No.2447…2017.9.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
柏崎原発再稼働優先に歯止め、地元判断は流動的

　東京電力の柏崎刈羽原発6,7号を安全審査中の原子力規制委員会は
事業者としての「適格性」が確保されていると判断、留保条件とし
て福島第一事故対策の貫徹や経済性よりも安全性追求の優先などを
保安規定に明記することを決定。この条件を小早川社長が受け入れ、
筆頭株主の経済産業省も同意する。

＜第２レポート＞
託送料金ルール改革、発電事業者課金の詳細を議論

　電力・ガス取引監視等委員会は託送料金制度の大幅見直しの議論
を再開した。電力システム改革の最終段階である2020年の発送電分
離が実施されても、送配電網が従来通り維持・運用されるようこれ
までの小売電気事業者に加えて発電事業者も負担するスキームを検
討中だ。

＜第３レポート＞
ＨＦＣ生産規制、オゾン層保護改正案を国会提出へ

　経産省と環境省は、ＨＦＣ生産・消費量の段階的削減を求めるモ
ントリオール改定議定書の国内措置としてオゾン層保護法改正案を
次期通常国会に提出する方針を固めた。19年1月の適用開始に備え
る。回収率拡大へフロン法改正も検討中。ノンフロン製品の導入拡
大で支援措置拡充も。

＜ジャンル別週間情報＞
●福島県双葉町復興拠点を初認定、国費除染開始へ（原発災害対策）
●水銀廃棄物の規制を10月1日付で抜本強化（廃棄物・リサイクル）
●森林環境税創設へ規制改革会議が検討着手（地球温暖化対策）
●ＩＰＣＣ総会で6次評価報告書の大枠を決定（地球温暖化対策）
●佐川急便、モーダルシフトでＣＯ２年83.5ｔ削減（地球温暖化対策）
●愛知目標向け、富士ゼロックスなど新９事業を認定（生物多様性保全）
●経産省、工業炉エネ効率の国際規格が発行（省・新エネ）
●勝野電事連会長、エネ基本計画に原発新増設要望（電力・ガス）
●東電ＥＰ、国内初の低ＣＯ２都市ガス料金プラン（電力・ガス）
●世界最大の旅の祭典に国立公園満喫プロ出展（催事など）

◎海外巡見…エネルギーの未来は全固体電池にあり

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません