No.2495…2018.9.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
北海道全域初の「ブラックアウト」、大規模方式に脆さ

　北海道電力エリアでわが国初の「ブラックアウト」の事態が発生し
た。現在は全域の停電状態がほぼ解消したが、今冬に向けて綱渡りの
需給バランスが続きそうだ。経済産業省は同エリアの20％節電要請を
強く呼びかける。「想定外」の地震が原因とはいえ、市場競争最優先
の落とし穴という見方も。

＜第２レポート＞
再生エネ主力電源化へ、進まないコスト低減要因を分析

　経済産業省資源エネルギー庁は改定エネルギー基本計画で示された
再生可能エネルギーの主力電源化の実現に向けた議論を開始した。し
かし、今年8月に実施した第2回太陽光発電の入札は、落札者がゼロと
最大の課題である資本費コストの低減はなかなか進んでいない。

＜第３レポート＞
福島復興再生予算削減も、「ポスト復興庁」に照準

　復興庁の19年度予算概算要求は△5.7％の1兆5420億円を計上。福島
復興再生など原子力災害対策関連予算も△5.9％の7036億円の減額計上
となった。県内の汚染土壌や汚染廃棄物処理は徐々に前進も、県外は
処理進まず検討急ぐ。ポスト復興庁で自民党が再編方針。復興相も考
え方示す。

＜第４レポート＞
松山省・新エネ部長会見（下）、発電事業者の自立が肝要

　わが国の再生可能エネルギー事業はFIT制度からの卒業による自立
化、主力電源化を担う事業体としての厚みが要求されている。会見で、
松山省・新エネルギー部長は再生エネが既存エネルギーと対等競争で
きるような価格水準の実現、立地地域との良好な関係や長期の事業継
続が可能な管理を指摘した。

＜ジャンル別週間情報＞
●パリ協定長期戦略懇、技術革新でヒアリング（地球温暖化対策）
●環境協会、家庭用電力エコマーク認定基準策定へ（地球温暖化対策）
●国交省、船舶からの排出ガスで集中検査開始（大気汚染）
●島根3号安全審査、2号炉優先で事実上棚上げ（原子力一般）
●資エ庁、新たな電力ＮＷ研究会を発足（電力・ガス）
●広域機関、間接オーク導入に向けた経過措置（電力・ガス）
●九州電力、ウェブに出力制御見通しを公表（省・新エネ）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません