No.2485…2018.6.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＳＤＧｓ行動計画改定、「未来都市」の29自治体選定

　政府は「SDGs推進本部」を開き、オールジャパンで目標達成を目
指す「拡大版SDGsアクションプラン2018」を決定、国内外に向け、
取組強化を図る。また内閣府は29自治体を「SDGs未来都市」に選定、
国を挙げて支援へ。神奈川県、北九州市など10自治体はモデル都市
として支援。

＜第２レポート＞
系統制約一部解消、資エ庁・東北電力が対応措置

　東北地方の系統制約問題だが、2年経ちようやく一部解決の兆しが
みえてきた。資源エネルギー庁や東北電力が系統制約を解消する具
体的な対応策を打ち出した。しかし、系統制約問題を抜本的に解決
するには、欧米のように送電系統網を第三者にも全面開放する制度
化が必要と。

＜特別寄稿＞
環境規制懐疑論のＥＰＡ燃費基準見直し告示

　米国に1年滞在した筆者が最近の米国自動車排ガス規制の動静を報
告。今年4月トランプ政権下のEPA長官が示した、2022年以降適用予
定の排ガス基準に関する施行前妥当性評価の取り消し→再度の評価
を行うとの新告示にスポットを当てた。前オバマ政権時代の環境政
策の変更を示唆したものだが…。

＜ジャンル別週間情報＞
●大阪北部地震の復旧で、電気と都市ガスに落差（電力・ガス）
●関西電力と九州電力、ベンチャーファンドへ出資（電力・ガス）
●エネット、恒例の夏のＤＲサービスを開始（電力・ガス）
●資エ庁、業種別省エネベンチマーク達成状況公表（省・新エネ）
●全固体ＬＩＢ研究開発、5ヵ年で100億円投入（省・新エネ）
●燃料電池車「セルフ充填」有人限定で容認ヘ（省・新エネ）
●日中韓環境相会合、脱炭素化共同研究に合意（環境協力）
●省ＣＯ２型リサイクル設備実証に中部電など選定（廃棄物・リサイクル）
●沖合海洋保護区検討会、海底資源との両立審議（生物多様性）
●経済産業省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません