No.2486…2018.7.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
日本の「ＲＥ100」企業15社に拡大へ、加速化の潮流

　事業活動で再生エネ電気を最大限使用する国際的な「RE100」の流
れが強まる中、国内企業でも現在の参加7社が15社に増大する見通し
となった。ただ、経産省が創設した「非化石価値取引証書」は、再生
エネ電源としての履歴の特定ができないためこれを活用できず、制度
上の課題が浮き彫りに。

＜第２レポート＞
来年６月までプラ戦略策定へ・デポジット制導入等争点に

　海洋プラスチックゴミの被害が明らかになる中、先月のＧ７でのプ
ラリサイクル等目標を掲げた「プラ憲章」が日米除いて署名された。
日本は来年のG20までに「プラ資源循環戦略」を策定し国際的リーダー
シップをとると主張する。国内ではデポジットやレジ袋課金等の制度
化に踏み込めるかが争点だ。

＜第３レポート＞
オゾン層保護改正法成立で、ＨＦＣ製造・輸入量割当て

　代替フロンの製造規制を行う「オゾン層保護法」改正法の成立を踏
まえ、経産省と環境省は政省令等を8月にも整備する。経産省は19年1
月1日の施行までに製造・輸入企業への割当てを実施。並行して両省
は「フロン排出抑制法」の点検・見直しへ。自民党の関係議連もこれ
を後押し。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電新体制1年総括、洋上風力等1000億目指す（電力・ガス）
●東電ＰＧと中部電など、海外送配電会社を設立（電力・ガス）
●全国地震予測地図で、東通原発安全審査に影響も（原子力一般）
●環境配慮見直し開始、「ＲＥ100」参加が影響も（環境配慮契約）
●第５次エネ基閣議決定、プルトニウム削減等追記（エネルギー政策一般）
●東ガス、ガス博物館の電気に非化石証書を購入（省・新エネ）
●ＬＮＧ船燃料供給拠点整備、中部電・東ガス参画（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●環境省、脱炭素化を目指す企業支援へ公募開始（地球温暖化対策）
●ＪＢＩＣが環境融資拡大、新メニュー運用開始（環境金融）
●アセス法の点検でメガソーラーも議論へ（環境アセス）
●産総研、金属資源自動選別装置開発拠点を開設（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません