No.2493…2018.8.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
改正省エネ法が11月施行、トップランナー制度も強化

　経産省は、先の通常国会で成立した改正省エネ法の11月中の施行
を目指して、政省令等整備を急ぐ。9月に省エネ小委員会のＷＧを開
き、具体案を示す方針だ。その他産業トップランナー制度の対象拡
大など対策強化も図るが、2030年の省エネ見込み量には足りず、一
層の対策強化が課題に。

＜第２レポート＞
国立公園満喫プロ、ＳＵＰテコに目標達成手応え

　政府の観光立国ビジョンの一つ「国立公園満喫プロジェクト」は
発足から約２年で国立公園を訪れる外国人客を約600万人まで引き上
げた。2020年に1000万人という目標に向け環境省は３ヵ年のロード
マップを作成した。先行モデル公園の成果が積み上がっている一方、
廃屋撤去などの課題が焦点に。

＜第３レポート＞
南資源・燃料部長会見、石油の汎用性良さを強調

　7月の定期異動で着任した経済産業省のエネルギー・環境関係部局
の幹部に抱負と政策課題に対する考え方を聞いた。トップバッターは
資源エネルギー庁の3部長のうち資源・燃料部長に着任した南亨氏。
石油業界の再編統合の動きを評価しつつ、温暖化対策では石油の汎用
性の良さを強調した。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省19年度重点政策、脱炭素化など推進（エネルギー政策）
●原子力規制委、福島復興拠点解除の防護策助言へ（原子力災害対策）
●ＮＥＤＯ、風力稼働率向上ＤＢシステムを開発（省・新エネ）
●京セラ、東電子会社と11月からＶＰＰ実証事業（省・新エネ）
●積水ハウスなど、大阪分譲マンションにエネファーム（省・新エネ）
●三菱マテリアル、食品廃棄物バイオ子会社設立（省・新エネ）
●環境省、建築物の環境配慮契約拡大を検討開始（温暖化対策）
●国交省、関光汽船など連携物流合理化事業認定（温暖化対策）
●三菱マテ、車載電池からレアメタル回収技術（廃棄物・リサイクル）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません