No.2488…2018.7.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
再生エネ自家消費の環境価値、ブロックチェーン取引

　環境省はこれまで十分な評価や活用が難しかった自家消費される中
小規模の再生可能エネルギー電力のＣＯ２削減による環境価値の創出
に取り組んでいる。核となるのはブロックチェーン（分散型台帳）技
術だ。低コストで偽装や改ざんを防いで、高い透明性・信頼性を証明
できる。

＜ザ・キーマン＞
総合エネ企業へ、ＬＰ事業革新を資エ庁谷企画官に聞く(上)

　非常時においては最後の砦とされるLPガスだが、求められている経
営の近代化ではまだ改善の途上にある。重点的な取り組み事項だった
価格の公表措置は昨年ワースト3の神奈川、富山、青森・宮崎県が大
幅に改善、全国平均では75％強まで改善して手ごたえがあったとい
う。

＜第２レポート＞
環境省、脱炭素経営促進プログラム20年まで集中展開

　中川雅治環境相はこのほど日本版の「脱炭素経営促進プログラム」
を立ち上げた。同プログラムは、脱炭素経営に取り組む企業への支援
措置をパッケージ化したもの。2020年までに企業版2℃目標（ＳＢＴ）
の国内認定企業100社、ＲＥ100の参加企業50社の実現を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、ＨＦＣ規制来年1月施行へ調査開始（地球温暖化対策）
●来年5月にＩＰＣＣ総会、京都市での開催決定（地球温暖化対策）
●中国電、ＰＶ出力制御が無制限・無補償に（電力・ガス）
●福島第一原発汚染水処理問題で、説明・公聴会開催（原子力一般）
●アサヒやＳＣＳＫ、ＥＳＧ投資指数構成銘柄に（環境金融）
●プラ戦略で中環審諮問、排出抑制を年度内答申（廃棄物処理・リサイクル）
●「再エネ100％社会への対話」シンポを開催（催事など）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません