エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2498…2018.10.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
秋田港大型石炭火力、アセス意見は過渡期の判断

　大型石炭火力の秋田港火力発電所に対する環境大臣意見が示され
た。意見では事業者に対して国際的なフェーズアウトの潮流への注
意喚起と国内の中長期CO2削減への支障を指摘したが、計画そのも
のは否定せず。従来の石炭火力に比べ省エネ法の共同実施方式を
採用するのが特徴。

＜第２レポート＞
再エネ価格算定委、コスト低減と環境整備並行審議

　経済産業省資源エネルギー庁は10月1日、2019年度以降のＦＩＴ買
取価格などを決めるため、調達価格等算定委員会の18年度初会合を
開いた。会合では20年度末にＦＩＴ法抜本見直しの期限が到来する
ことも踏まえたうえで、今年度に議論する全体像と方向性を示し、
概ね了承された。

＜第３レポート＞
消費税率引上げ時、車体課税の抜本的見直し要求

　年末の2019年度税制改正大綱の取りまとめに向けて、自動車工業会
が税制改正要望で自動車関係諸税の抜本見直しを指摘した。地球規模
で激変する自動車産業界と来秋の消費税税率引き上げに対処。今後、
政府・与党への働きかけを強めてていく。電気・ガス課税と国際貢献
税も論点に。

＜ジャンル別週間情報＞
●改正省エネ法の政省令概要提示、11月にも施行へ（省・新エネ）
●昭和シェル、ブロックチェーンベンチャーへ出資（省・新エネ）
●道内全面停電で再生エネも停止、蓄電池は活躍（省・新エネ）
●四国電力伊方原発3号、差し止め請求相次ぎ却下（原子力一般）
●原電東海第二に安全審査合格証、資金確保が課題（原子力一般）
●ガス協会広瀬会長、地震対応ＷＧを設置へ（電力・ガス）
●小売り全面自由化、三菱総研のアンケート結果（電力・ガス）
●監視等委員会、料金規制の撤廃検討はじめる（電力・ガス）
●水俣病公害認定から50年、今なお申請者1800人（健康被害・公害補償）
●環境省、戦略アセスと風カゾーニング制度化へ（環境アセスメント）
●環境配慮契約法建物部門の見直し、実効性に課題（地球温暖化対策）
●福島・環境と復興～ふくしまの未来を見つめて（イベント）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2497…2018.9.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｇ７海洋会合でプラ廃対策、日本は来年6月に戦略

　廃プラスチック対策の国内外の動きが活発だ。９月20日のＧ７環
境相会合は途上国への技術支援や市場創出に合意。日本は国内循環
戦略を「Ｇ７海洋プラ憲章」を上回る内容にすると宣言した。戦略
小委員会は利害関係者へヒアリングし、バイオプラなど代替素材開
発普及の可能性を探った。

＜第２レポート＞
「気候変動適応計画案」公表、省庁連携が最大課題

　環境省は「気候変動適応計画案」を策定、12月1日の気候変動適応
法施行と併せて実施する。法施行と同時に「気候変動適応センター」
を国環研に新設し、情報基盤の整備、自治体による地域適応計画の策
定や地域適応センターの設立支援に着手。国一丸となった事業展開が
最大課題だ。

＜第３レポート＞
ＣＯ２削減の「ナッジ事業」、学校教育で大きな効果

　環境省は民生部門のＣＯ２排出量を削減するために、「低炭素型の
行動変容をうながす情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策
推進事業」に取り組んでいる。2017年度の実証結果では、ＣＯ２削減
効果が出た。同省は19年度のナッジ予算に33％増の40億円を要求した。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７環境大臣会合、パリ協定と海ごみ対策強化（国際会議・国際協力）
●Ｇ７エネ大臣会合で、海洋エネ重要性など強調（国際会議・国際協力）
●監視等委、取戻し営業でガイドラインを改定へ（電力・ガス）
●基本政策小委、高度化法の非化石電源比率現状18％（電力・ガス）
●北海道地域ブラックアウト検証、10月に中間報告（電力・ガス）
●ガスＷＧ初会合、熱量バンド制へ移行を議論（電力・ガス）
●国交省、住宅・建築物の省エネ対策検討に着手（省・新エネ）
●トヨタ、300億円の再生エネファンドを設立（省・新エネ）
●環境省、トリクロロエチレン環境基準強化へ（大気環境）
●自工会、自動車税など車体課税抜本見直し要望（自動車関連）

◎海外巡見…ドローン技術がエネルギー業界に新風

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2496…2018.9.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
電気の環境配慮契約、グループ化とメニュー別導入へ

　国の行政機関や独立行政法人が調達する電力に環境配慮契約を求
める制度の2018年度内容を検討している環境省の検討会が開かれた。
従来の10供給エリアごとの裾切り見直しとCO２排出ゼロ料金メニュ
ーの一部取り込みの方向となった。来年度は大口の調達先が環境配
慮契約を採用する動きもある。

＜第２レポート＞
改正バーゼル国内法10月施行、希少資源確保へ対策強化

　希少・貴重金属を含む廃電子基板・金属汚泥等の輸入円滑化、廃
家電の混入した雑品スクラップの海外輸出規制などを目的とした「
特定有害廃棄物輸出入等規制改正法」（バーゼル法）が10月1日に
施行へ。経産・環境両省は中国など東南アジアで進む廃プラ規制な
どに注意を呼びかけ。

＜第３レポート＞
飯田産業技術環境局長、未来に投資する施策を展開

　経産省の資源記者会が産業技術環境局長に就任した飯田祐二氏に
先月31日に共同会見を行った。同局の仕事の進め方について、飯田
局長はエネルギー・環境対策で待望されているわが国のイノベーシ
ョン向上のため産業技術・環境・基準認証の一体的推進が重要と指
摘、具体策を講じる考えを示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●再生エネ対応、事業用ＰＶ入札拡大と19年問題（省・新エネ）
●日本気象協会、新電力向けクラウド電力需要予測（電力・ガス）
●電事連会長、北海道停電陳謝・ＣＯ２排出係数公表（電力・ガス）
●パリ協定実施ルール、緩和二元論と資金巡り難航（地球温暖化対策）
●「気候変動適応計画案」公表、省庁連携強化へ（地球温暖化対策）
●環境省、石綿飛散防止策検討へ・大気法改正も視野（大気汚染）
●中環審、ほう素・ふっ素暫定基準見直しを了承（水環境保全）
●環境ジャーナリスト会、ＳＤＧｓ時代の連続講座（催事など）

◎日本の風景…ＴＶ管見　-相棒5-

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2495…2018.9.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
北海道全域初の「ブラックアウト」、大規模方式に脆さ

　北海道電力エリアでわが国初の「ブラックアウト」の事態が発生し
た。現在は全域の停電状態がほぼ解消したが、今冬に向けて綱渡りの
需給バランスが続きそうだ。経済産業省は同エリアの20％節電要請を
強く呼びかける。「想定外」の地震が原因とはいえ、市場競争最優先
の落とし穴という見方も。

＜第２レポート＞
再生エネ主力電源化へ、進まないコスト低減要因を分析

　経済産業省資源エネルギー庁は改定エネルギー基本計画で示された
再生可能エネルギーの主力電源化の実現に向けた議論を開始した。し
かし、今年8月に実施した第2回太陽光発電の入札は、落札者がゼロと
最大の課題である資本費コストの低減はなかなか進んでいない。

＜第３レポート＞
福島復興再生予算削減も、「ポスト復興庁」に照準

　復興庁の19年度予算概算要求は△5.7％の1兆5420億円を計上。福島
復興再生など原子力災害対策関連予算も△5.9％の7036億円の減額計上
となった。県内の汚染土壌や汚染廃棄物処理は徐々に前進も、県外は
処理進まず検討急ぐ。ポスト復興庁で自民党が再編方針。復興相も考
え方示す。

＜第４レポート＞
松山省・新エネ部長会見（下）、発電事業者の自立が肝要

　わが国の再生可能エネルギー事業はFIT制度からの卒業による自立
化、主力電源化を担う事業体としての厚みが要求されている。会見で、
松山省・新エネルギー部長は再生エネが既存エネルギーと対等競争で
きるような価格水準の実現、立地地域との良好な関係や長期の事業継
続が可能な管理を指摘した。

＜ジャンル別週間情報＞
●パリ協定長期戦略懇、技術革新でヒアリング（地球温暖化対策）
●環境協会、家庭用電力エコマーク認定基準策定へ（地球温暖化対策）
●国交省、船舶からの排出ガスで集中検査開始（大気汚染）
●島根3号安全審査、2号炉優先で事実上棚上げ（原子力一般）
●資エ庁、新たな電力ＮＷ研究会を発足（電力・ガス）
●広域機関、間接オーク導入に向けた経過措置（電力・ガス）
●九州電力、ウェブに出力制御見通しを公表（省・新エネ）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2494…2018.9.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省エネ特会6.5％増、東京五輪に向け水素実証加速

　経済産業省は8月31日、2019年度予算の概算要求を発表した。エネ
ルギー対策特別会計は今年度比6.5％増の8306億円。一般会計分4138
億円と特許特別会計1641億円を合わせると今年度比10％増の計1兆40
85億円の要求となった。エネ特会は、20年の東京五輪に向けて水素関
連事業を加速させる。

＜第２レポート＞
環境省要求9％増1.04兆円、基本計画と脱炭素前面に

　環境省は8月31日、2019年度重点施策を発表した。要求総額は前年
度比9％増の1兆430億円。エネ特会は46％増、復興会計は7％減となっ
た。今年4月に閣議決定された「第5次環境基本計画」を前面に立て、
脱炭素化社会やＳＤＧsの実現など「新たな成長に向けた政策展開」
を目指す。

＜第３レポート＞
松山省・新エネ部長会見（上）、再生エネ自立化の条件指摘

　この7月の経済産業省の幹部異動で、資源エネルギー庁の省・新エ
ネルギー部長には最近まで同部の新エネルギー課長と資エ庁総務課長
をこなした松山泰浩氏が就任、早速かじ取りの難しい再生エネルギー
自立化のあり方を語った。まさにエース登場だが、具体的な対応策が
注目されよう。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制委19年度概算要求、29％増699億円（来年度予算概算要求）
●福島第一原発の処理水公聴会、海洋放出反対強く（原子力一般）
●九電の原発4基稼働で、太陽光発電出力抑制高まる（省・新エネ）
●メガソーラーもアセス対象へ、風力は合理化（省・新エネ）
●西日本豪雨ＰＶ被害報告、風車倒壊で指示も（省・新エネ）
●再エネ次世代ＮＷ小委、主力電源化の議論開始（省・新エネ）
●四国電力、再生エネ100％など新料金プラン（電力・ガス）
●オゾン層監視結果、減少傾向緩和も時間かかる（地球温暖化対策）
●環境省が「暫定排水基準」を改定、10月施行へ（水環境対策）
●プラ代替開発とリサイクル低ＣＯ２化に50億円（資源循環）
●画期的な生分解性プラ射出成形技術を実用化（資源循環）
●東京ガス、ＳＤＧｓを軸としたＣＳＲ報告書発行（環境経営）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2493…2018.8.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
改正省エネ法が11月施行、トップランナー制度も強化

　経産省は、先の通常国会で成立した改正省エネ法の11月中の施行
を目指して、政省令等整備を急ぐ。9月に省エネ小委員会のＷＧを開
き、具体案を示す方針だ。その他産業トップランナー制度の対象拡
大など対策強化も図るが、2030年の省エネ見込み量には足りず、一
層の対策強化が課題に。

＜第２レポート＞
国立公園満喫プロ、ＳＵＰテコに目標達成手応え

　政府の観光立国ビジョンの一つ「国立公園満喫プロジェクト」は
発足から約２年で国立公園を訪れる外国人客を約600万人まで引き上
げた。2020年に1000万人という目標に向け環境省は３ヵ年のロード
マップを作成した。先行モデル公園の成果が積み上がっている一方、
廃屋撤去などの課題が焦点に。

＜第３レポート＞
南資源・燃料部長会見、石油の汎用性良さを強調

　7月の定期異動で着任した経済産業省のエネルギー・環境関係部局
の幹部に抱負と政策課題に対する考え方を聞いた。トップバッターは
資源エネルギー庁の3部長のうち資源・燃料部長に着任した南亨氏。
石油業界の再編統合の動きを評価しつつ、温暖化対策では石油の汎用
性の良さを強調した。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省19年度重点政策、脱炭素化など推進（エネルギー政策）
●原子力規制委、福島復興拠点解除の防護策助言へ（原子力災害対策）
●ＮＥＤＯ、風力稼働率向上ＤＢシステムを開発（省・新エネ）
●京セラ、東電子会社と11月からＶＰＰ実証事業（省・新エネ）
●積水ハウスなど、大阪分譲マンションにエネファーム（省・新エネ）
●三菱マテリアル、食品廃棄物バイオ子会社設立（省・新エネ）
●環境省、建築物の環境配慮契約拡大を検討開始（温暖化対策）
●国交省、関光汽船など連携物流合理化事業認定（温暖化対策）
●三菱マテ、車載電池からレアメタル回収技術（廃棄物・リサイクル）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2492…2018.8.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
「ポスト復興庁」を論議、中央省庁再編問題に連動

　政府は9日、「原子力災害からの福島復興再生協議会」を開催、福
島県の内堀雅雄知事は来年度予算など当面の復興・再生策の充実・強
化と併せて現行復興・再生期間後の「ポスト復興庁」体制整備と財源
確保を求めた。与党も先月政府に本格検討を要請。復興庁の衣替え論
議が活発化。

＜第２レポート＞
持続可能開発のための教育が拡大、企業価値向上に

　国連が過去に採択したESD(持続可能な開発のための教育)が日本で
も着実に広がってきた。活動の中央拠点は東京にある「ESD活動支援
センター」だが、地方にもセンターが開所され市町村単位でも貢献す
る団体が増加している。加えて、企業も社員が先生となり、水の大切
さや省エネ教育に取り組む。

＜ザ・キーマン＞
総合エネ企業への針路を東京ガス・内田社長に聞く（下）

　東京ガスの内田高史社長は千葉県袖ケ浦市の石炭火力発電所計画に
ついて、年内に一定の方針を示したいと語る。また電力・ガス小売り
競争が今後さらに激しくなっても、従来から力を入れているボランテ
ィア活動や市民団体への助成などの社会貢献活動を継続していくとい
う。

＜ジャンル別週間情報＞
●Jパワー、小売り事業分野進出の布石を展開（電力・ガス）
●ＴＯＫＡＩ、みんな電力と再エネ軸に業務提携（電力・ガス）
●横須賀石炭火力リプレースにアセス意見提示（環境アセスメント）
●原子力損賠制度見直し検討、現行制度維持が結論（原子力一般）
●ほぼ完成の中国電力島根原発3号、安全審査申請（原子力一般）
●経産省、改正省エネ法の規制対象と基準検討着手（省・新エネ）
●福島で世界最大級の再エネ水素生産供給施設着工（省・新エネ）
●アミタ、社員向けにＦＩＴ電気切替え支援手当（省・新エネ）
●非化石価値取引証書、7者参加で2回目も低調（温暖化対策）
●プラ循環戦略小委が初会合、レジ袋有料化指摘（廃棄物・リサイクル）

◎海外巡見…カナダ企業、ＣＯ２回収に加え合成液体燃料生産

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2491…2018.8.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
気候変動長期戦略策定へ官邸主導、成長戦略前面に

　政府は３日、パリ協定に基づく「長期戦略」に関する官邸主導の
有識者懇談会の初会合を開催、わが国長期目標の「2050年80％削減」
の実現に向けたビジョンの策定に着手した。環境と成長の好循環の
実現を前面に押し出した提言を年度内にもまとめ、来年６月のＧ20
首脳会議までに決定する。

＜第２レポート＞
新電力大手の「F-Power」に中途解約で業務改善勧告

　新電力大手のF-Powerに対して電力・ガス取引監視等委員会が小売
営業に関する需要家の周知方法が不適切だったとして、電気事業法
に定める業務改善勧告を行った。事業者側は改善措置をすでに実施
しているが、今回のような契約期間中の中途解約措置は今後も様々
なケースが出てきそうだ。

＜ザ・キーマン＞
総合エネ企業への針路を東京ガス・内田社長に聞く（上）

　電力小売全面自由化から2年以上経ち、着実にシェアを増やす企業
と早々に撤退する企業との優勝劣敗が明らかになってきている。新
規参入企業のなかで低圧分野の電力販売量が圧倒的トップである東
京ガスの内田高史社長に事業戦略と地球温暖化対策などへの対応方
針を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●与党復興提言、20年以降対応の検討など要請（東日本大震災）
●中環審、海域Ｎ・Ｐ暫定排水基準の改定など了承（水環境保全）
●ＥＳＧ金融懇談会提言、環境金融商品を拡大へ（環境金融）
●ＦＩＴ発電事業者、廃棄費用報告を義務化（省・新エネ）
●関西電力、アクセンチュアとデジタル合弁会社（電力・ガス）
●大阪ガス、アマゾンと提携した電気料金新メニュー（電力・ガス）
●船舶向けのＬＮＧ供給、西日本でも事業化検討（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…ＴＶ管見　-相棒Ⅳ-

〈お知らせ：次週８月16日号は夏休みのため休刊します。次回発行は８月23日号となります。ご了承ください〉

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2490…2018.8.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力小売の取戻し営業が過熱、今秋に「指針」改定へ

　新電力への顧客の切替え期間に大手電力が行う取戻し営業が過熱
しており、世耕経産相は専門会合の検討を踏まえながら新たな対応
が必要との認識を示した。今後の焦点はスイッチング期間の短縮化
や割引価格における不当性の判断など。秋口には「電力の小売営業
に関する指針」として改定する方針。

＜第２レポート＞
世界各地の異常気象、国際交渉と長期戦略策定に影響

　世界気象機関は今夏に北半球で発生した極端な高温・干ばつ・豪
雨などの極端な気象の数々に対し「温暖化による影響」を示唆。パ
リ協定施行に向けた国際交渉にも少なからず影響を及ぼしそうだ。
国内対策も気候変動適応法の12月施行や長期戦略策定など新たなス
テージへ。

＜第３レポート＞
自動車新戦略中間整理、50年にＣＯ２を8割削減

　経済産業省は7月24日、自動車新時代戦略会議の中間整理をまとめ
た。中間整理では日本車1台当たりの走行時のＣＯ２等排出量を2050
年までに10年比8割減する方針を示した。さらに50年の新車販売は電
動車100％にするとの目標を掲げたが、電動車にはハイブリッド車を
含めた。

＜ジャンル別週間情報＞
●プルトニウム利用の新指針、利用計画公表義務づけ（原子力一般）
●カーボンプライシング審議開始、産業界は反対論（地球温暖化対策）
●経産省、ＨＦＣの割り当て運用方針を固める（地球温暖化対策）
●気候変動情報開示など支援企業11社決定（地球温暖化対策）
●埼玉県「スポGOMI」、美化・猛暑対策五輪に繋ぐ（地方自治体）
●世耕経産相、人事で3点強調・次期次官争い混沌（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2489…2018.7.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
西日本豪雨の災害廃棄物、9月末生活圏撤去めざす

　西日本豪雨被災地の生活再建への第一歩となる災害廃棄物対策がよ
うやく本格化しつつある。環境省は災害廃棄物対策に関する工程表を
策定。防衛省や自治体、民間事業者の協力を得て、今年9月末を目途
に、生活圏からの撤去完了を目指す方針。一日も早い処理体制構築が
最優先課題だ。

＜第２レポート＞
環境省の３新局長会見、プラごみ対策などに意欲

　環境省の7月13日付人事異動で就任した田中聡志水・大気環境局
長、山本昌宏環境再生・資源循環局長、正田寛自然環境局長の各氏
が20日に共同会見を行い、それぞれ政策展開の意気込みと克服すべ
き課題を語った。海洋ごみの主要因であるプラスチック問題は着実
に対応していく。

＜ザ・キーマン＞
総合エネ企業へ、ＬＰ事業革新を資エ庁谷企画官に聞く(下)

　LPガス事業経営の近代化にとっては販売価格の透明性が最も重要
として、資エ庁は取引適正化ガイドラインに基づき関連機器費用を
料金に含める措置の妥当性を厳しく監視、今後もアンケート調査に
よって違法性を確認していくという。また年500の廃業ペースから企
業連携の局面にあるとも指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●猛暑日が続き電力供給に異変、卸取引価格も急騰（電力・ガス）
●広瀬日本ガス協会会長、各社のデジタル化を支援（電力・ガス）
●日米原子力協定が自動延長、今後の具体策が焦点（原子力一般）
●洋上風力等推進新法案廃案、次期国会成立目指す（省・新エネ）
●ＬＰガス事業の共同化、東ガスなど3社が会社設立（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●気候変動適応法12月に施行、現行計画見直しへ（地球温暖化対策）
●経産省、年度内に循環経済ビジョン策定へ（廃棄物・リサイクル）
●燃料蒸発ガス対策で「ＳＳ認定制度」運用開始（大気保全対策）
●経産省幹部異動、資エ庁長官に官房長の高橋氏（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…エクアドル先住民に至宝の「ソーラーカヌー」

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2488…2018.7.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
再生エネ自家消費の環境価値、ブロックチェーン取引

　環境省はこれまで十分な評価や活用が難しかった自家消費される中
小規模の再生可能エネルギー電力のＣＯ２削減による環境価値の創出
に取り組んでいる。核となるのはブロックチェーン（分散型台帳）技
術だ。低コストで偽装や改ざんを防いで、高い透明性・信頼性を証明
できる。

＜ザ・キーマン＞
総合エネ企業へ、ＬＰ事業革新を資エ庁谷企画官に聞く(上)

　非常時においては最後の砦とされるLPガスだが、求められている経
営の近代化ではまだ改善の途上にある。重点的な取り組み事項だった
価格の公表措置は昨年ワースト3の神奈川、富山、青森・宮崎県が大
幅に改善、全国平均では75％強まで改善して手ごたえがあったとい
う。

＜第２レポート＞
環境省、脱炭素経営促進プログラム20年まで集中展開

　中川雅治環境相はこのほど日本版の「脱炭素経営促進プログラム」
を立ち上げた。同プログラムは、脱炭素経営に取り組む企業への支援
措置をパッケージ化したもの。2020年までに企業版2℃目標（ＳＢＴ）
の国内認定企業100社、ＲＥ100の参加企業50社の実現を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、ＨＦＣ規制来年1月施行へ調査開始（地球温暖化対策）
●来年5月にＩＰＣＣ総会、京都市での開催決定（地球温暖化対策）
●中国電、ＰＶ出力制御が無制限・無補償に（電力・ガス）
●福島第一原発汚染水処理問題で、説明・公聴会開催（原子力一般）
●アサヒやＳＣＳＫ、ＥＳＧ投資指数構成銘柄に（環境金融）
●プラ戦略で中環審諮問、排出抑制を年度内答申（廃棄物処理・リサイクル）
●「再エネ100％社会への対話」シンポを開催（催事など）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2487…2018.7.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＥＳＧ拡大、遅れている銀行等の間接金融にテコ入れ

　企業の環境、社会、企業統治の取り組みを投融資基準として評価
するＥＳＧ金融が国内外で活性化している。しかし、信用金庫など
の地方金融機関のＥＳＧ金融の動きは鈍い。環境省は金融業界関係
者や有識者で構成する懇談会を開き、地方でもＥＳＧ金融が広がる
よう進めている。

＜第２レポート＞
ＰＶ再資源化へ法制化方針、メガはアセス法適用検討

　環境省は太陽光発電設備（ＰＶ）のリユース・リサイクル・適正
処理と、設置に際しての環境配慮への対処方針をまとめた。リサイ
クルと適正処理では、再資源化法での対応を経産省と調整。立地対
策では、メガソーラー建設計画を環境影響評価法の対象とするよう、
8月にも検討を開始する。

＜第３レポート＞
30年目標原発20％は可能と算段、共同事業化が必須

　第5次エネルギー基本計画では再生エネは主力電源、原子力は可能
な限り低減としたが2030年～50年に向けてベースロードの低炭素電
源として欠かせない、というのが経産省の本音だ。エネミックスの
20％実現も現実的な可能性があるという。ただ原子力事業体制の再
構築は不可欠との認識だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●東海第二原発の安全審査案了承、資金確保は未定（原子力一般）
●名古屋高裁は原発差し止め請求を却下の判決（原子力一般）
●監視等委、低圧電力の契約切替え手続き方法を告知（電力・ガス）
●東商取、電力先物市場開設を延期に（電力・ガス）
●東北電力、Ｎ－1電制適用を開始（電力・ガス）
●経産省、改正省エネ法への対処方針など示す（省・新エネ）
●脱炭素社会実現へ「気候変動イニシアティブ」設立（地球温暖化対策）
●環境政策対話研、28日に山地氏ら招きシンポ開催（催事など）
●「環境特別広報大使」に女優・柴咲コウさん（催事など）
●水・大気、自然環境、資源循環の各局長が交代（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事異動（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…ＣＯ２排出世界６位海運業に革新促す

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2486…2018.7.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
日本の「ＲＥ100」企業15社に拡大へ、加速化の潮流

　事業活動で再生エネ電気を最大限使用する国際的な「RE100」の流
れが強まる中、国内企業でも現在の参加7社が15社に増大する見通し
となった。ただ、経産省が創設した「非化石価値取引証書」は、再生
エネ電源としての履歴の特定ができないためこれを活用できず、制度
上の課題が浮き彫りに。

＜第２レポート＞
来年６月までプラ戦略策定へ・デポジット制導入等争点に

　海洋プラスチックゴミの被害が明らかになる中、先月のＧ７でのプ
ラリサイクル等目標を掲げた「プラ憲章」が日米除いて署名された。
日本は来年のG20までに「プラ資源循環戦略」を策定し国際的リーダー
シップをとると主張する。国内ではデポジットやレジ袋課金等の制度
化に踏み込めるかが争点だ。

＜第３レポート＞
オゾン層保護改正法成立で、ＨＦＣ製造・輸入量割当て

　代替フロンの製造規制を行う「オゾン層保護法」改正法の成立を踏
まえ、経産省と環境省は政省令等を8月にも整備する。経産省は19年1
月1日の施行までに製造・輸入企業への割当てを実施。並行して両省
は「フロン排出抑制法」の点検・見直しへ。自民党の関係議連もこれ
を後押し。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電新体制1年総括、洋上風力等1000億目指す（電力・ガス）
●東電ＰＧと中部電など、海外送配電会社を設立（電力・ガス）
●全国地震予測地図で、東通原発安全審査に影響も（原子力一般）
●環境配慮見直し開始、「ＲＥ100」参加が影響も（環境配慮契約）
●第５次エネ基閣議決定、プルトニウム削減等追記（エネルギー政策一般）
●東ガス、ガス博物館の電気に非化石証書を購入（省・新エネ）
●ＬＮＧ船燃料供給拠点整備、中部電・東ガス参画（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●環境省、脱炭素化を目指す企業支援へ公募開始（地球温暖化対策）
●ＪＢＩＣが環境融資拡大、新メニュー運用開始（環境金融）
●アセス法の点検でメガソーラーも議論へ（環境アセス）
●産総研、金属資源自動選別装置開発拠点を開設（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2485…2018.6.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＳＤＧｓ行動計画改定、「未来都市」の29自治体選定

　政府は「SDGs推進本部」を開き、オールジャパンで目標達成を目
指す「拡大版SDGsアクションプラン2018」を決定、国内外に向け、
取組強化を図る。また内閣府は29自治体を「SDGs未来都市」に選定、
国を挙げて支援へ。神奈川県、北九州市など10自治体はモデル都市
として支援。

＜第２レポート＞
系統制約一部解消、資エ庁・東北電力が対応措置

　東北地方の系統制約問題だが、2年経ちようやく一部解決の兆しが
みえてきた。資源エネルギー庁や東北電力が系統制約を解消する具
体的な対応策を打ち出した。しかし、系統制約問題を抜本的に解決
するには、欧米のように送電系統網を第三者にも全面開放する制度
化が必要と。

＜特別寄稿＞
環境規制懐疑論のＥＰＡ燃費基準見直し告示

　米国に1年滞在した筆者が最近の米国自動車排ガス規制の動静を報
告。今年4月トランプ政権下のEPA長官が示した、2022年以降適用予
定の排ガス基準に関する施行前妥当性評価の取り消し→再度の評価
を行うとの新告示にスポットを当てた。前オバマ政権時代の環境政
策の変更を示唆したものだが…。

＜ジャンル別週間情報＞
●大阪北部地震の復旧で、電気と都市ガスに落差（電力・ガス）
●関西電力と九州電力、ベンチャーファンドへ出資（電力・ガス）
●エネット、恒例の夏のＤＲサービスを開始（電力・ガス）
●資エ庁、業種別省エネベンチマーク達成状況公表（省・新エネ）
●全固体ＬＩＢ研究開発、5ヵ年で100億円投入（省・新エネ）
●燃料電池車「セルフ充填」有人限定で容認ヘ（省・新エネ）
●日中韓環境相会合、脱炭素化共同研究に合意（環境協力）
●省ＣＯ２型リサイクル設備実証に中部電など選定（廃棄物・リサイクル）
●沖合海洋保護区検討会、海底資源との両立審議（生物多様性）
●経済産業省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2484…2018.6.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
資エ庁、「再エネ2019年問題」で電力会社に周知要請へ

　2019年11月以降に買取期間が終了する家庭用太陽光発電の電気の
行方が注目されている。いわゆる2019年問題といわれているが、該
当するのは19年に全国50万件、それ以降も毎年20～30万件規模で発
生する。その大半は自家消費用になると見られているが、経産省は
近く電力会社に周知を要請する。

＜第２レポート＞
東京五輪向け「持続可能性運営計画」と調達基準策定

　2020年東京五輪組織委員会は、「持続可能性に配慮した運営計画
」を策定。気候変動や資源管理、生物多様性保全など分野別に目標
を設定、施策を展開する。また持続可能性配慮調達基準も公表。そ
れぞれ担保措置も設けた。大会レガシーとして「日本型持続可能社
会」の構築を目指す。

＜ザ・キーマン＞
石炭エネセンター塚本理事長に不都合な真実聞く(下)

　塚本理事長は石炭資源の有益性を強調しつつ、国際的な逆風の動
きに柔軟に対処していく必要性を強調。OECD指針ではわが国の得意
な高効率利用方法までも制限していない状況を指摘するとともに、
バイオマス混焼や負荷追従性を高める運用などを強調する。国内の
石炭新増設はリプレースが前提とも。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ20エネ相会合、エネルギー転換の共同声明（エネルギー政策）
●環境省が「ＲＥ100」に参加申請、公的機関は世界初（省・新エネ）
●風力発電ゾーニング実証、仁加保と久慈で実施へ（電力・ガス）
●料金審査会合、関西電力の値下げ内容を了承（電力・ガス）
●日本ガス協会広瀬会長、再生エネとコラボ（電力・ガス）
●東海村の使用済み燃料再処理工場、1兆円かけ廃止（原子力一般）
●東電社長、福島第二原発の廃炉表明・東通が焦点に（原子力一般）
●玄海4号が再稼働、収益面に大きな効果及ぼす（原子力一般）
●石油産業競争力研究会、報告書をとりまとめ（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●カーボンプライシング小委設置、議論本格化（地球温暖化対策）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…ＴＶ管見　-相棒・番外編-

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません