エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2491…2018.8.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
気候変動長期戦略策定へ官邸主導、成長戦略前面に

　政府は３日、パリ協定に基づく「長期戦略」に関する官邸主導の
有識者懇談会の初会合を開催、わが国長期目標の「2050年80％削減」
の実現に向けたビジョンの策定に着手した。環境と成長の好循環の
実現を前面に押し出した提言を年度内にもまとめ、来年６月のＧ20
首脳会議までに決定する。

＜第２レポート＞
新電力大手の「F-Power」に中途解約で業務改善勧告

　新電力大手のF-Powerに対して電力・ガス取引監視等委員会が小売
営業に関する需要家の周知方法が不適切だったとして、電気事業法
に定める業務改善勧告を行った。事業者側は改善措置をすでに実施
しているが、今回のような契約期間中の中途解約措置は今後も様々
なケースが出てきそうだ。

＜ザ・キーマン＞
総合エネ企業への針路を東京ガス・内田社長に聞く（上）

　電力小売全面自由化から2年以上経ち、着実にシェアを増やす企業
と早々に撤退する企業との優勝劣敗が明らかになってきている。新
規参入企業のなかで低圧分野の電力販売量が圧倒的トップである東
京ガスの内田高史社長に事業戦略と地球温暖化対策などへの対応方
針を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●与党復興提言、20年以降対応の検討など要請（東日本大震災）
●中環審、海域Ｎ・Ｐ暫定排水基準の改定など了承（水環境保全）
●ＥＳＧ金融懇談会提言、環境金融商品を拡大へ（環境金融）
●ＦＩＴ発電事業者、廃棄費用報告を義務化（省・新エネ）
●関西電力、アクセンチュアとデジタル合弁会社（電力・ガス）
●大阪ガス、アマゾンと提携した電気料金新メニュー（電力・ガス）
●船舶向けのＬＮＧ供給、西日本でも事業化検討（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…ＴＶ管見　-相棒Ⅳ-

〈お知らせ：次週８月16日号は夏休みのため休刊します。次回発行は８月23日号となります。ご了承ください〉

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2490…2018.8.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力小売の取戻し営業が過熱、今秋に「指針」改定へ

　新電力への顧客の切替え期間に大手電力が行う取戻し営業が過熱
しており、世耕経産相は専門会合の検討を踏まえながら新たな対応
が必要との認識を示した。今後の焦点はスイッチング期間の短縮化
や割引価格における不当性の判断など。秋口には「電力の小売営業
に関する指針」として改定する方針。

＜第２レポート＞
世界各地の異常気象、国際交渉と長期戦略策定に影響

　世界気象機関は今夏に北半球で発生した極端な高温・干ばつ・豪
雨などの極端な気象の数々に対し「温暖化による影響」を示唆。パ
リ協定施行に向けた国際交渉にも少なからず影響を及ぼしそうだ。
国内対策も気候変動適応法の12月施行や長期戦略策定など新たなス
テージへ。

＜第３レポート＞
自動車新戦略中間整理、50年にＣＯ２を8割削減

　経済産業省は7月24日、自動車新時代戦略会議の中間整理をまとめ
た。中間整理では日本車1台当たりの走行時のＣＯ２等排出量を2050
年までに10年比8割減する方針を示した。さらに50年の新車販売は電
動車100％にするとの目標を掲げたが、電動車にはハイブリッド車を
含めた。

＜ジャンル別週間情報＞
●プルトニウム利用の新指針、利用計画公表義務づけ（原子力一般）
●カーボンプライシング審議開始、産業界は反対論（地球温暖化対策）
●経産省、ＨＦＣの割り当て運用方針を固める（地球温暖化対策）
●気候変動情報開示など支援企業11社決定（地球温暖化対策）
●埼玉県「スポGOMI」、美化・猛暑対策五輪に繋ぐ（地方自治体）
●世耕経産相、人事で3点強調・次期次官争い混沌（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2489…2018.7.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
西日本豪雨の災害廃棄物、9月末生活圏撤去めざす

　西日本豪雨被災地の生活再建への第一歩となる災害廃棄物対策がよ
うやく本格化しつつある。環境省は災害廃棄物対策に関する工程表を
策定。防衛省や自治体、民間事業者の協力を得て、今年9月末を目途
に、生活圏からの撤去完了を目指す方針。一日も早い処理体制構築が
最優先課題だ。

＜第２レポート＞
環境省の３新局長会見、プラごみ対策などに意欲

　環境省の7月13日付人事異動で就任した田中聡志水・大気環境局
長、山本昌宏環境再生・資源循環局長、正田寛自然環境局長の各氏
が20日に共同会見を行い、それぞれ政策展開の意気込みと克服すべ
き課題を語った。海洋ごみの主要因であるプラスチック問題は着実
に対応していく。

＜ザ・キーマン＞
総合エネ企業へ、ＬＰ事業革新を資エ庁谷企画官に聞く(下)

　LPガス事業経営の近代化にとっては販売価格の透明性が最も重要
として、資エ庁は取引適正化ガイドラインに基づき関連機器費用を
料金に含める措置の妥当性を厳しく監視、今後もアンケート調査に
よって違法性を確認していくという。また年500の廃業ペースから企
業連携の局面にあるとも指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●猛暑日が続き電力供給に異変、卸取引価格も急騰（電力・ガス）
●広瀬日本ガス協会会長、各社のデジタル化を支援（電力・ガス）
●日米原子力協定が自動延長、今後の具体策が焦点（原子力一般）
●洋上風力等推進新法案廃案、次期国会成立目指す（省・新エネ）
●ＬＰガス事業の共同化、東ガスなど3社が会社設立（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●気候変動適応法12月に施行、現行計画見直しへ（地球温暖化対策）
●経産省、年度内に循環経済ビジョン策定へ（廃棄物・リサイクル）
●燃料蒸発ガス対策で「ＳＳ認定制度」運用開始（大気保全対策）
●経産省幹部異動、資エ庁長官に官房長の高橋氏（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…エクアドル先住民に至宝の「ソーラーカヌー」

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2488…2018.7.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
再生エネ自家消費の環境価値、ブロックチェーン取引

　環境省はこれまで十分な評価や活用が難しかった自家消費される中
小規模の再生可能エネルギー電力のＣＯ２削減による環境価値の創出
に取り組んでいる。核となるのはブロックチェーン（分散型台帳）技
術だ。低コストで偽装や改ざんを防いで、高い透明性・信頼性を証明
できる。

＜ザ・キーマン＞
総合エネ企業へ、ＬＰ事業革新を資エ庁谷企画官に聞く(上)

　非常時においては最後の砦とされるLPガスだが、求められている経
営の近代化ではまだ改善の途上にある。重点的な取り組み事項だった
価格の公表措置は昨年ワースト3の神奈川、富山、青森・宮崎県が大
幅に改善、全国平均では75％強まで改善して手ごたえがあったとい
う。

＜第２レポート＞
環境省、脱炭素経営促進プログラム20年まで集中展開

　中川雅治環境相はこのほど日本版の「脱炭素経営促進プログラム」
を立ち上げた。同プログラムは、脱炭素経営に取り組む企業への支援
措置をパッケージ化したもの。2020年までに企業版2℃目標（ＳＢＴ）
の国内認定企業100社、ＲＥ100の参加企業50社の実現を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、ＨＦＣ規制来年1月施行へ調査開始（地球温暖化対策）
●来年5月にＩＰＣＣ総会、京都市での開催決定（地球温暖化対策）
●中国電、ＰＶ出力制御が無制限・無補償に（電力・ガス）
●福島第一原発汚染水処理問題で、説明・公聴会開催（原子力一般）
●アサヒやＳＣＳＫ、ＥＳＧ投資指数構成銘柄に（環境金融）
●プラ戦略で中環審諮問、排出抑制を年度内答申（廃棄物処理・リサイクル）
●「再エネ100％社会への対話」シンポを開催（催事など）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2487…2018.7.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＥＳＧ拡大、遅れている銀行等の間接金融にテコ入れ

　企業の環境、社会、企業統治の取り組みを投融資基準として評価
するＥＳＧ金融が国内外で活性化している。しかし、信用金庫など
の地方金融機関のＥＳＧ金融の動きは鈍い。環境省は金融業界関係
者や有識者で構成する懇談会を開き、地方でもＥＳＧ金融が広がる
よう進めている。

＜第２レポート＞
ＰＶ再資源化へ法制化方針、メガはアセス法適用検討

　環境省は太陽光発電設備（ＰＶ）のリユース・リサイクル・適正
処理と、設置に際しての環境配慮への対処方針をまとめた。リサイ
クルと適正処理では、再資源化法での対応を経産省と調整。立地対
策では、メガソーラー建設計画を環境影響評価法の対象とするよう、
8月にも検討を開始する。

＜第３レポート＞
30年目標原発20％は可能と算段、共同事業化が必須

　第5次エネルギー基本計画では再生エネは主力電源、原子力は可能
な限り低減としたが2030年～50年に向けてベースロードの低炭素電
源として欠かせない、というのが経産省の本音だ。エネミックスの
20％実現も現実的な可能性があるという。ただ原子力事業体制の再
構築は不可欠との認識だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●東海第二原発の安全審査案了承、資金確保は未定（原子力一般）
●名古屋高裁は原発差し止め請求を却下の判決（原子力一般）
●監視等委、低圧電力の契約切替え手続き方法を告知（電力・ガス）
●東商取、電力先物市場開設を延期に（電力・ガス）
●東北電力、Ｎ－1電制適用を開始（電力・ガス）
●経産省、改正省エネ法への対処方針など示す（省・新エネ）
●脱炭素社会実現へ「気候変動イニシアティブ」設立（地球温暖化対策）
●環境政策対話研、28日に山地氏ら招きシンポ開催（催事など）
●「環境特別広報大使」に女優・柴咲コウさん（催事など）
●水・大気、自然環境、資源循環の各局長が交代（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事異動（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…ＣＯ２排出世界６位海運業に革新促す

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2486…2018.7.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
日本の「ＲＥ100」企業15社に拡大へ、加速化の潮流

　事業活動で再生エネ電気を最大限使用する国際的な「RE100」の流
れが強まる中、国内企業でも現在の参加7社が15社に増大する見通し
となった。ただ、経産省が創設した「非化石価値取引証書」は、再生
エネ電源としての履歴の特定ができないためこれを活用できず、制度
上の課題が浮き彫りに。

＜第２レポート＞
来年６月までプラ戦略策定へ・デポジット制導入等争点に

　海洋プラスチックゴミの被害が明らかになる中、先月のＧ７でのプ
ラリサイクル等目標を掲げた「プラ憲章」が日米除いて署名された。
日本は来年のG20までに「プラ資源循環戦略」を策定し国際的リーダー
シップをとると主張する。国内ではデポジットやレジ袋課金等の制度
化に踏み込めるかが争点だ。

＜第３レポート＞
オゾン層保護改正法成立で、ＨＦＣ製造・輸入量割当て

　代替フロンの製造規制を行う「オゾン層保護法」改正法の成立を踏
まえ、経産省と環境省は政省令等を8月にも整備する。経産省は19年1
月1日の施行までに製造・輸入企業への割当てを実施。並行して両省
は「フロン排出抑制法」の点検・見直しへ。自民党の関係議連もこれ
を後押し。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電新体制1年総括、洋上風力等1000億目指す（電力・ガス）
●東電ＰＧと中部電など、海外送配電会社を設立（電力・ガス）
●全国地震予測地図で、東通原発安全審査に影響も（原子力一般）
●環境配慮見直し開始、「ＲＥ100」参加が影響も（環境配慮契約）
●第５次エネ基閣議決定、プルトニウム削減等追記（エネルギー政策一般）
●東ガス、ガス博物館の電気に非化石証書を購入（省・新エネ）
●ＬＮＧ船燃料供給拠点整備、中部電・東ガス参画（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●環境省、脱炭素化を目指す企業支援へ公募開始（地球温暖化対策）
●ＪＢＩＣが環境融資拡大、新メニュー運用開始（環境金融）
●アセス法の点検でメガソーラーも議論へ（環境アセス）
●産総研、金属資源自動選別装置開発拠点を開設（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2485…2018.6.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＳＤＧｓ行動計画改定、「未来都市」の29自治体選定

　政府は「SDGs推進本部」を開き、オールジャパンで目標達成を目
指す「拡大版SDGsアクションプラン2018」を決定、国内外に向け、
取組強化を図る。また内閣府は29自治体を「SDGs未来都市」に選定、
国を挙げて支援へ。神奈川県、北九州市など10自治体はモデル都市
として支援。

＜第２レポート＞
系統制約一部解消、資エ庁・東北電力が対応措置

　東北地方の系統制約問題だが、2年経ちようやく一部解決の兆しが
みえてきた。資源エネルギー庁や東北電力が系統制約を解消する具
体的な対応策を打ち出した。しかし、系統制約問題を抜本的に解決
するには、欧米のように送電系統網を第三者にも全面開放する制度
化が必要と。

＜特別寄稿＞
環境規制懐疑論のＥＰＡ燃費基準見直し告示

　米国に1年滞在した筆者が最近の米国自動車排ガス規制の動静を報
告。今年4月トランプ政権下のEPA長官が示した、2022年以降適用予
定の排ガス基準に関する施行前妥当性評価の取り消し→再度の評価
を行うとの新告示にスポットを当てた。前オバマ政権時代の環境政
策の変更を示唆したものだが…。

＜ジャンル別週間情報＞
●大阪北部地震の復旧で、電気と都市ガスに落差（電力・ガス）
●関西電力と九州電力、ベンチャーファンドへ出資（電力・ガス）
●エネット、恒例の夏のＤＲサービスを開始（電力・ガス）
●資エ庁、業種別省エネベンチマーク達成状況公表（省・新エネ）
●全固体ＬＩＢ研究開発、5ヵ年で100億円投入（省・新エネ）
●燃料電池車「セルフ充填」有人限定で容認ヘ（省・新エネ）
●日中韓環境相会合、脱炭素化共同研究に合意（環境協力）
●省ＣＯ２型リサイクル設備実証に中部電など選定（廃棄物・リサイクル）
●沖合海洋保護区検討会、海底資源との両立審議（生物多様性）
●経済産業省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2484…2018.6.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
資エ庁、「再エネ2019年問題」で電力会社に周知要請へ

　2019年11月以降に買取期間が終了する家庭用太陽光発電の電気の
行方が注目されている。いわゆる2019年問題といわれているが、該
当するのは19年に全国50万件、それ以降も毎年20～30万件規模で発
生する。その大半は自家消費用になると見られているが、経産省は
近く電力会社に周知を要請する。

＜第２レポート＞
東京五輪向け「持続可能性運営計画」と調達基準策定

　2020年東京五輪組織委員会は、「持続可能性に配慮した運営計画
」を策定。気候変動や資源管理、生物多様性保全など分野別に目標
を設定、施策を展開する。また持続可能性配慮調達基準も公表。そ
れぞれ担保措置も設けた。大会レガシーとして「日本型持続可能社
会」の構築を目指す。

＜ザ・キーマン＞
石炭エネセンター塚本理事長に不都合な真実聞く(下)

　塚本理事長は石炭資源の有益性を強調しつつ、国際的な逆風の動
きに柔軟に対処していく必要性を強調。OECD指針ではわが国の得意
な高効率利用方法までも制限していない状況を指摘するとともに、
バイオマス混焼や負荷追従性を高める運用などを強調する。国内の
石炭新増設はリプレースが前提とも。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ20エネ相会合、エネルギー転換の共同声明（エネルギー政策）
●環境省が「ＲＥ100」に参加申請、公的機関は世界初（省・新エネ）
●風力発電ゾーニング実証、仁加保と久慈で実施へ（電力・ガス）
●料金審査会合、関西電力の値下げ内容を了承（電力・ガス）
●日本ガス協会広瀬会長、再生エネとコラボ（電力・ガス）
●東海村の使用済み燃料再処理工場、1兆円かけ廃止（原子力一般）
●東電社長、福島第二原発の廃炉表明・東通が焦点に（原子力一般）
●玄海4号が再稼働、収益面に大きな効果及ぼす（原子力一般）
●石油産業競争力研究会、報告書をとりまとめ（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●カーボンプライシング小委設置、議論本格化（地球温暖化対策）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…ＴＶ管見　-相棒・番外編-

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2483…2018.6.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
未来投資戦略、「エネ転換と脱炭素化」を旗艦事業に

　安倍内閣は4日、2018年度版「未来投資戦略2018」(成長戦略)の素
案をまとめた。パリ協定に基づく「長期戦略」策定を睨み、「エネ転
換と脱炭素化イノベーション」を、フラッグシップ（旗艦）プロジェ
クトの一つに位置づけた。また安倍首相は席上で、長期戦略の策定方
針を示した。

＜第２レポート＞
電力・ガス小売競争加速化、規制改革会議テコ入れ

　電力・ガス小売全面自由化は政府の重要な岩盤規制改革の一つだ。
しかし、自由化の動きはまだまだ道半ば。そこで、内閣府の規制改革
推進会議や資源エネルギー庁が一緒に小売競争活性化へテコ入れを行
う。目玉となるのがマンションなどの集合住宅での一括受ガスの規制
緩和だ。

＜ザ・キーマン＞
石炭エネセンター塚本理事長に不都合な真実聞く(上)

　国際的な脱炭素化の潮流が強まる中で、わが国の石炭利用のあり方
に逆風が吹いている。しかし現実のエネルギー供給面では石炭火力は
電力供給量の33％を占め、安価で重要なベースロード電源だ。元締め
である石炭エネルギーセンターの塚本修理事長に、不都合な真実への
対応を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７首脳会議、気候変動や海ごみ対策など討議（地球環境問題）
●安倍首相、低炭素化長期戦略へ検討会設置を指示（地球温暖化対策）
●自民党に「空調と地球環境を考える議連」発足（フロン対策）
●日産、新車ＣＯ２排出量を22年度までに40％削減（自動車の環境対策）
●環境省、「自動車排出ガスの許容限度」を改正（自動車の環境対策）
●新潟県知事に自公系の花角氏当選、柏崎原発は微妙（原子力一般）
●自民党再生エネ議連、エネ基向け第4次提言まとめ（省・新エネ）
●環境省、ひびきガス大型火力に是認のアセス意見（環境アセスメント）
●野鳥の会、ＰＶ建設事業にアセス法適用要望（環境アセスメント）
●海ごみ改正法が国会提出、プラビーズ製造自制要求（廃棄物）
●公害被害者総行動デー、アセス法見直しなど訴え（住民運動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2482…2018.6.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
更田規制委員長、汚染水処理対応で東電の主体性問う

　東電との意見交換会合を開いた原子力規制委員会の更田委員長は、
たまり続けて処理の目途がたっていない福一原発のトリチウム水問題
を取り上げ、東電の主体性が見えないと厳しく批判。対して東電の小
早川社長は、経産省が検討中の小委員会提言を踏まえて対処したいと
既定方針を変えなかった。

＜第２レポート＞
未来投資戦略で、「バイオエコノミー」一大企業化へ

　「バイオエコノミー」がポスト・デジタル革命に訪れる経済変革と
熱く期待されており、欧州では成長戦略に位置付けられた。日本もこ
れに追随、積水化学工業はゴミから化学品材料を大量製造する微生物
技術を確立させた。森林資源ながら鉄より強い「セルロースファイバ
ー」の量産化も。

＜第３レポート＞
ＥＵがプラスチック削減規制、日本は循環戦略策定へ

　ＥＵは先月28日プラスチック製の使い捨て製品の使用禁止などを義
務づける新たな規制草案を発表した。ＥＵの「プラスチック戦略」の
取り組みの一環。一方で、中国は昨年末に廃プラの輸入規制を導入。
こうした動きを受け、わが国では「プラスチック資源循環戦略」の策
定に着手する。

＜ジャンル別週間情報＞
●省エネ法改正と気候変動適応法案、週内成立へ（エネルギー・環境）
●経団連が成長戦略提言、Society5.0を全産業に（エネルギー・環境）
●自民党資本市場・ＥＳＧ投資ＰＴ、提言とりまとめ（環境金融）
●18年版環境白書、「地域循環共生圏創出」前面に（環境行政・施策一般）
●環境省、沖合への海洋保護区拡大を検討へ（自然環境保全）
●種保法改正、希少種施設認定制度と象牙監視強化（生物多様性）
●監視等委送配電負担ＷＧ、発電側課金中間とりまとめ（電力・ガス）
●関電が青森市に事務所開設、中間貯蔵との関連否定（電力・ガス）
●ギャラキシー、小型ＲＦ電池の実証機を展示（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（人事異動・組織改正）

◎海外巡見…ＣＯ２濃度上昇はサンゴ礁を危機に

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2481…2018.5.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力新市場制度設計中間まとめ、創設へ具体措置

　経済産業省資源エネルギー庁は5月21日、ベースロード市場、容量
市場、間接送電権、需給調整市場など電力システム改革の一環として
進めている新市場・制度に関する中間取りまとめの意見募集を開始し
た。2020年の発送電分離を踏まえる新市場創設に向けていよいよ動き
出す。

＜第２レポート＞
小池都知事、国際連携テコに環境先進都市づくり邁進

　東京都主催の環境に関する国際会議が、「東京宣言」などを採択し
て23日に閉幕した。小池百合子都知事が「環境先進都市・東京」の実
現を目指して主導。これを踏まえ都は低炭素化対策、大気汚染対策、
資源循環対策の強化を図る。「環境確保条例」「環境影響評価条例」
も改正へ。

＜ザ・キーマン＞
ＢＭＷの田中広報部長にサステナビリティ戦略を聞く（下）

　独大手自動車メーカーＢＭＷグループ日本法人は2025年までに電気
自動車12車種を含む25車種の電動車モデルを市場投入する目標を掲げ
ている。同社は事業戦略を考える際に経済的、環境的、社会的なあら
ゆる問題に取り組み、持続可能のための活動を長期的に実施し続ける。

＜ジャンル別週間情報＞
●関西電力、前回上回る平均5.36％の料金引き下げ（電力・ガス）
●原電の17年度決算26億円黒字、経営は正念場（電力・ガス）
●ＪＦＥエンジなど、ところざわ未来電力設立（電力・ガス）
●福島電力、東北地方初の電力小売事業を撤退（電力・ガス）
●原自連がエネ基で「再エネ50％」求める（省・新エネ）
●中川環境相「再エネ100％参加へ厚労省と協議中」（省・新エネ）
●環境省、ブロックチェーン活用協議会の初会合（省・新エネ）
●東芝など、北海道白糠町で小水力由来の水素利用（省・新エネ）
●稚内市条例違反で小型風力設置者に撤去命令（省・新エネ）
●17年度の太陽電池出荷、17％減の567万kWに（省・新エネ）
●国内初の大型ＬＮＧトラック公道走行実証ヘ（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●国際生物多様性シンポで、ＳＤＧｓ連動指摘（生物多様性）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事異動・組織改正）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2480…2018.5.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
洋上風力等推進新法案の成立絶望的、事業者は落胆

　20年以降の再生エネの主役とされる洋上風力発電等が一般海域に立
地する場合に、海域占用ルールを規定する「再生エネ海域利用法案」
の今国会成立が絶望的になった。内閣委員会係属の法案の与野党対立
で、法案審議に全く入れない状況だ。風力事業者は着工時期の延期を
検討するなど波紋が広がる。

＜第２レポート＞
「海ごみ法」改正の議員立法、マイプラ対策など強化へ

　世界中の海に拡散しているプラごみや「マイクロプラスチック」の
処理・発生抑制を規定する「海岸漂着物等処理等推進法」の改正案が
今週中に与党内でまとまりそうだ。マイプラ対策が初めて明記された
が事業者へは努力義務にとどまった。国際協力ではアジア諸国を主導
する構え。

＜第３レポート＞
パリ協定指針は「進展」、長期戦略と温対計画の検証へ

　ドイツ・ボンで開かれていたパリ協定特別作業部会が10日に閉幕、
9月にタイ・バンコクで追加会合を開き、12月にポーランド・カトヴィ
ツェで開かれるＣＯＰ24で実施指針の採択を目指す。国内では夏前に
も長期戦略の策定に着手。来年には地球温暖化対策計画の検証作業に
乗り出す。

＜ジャンル別週間情報＞
●省エネ法改正案衆院審議入り、適応法案は参院へ（エネルギー・環境）
●外務省、RE100目指し使用電力再エネ100％に（省・新エネ）
●経産省とＮＥＤＯ、10月に「水素閣僚会議」開催へ（省・新エネ）
●川崎市で使用済プラ由来水素実証事業開始へ（省・新エネ）
●再エネ次世代ＮＷ小委、中間整理取りまとめへ（省・新エネ）
●非化石価値証書取引量、約定はわずか全量の0.01％（地球温暖化対策）
●「空調と地球環境を考える議員連盟」6月設立へ（地球温暖化対策）
●第5次エネルギー基本計画案、分科会がほぼ了承（エネルギー政策一般）
●東京ガス、国内初長期契約シェールガス受け入れ（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●石油産業競争力研究会、持続成長の論点を提示（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●基本政策小委、電力分野のデジタル化を検討（電力・ガス）
●環境省、タイとの環境協力強化の覚書に署名（環境協力）

◎海外巡見…インド南部、太陽光と風力で経済発展

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2479…2018.5.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
「第四次循環基本計画」案、プラ資源対策戦略を策定

　環境省は、「第四次循環型社会形成推進基本計画」案をまとめた。
6月中の閣議決定を目指す。循環全体指標は停滞傾向が続き改善が課
題。持続可能社会づくりと統合的解決前面に、▽地域循環圏の形成、
▽プラスチック戦略の構築、▽ＰⅤ等新リサイクル制度の構築――
などに取り組む。

＜第２レポート＞
石油・ＬＰＧ活性化方策、総合ＳＳ化と規制緩和不可欠

　経済産業省資源エネルギー庁の有識者会合は国内の石油等サービ
スステーション（ＳＳ）とＬＰ（液化石油）ガス事業の活性化を検
討している。有識者会合は具体的な規制緩和を求める論点整理をま
とめた。この論点整理はエネルギー基本計画に反映される見通しだ。

＜ザ・キーマン＞
ＢＭＷの田中広報部長にサステナビリティ戦略を聞く（上）

　日本企業が再生可能エネルギー電気を事業活動のために100％調達
する「ＲＥ100」に加盟しはじめた。早くからＲＥ100に加盟し、事
業活動でのＣＯ２排出量削減などに取り組んでいる独大手自動車メ
ーカーＢＭＷグループ日本法人の田中誠司広報部長にサステナビリ
ティ戦略を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯＰ24に向けた準備会合閉幕、「前進」と評価（地球温暖化対策）
●外務省、気候変動外交タスクフォースを設置（地球温暖化対策）
●環境報告ガイドラインを６年ぶりに改定へ（ＳＤＧｓ・ＣＳＲ）
●次期廃棄物施設整備計画案、付加価値強化へ（廃棄物・リサイクル）
●ライチョウ今年度も産卵開始、人工繁殖好スタート（生物多様性）
●戸田建設、洋上風力で半潜水スパッド台船を完成（省・新エネ）
●関電・大飯原発4号営業運転へ、料金再引下げ焦点に（原子力一般）
●東京ガス、低圧電力小売り獲得120万件突破（電力・ガス）
●中部電力など4社、船舶向けＬＮＧ供給新会社 （ＬＮＧ）
●６月の環境月間、エコライフフェアなどイベント（催事など）

◎エネ環図書……堅苦しい環境法制をワクワクさせる傑作

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2478…2018.5.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
自民党再生エネ委員会、９地域ＴＦが導入拡大方策提言

　自民党の再生可能エネルギー普及拡大委員会は4月25日に会合を開
いた。会合で北海道から九州までの9地域を対象に設置した各地域タ
スクフォースが再生エネ導入の課題整理や方策案などを報告した。同
委員会はこの地域ＴＦの報告を基に、提言をまとめ政府へ提出する。

＜第２レポート＞
愛知県＋トヨタなど７者、地産地消型水素プロ展開

　愛知県とトヨタ自動車、中部電力、東邦ガスなどが、再生エネ由
来の水素を県内で製造・供給・利用する「地産地消型」の低炭素水
素サプライチェーンを構築するプロジェクトに着手した。愛知県は
「2030年ビジョン」と「ロードマップ」を策定、全国に先駆け水素
社会の実現を目指す。

＜第３レポート＞
第５次エネ基本計画案、脱化石燃料の戦略定まらず

　経産省の基本政策分科会が示した「第５次エネルギー基本計画」
の骨子案は従来の2030年目標に50年見通しを加え、パリ協定が促す
脱炭素化社会に向けたエネルギー政策の方針を示した。焦点のエネ
ミックスは現行目標を変更せず再生エネを初めて主力としたが、原
子力の非現実的な目標には異論も多い。

＜ジャンル別週間情報＞
●大手電力10社決算、増収増益も厳しい状況続く（電力・ガス）
●電発、高砂石炭リプレース断念・再エネ本部新設（電力・ガス）
●中部電力、ＫＤＤＩと家庭向けエネ販売を提携（電力・ガス）
●国会混乱の影響で、洋上風力新法成立見通し立たず（省・新エネ）
●アスクル、7月までに約25％を再生エネ電気に（省・新エネ）
●九州エコライフポイント、5月から開始（省・新エネ）
●クールビズ季到来、チェーン店・百貨店が参加（省・新エネ）
●16年度最終エネ消費1.3％減、電力は0.1％増（エネルギー需給）
●福島イノべーショシ・コースト計画改定を認定（東日本大震災）
●ＣＯ２排出16年度確報1.2％減、「楽観視できず」（地球温暖化対策）
●琉球４島世界遺産登録延期、生態系持続性が課題（生物多様性）
●小林正明前環境次官がJESCO社長に就任へ（人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2477…2018.4.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＩＭＯが「ＣＯ２削減戦略」、規制強化と燃料転換加速

　国際海事機関（ＩＭＯ）が、国際海運から排出されるＣＯ２排出量
を2050年までに半減させ、今世紀中に排出ゼロを目指す「温室効果ガ
ス削減戦略」を採択した。併せて燃料油硫黄分規制や海洋プラごみ問
題なども議論。ＩＭＯの規制強化は船舶だけでなく広範囲な業種に影
響を及ぼす。

＜第２レポート＞
需要家間電力取引、デジタルグリッドに12社が出資

　需要家同士による電力取引のシステム構築をビジネス化する「デジ
タルグリッド」に東京ガスなど12社が出資、その取引が識別可能な形
で現実化する。出資したイオンディライトはスーパーやコンビニなど
1000店舗に導入する方針。再生エネ利用拡大と同時同量もクリアでき
るという。

＜第３レポート＞
再生エネ大量導入・次世代ＮＷ小委、中間整理骨子案

　経済産業省資源エネルギー庁は再生可能エネルギーの大量導入と送
電線空き容量問題の解決に向けた施策の中間取りまとめ骨子案を示し
た。目玉は日本版コネクト＆マネージを謳う新たな系統利用ルールの
創設だ。同取りまとめは初夏にまとめるエネルギー基本計画へ反映さ
れる。

＜ジャンル別週間情報＞
●第4次循環計画案提示、6月にも閣議決定へ（廃棄物・リサイクル）
●政府、タラノア対話文書を条約事務局に提出（地球温暖化対策）
●外務省有識者会議が「気候変動外交」提言（地球温暖化対策）
●奄美大島や「やんばる」など世界遺産認定、７月可否（生物多様性）
●新潟知事選6月10日投開票、柏崎再稼働が争点に（原子力一般）
●東京電力、ＮＴＴと次世代送電網構築の業務提携（電力・ガス）
●勝野電事連会長、地球環境に配慮し競争勝ち抜く（電力・ガス）
●経団連など、産業用電気料金の抑制対策要望（電力・ガス）
●自動車戦略会議の初会合で、ＥＶ普及課題議論（自動車）

◎メモリアル・環境人…岡崎洋さん

［お知らせ]　ＧＷのため５月３日号は休刊し、次回発行は10日号です。ご了承ください。

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