No.2494…2018.9.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省エネ特会6.5％増、東京五輪に向け水素実証加速

　経済産業省は8月31日、2019年度予算の概算要求を発表した。エネ
ルギー対策特別会計は今年度比6.5％増の8306億円。一般会計分4138
億円と特許特別会計1641億円を合わせると今年度比10％増の計1兆40
85億円の要求となった。エネ特会は、20年の東京五輪に向けて水素関
連事業を加速させる。

＜第２レポート＞
環境省要求9％増1.04兆円、基本計画と脱炭素前面に

　環境省は8月31日、2019年度重点施策を発表した。要求総額は前年
度比9％増の1兆430億円。エネ特会は46％増、復興会計は7％減となっ
た。今年4月に閣議決定された「第5次環境基本計画」を前面に立て、
脱炭素化社会やＳＤＧsの実現など「新たな成長に向けた政策展開」
を目指す。

＜第３レポート＞
松山省・新エネ部長会見（上）、再生エネ自立化の条件指摘

　この7月の経済産業省の幹部異動で、資源エネルギー庁の省・新エ
ネルギー部長には最近まで同部の新エネルギー課長と資エ庁総務課長
をこなした松山泰浩氏が就任、早速かじ取りの難しい再生エネルギー
自立化のあり方を語った。まさにエース登場だが、具体的な対応策が
注目されよう。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制委19年度概算要求、29％増699億円（来年度予算概算要求）
●福島第一原発の処理水公聴会、海洋放出反対強く（原子力一般）
●九電の原発4基稼働で、太陽光発電出力抑制高まる（省・新エネ）
●メガソーラーもアセス対象へ、風力は合理化（省・新エネ）
●西日本豪雨ＰＶ被害報告、風車倒壊で指示も（省・新エネ）
●再エネ次世代ＮＷ小委、主力電源化の議論開始（省・新エネ）
●四国電力、再生エネ100％など新料金プラン（電力・ガス）
●オゾン層監視結果、減少傾向緩和も時間かかる（地球温暖化対策）
●環境省が「暫定排水基準」を改定、10月施行へ（水環境対策）
●プラ代替開発とリサイクル低ＣＯ２化に50億円（資源循環）
●画期的な生分解性プラ射出成形技術を実用化（資源循環）
●東京ガス、ＳＤＧｓを軸としたＣＳＲ報告書発行（環境経営）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません