No.2492…2018.8.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
「ポスト復興庁」を論議、中央省庁再編問題に連動

　政府は9日、「原子力災害からの福島復興再生協議会」を開催、福
島県の内堀雅雄知事は来年度予算など当面の復興・再生策の充実・強
化と併せて現行復興・再生期間後の「ポスト復興庁」体制整備と財源
確保を求めた。与党も先月政府に本格検討を要請。復興庁の衣替え論
議が活発化。

＜第２レポート＞
持続可能開発のための教育が拡大、企業価値向上に

　国連が過去に採択したESD(持続可能な開発のための教育)が日本で
も着実に広がってきた。活動の中央拠点は東京にある「ESD活動支援
センター」だが、地方にもセンターが開所され市町村単位でも貢献す
る団体が増加している。加えて、企業も社員が先生となり、水の大切
さや省エネ教育に取り組む。

＜ザ・キーマン＞
総合エネ企業への針路を東京ガス・内田社長に聞く（下）

　東京ガスの内田高史社長は千葉県袖ケ浦市の石炭火力発電所計画に
ついて、年内に一定の方針を示したいと語る。また電力・ガス小売り
競争が今後さらに激しくなっても、従来から力を入れているボランテ
ィア活動や市民団体への助成などの社会貢献活動を継続していくとい
う。

＜ジャンル別週間情報＞
●Jパワー、小売り事業分野進出の布石を展開（電力・ガス）
●ＴＯＫＡＩ、みんな電力と再エネ軸に業務提携（電力・ガス）
●横須賀石炭火力リプレースにアセス意見提示（環境アセスメント）
●原子力損賠制度見直し検討、現行制度維持が結論（原子力一般）
●ほぼ完成の中国電力島根原発3号、安全審査申請（原子力一般）
●経産省、改正省エネ法の規制対象と基準検討着手（省・新エネ）
●福島で世界最大級の再エネ水素生産供給施設着工（省・新エネ）
●アミタ、社員向けにＦＩＴ電気切替え支援手当（省・新エネ）
●非化石価値取引証書、7者参加で2回目も低調（温暖化対策）
●プラ循環戦略小委が初会合、レジ袋有料化指摘（廃棄物・リサイクル）

◎海外巡見…カナダ企業、ＣＯ２回収に加え合成液体燃料生産

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません