No.2498…2018.10.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
秋田港大型石炭火力、アセス意見は過渡期の判断

　大型石炭火力の秋田港火力発電所に対する環境大臣意見が示され
た。意見では事業者に対して国際的なフェーズアウトの潮流への注
意喚起と国内の中長期CO2削減への支障を指摘したが、計画そのも
のは否定せず。従来の石炭火力に比べ省エネ法の共同実施方式を
採用するのが特徴。

＜第２レポート＞
再エネ価格算定委、コスト低減と環境整備並行審議

　経済産業省資源エネルギー庁は10月1日、2019年度以降のＦＩＴ買
取価格などを決めるため、調達価格等算定委員会の18年度初会合を
開いた。会合では20年度末にＦＩＴ法抜本見直しの期限が到来する
ことも踏まえたうえで、今年度に議論する全体像と方向性を示し、
概ね了承された。

＜第３レポート＞
消費税率引上げ時、車体課税の抜本的見直し要求

　年末の2019年度税制改正大綱の取りまとめに向けて、自動車工業会
が税制改正要望で自動車関係諸税の抜本見直しを指摘した。地球規模
で激変する自動車産業界と来秋の消費税税率引き上げに対処。今後、
政府・与党への働きかけを強めてていく。電気・ガス課税と国際貢献
税も論点に。

＜ジャンル別週間情報＞
●改正省エネ法の政省令概要提示、11月にも施行へ（省・新エネ）
●昭和シェル、ブロックチェーンベンチャーへ出資（省・新エネ）
●道内全面停電で再生エネも停止、蓄電池は活躍（省・新エネ）
●四国電力伊方原発3号、差し止め請求相次ぎ却下（原子力一般）
●原電東海第二に安全審査合格証、資金確保が課題（原子力一般）
●ガス協会広瀬会長、地震対応ＷＧを設置へ（電力・ガス）
●小売り全面自由化、三菱総研のアンケート結果（電力・ガス）
●監視等委員会、料金規制の撤廃検討はじめる（電力・ガス）
●水俣病公害認定から50年、今なお申請者1800人（健康被害・公害補償）
●環境省、戦略アセスと風カゾーニング制度化へ（環境アセスメント）
●環境配慮契約法建物部門の見直し、実効性に課題（地球温暖化対策）
●福島・環境と復興～ふくしまの未来を見つめて（イベント）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません