No.2489…2018.7.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
西日本豪雨の災害廃棄物、9月末生活圏撤去めざす

　西日本豪雨被災地の生活再建への第一歩となる災害廃棄物対策がよ
うやく本格化しつつある。環境省は災害廃棄物対策に関する工程表を
策定。防衛省や自治体、民間事業者の協力を得て、今年9月末を目途
に、生活圏からの撤去完了を目指す方針。一日も早い処理体制構築が
最優先課題だ。

＜第２レポート＞
環境省の３新局長会見、プラごみ対策などに意欲

　環境省の7月13日付人事異動で就任した田中聡志水・大気環境局
長、山本昌宏環境再生・資源循環局長、正田寛自然環境局長の各氏
が20日に共同会見を行い、それぞれ政策展開の意気込みと克服すべ
き課題を語った。海洋ごみの主要因であるプラスチック問題は着実
に対応していく。

＜ザ・キーマン＞
総合エネ企業へ、ＬＰ事業革新を資エ庁谷企画官に聞く(下)

　LPガス事業経営の近代化にとっては販売価格の透明性が最も重要
として、資エ庁は取引適正化ガイドラインに基づき関連機器費用を
料金に含める措置の妥当性を厳しく監視、今後もアンケート調査に
よって違法性を確認していくという。また年500の廃業ペースから企
業連携の局面にあるとも指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●猛暑日が続き電力供給に異変、卸取引価格も急騰（電力・ガス）
●広瀬日本ガス協会会長、各社のデジタル化を支援（電力・ガス）
●日米原子力協定が自動延長、今後の具体策が焦点（原子力一般）
●洋上風力等推進新法案廃案、次期国会成立目指す（省・新エネ）
●ＬＰガス事業の共同化、東ガスなど3社が会社設立（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●気候変動適応法12月に施行、現行計画見直しへ（地球温暖化対策）
●経産省、年度内に循環経済ビジョン策定へ（廃棄物・リサイクル）
●燃料蒸発ガス対策で「ＳＳ認定制度」運用開始（大気保全対策）
●経産省幹部異動、資エ庁長官に官房長の高橋氏（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…エクアドル先住民に至宝の「ソーラーカヌー」

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません