原子力、石炭、石油のバランス目標がよくできて
いると評価。ただ目標と現実の落差を指摘。特に原子力は過剰規制
の見直しを強調した。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制委、更田新体制が発足・山中委員も就任（原子力一般）
●柏崎刈羽原発の審査書に「適格性」条件を規定へ（原子力一般）
●ＬＩＸＩＬと東電がＺＥＨ新会社（新・省エネ）
●パナホームなど、国内初の住宅間マイクログリッド（新・省エネ）
●都、五輪選手村水素整備運営に東ガスなど４社 （新・省エネ）
●中環審で東京電が電力システムの課題など提示（地球温暖化）
●関西電力と中部電力、自治体ポイント交換を開始（電力・ガス）
●東電ＦＰ、横浜火力発電所の植物工場でいちご栽培（電力・ガス）
●経済産業省人事異動（人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません