No.2484…2018.6.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
資エ庁、「再エネ2019年問題」で電力会社に周知要請へ

　2019年11月以降に買取期間が終了する家庭用太陽光発電の電気の
行方が注目されている。いわゆる2019年問題といわれているが、該
当するのは19年に全国50万件、それ以降も毎年20～30万件規模で発
生する。その大半は自家消費用になると見られているが、経産省は
近く電力会社に周知を要請する。

＜第２レポート＞
東京五輪向け「持続可能性運営計画」と調達基準策定

　2020年東京五輪組織委員会は、「持続可能性に配慮した運営計画
」を策定。気候変動や資源管理、生物多様性保全など分野別に目標
を設定、施策を展開する。また持続可能性配慮調達基準も公表。そ
れぞれ担保措置も設けた。大会レガシーとして「日本型持続可能社
会」の構築を目指す。

＜ザ・キーマン＞
石炭エネセンター塚本理事長に不都合な真実聞く(下)

　塚本理事長は石炭資源の有益性を強調しつつ、国際的な逆風の動
きに柔軟に対処していく必要性を強調。OECD指針ではわが国の得意
な高効率利用方法までも制限していない状況を指摘するとともに、
バイオマス混焼や負荷追従性を高める運用などを強調する。国内の
石炭新増設はリプレースが前提とも。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ20エネ相会合、エネルギー転換の共同声明（エネルギー政策）
●環境省が「ＲＥ100」に参加申請、公的機関は世界初（省・新エネ）
●風力発電ゾーニング実証、仁加保と久慈で実施へ（電力・ガス）
●料金審査会合、関西電力の値下げ内容を了承（電力・ガス）
●日本ガス協会広瀬会長、再生エネとコラボ（電力・ガス）
●東海村の使用済み燃料再処理工場、1兆円かけ廃止（原子力一般）
●東電社長、福島第二原発の廃炉表明・東通が焦点に（原子力一般）
●玄海4号が再稼働、収益面に大きな効果及ぼす（原子力一般）
●石油産業競争力研究会、報告書をとりまとめ（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●カーボンプライシング小委設置、議論本格化（地球温暖化対策）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…ＴＶ管見　-相棒・番外編-

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません