No.2497…2018.9.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｇ７海洋会合でプラ廃対策、日本は来年6月に戦略

　廃プラスチック対策の国内外の動きが活発だ。９月20日のＧ７環
境相会合は途上国への技術支援や市場創出に合意。日本は国内循環
戦略を「Ｇ７海洋プラ憲章」を上回る内容にすると宣言した。戦略
小委員会は利害関係者へヒアリングし、バイオプラなど代替素材開
発普及の可能性を探った。

＜第２レポート＞
「気候変動適応計画案」公表、省庁連携が最大課題

　環境省は「気候変動適応計画案」を策定、12月1日の気候変動適応
法施行と併せて実施する。法施行と同時に「気候変動適応センター」
を国環研に新設し、情報基盤の整備、自治体による地域適応計画の策
定や地域適応センターの設立支援に着手。国一丸となった事業展開が
最大課題だ。

＜第３レポート＞
ＣＯ２削減の「ナッジ事業」、学校教育で大きな効果

　環境省は民生部門のＣＯ２排出量を削減するために、「低炭素型の
行動変容をうながす情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策
推進事業」に取り組んでいる。2017年度の実証結果では、ＣＯ２削減
効果が出た。同省は19年度のナッジ予算に33％増の40億円を要求した。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７環境大臣会合、パリ協定と海ごみ対策強化（国際会議・国際協力）
●Ｇ７エネ大臣会合で、海洋エネ重要性など強調（国際会議・国際協力）
●監視等委、取戻し営業でガイドラインを改定へ（電力・ガス）
●基本政策小委、高度化法の非化石電源比率現状18％（電力・ガス）
●北海道地域ブラックアウト検証、10月に中間報告（電力・ガス）
●ガスＷＧ初会合、熱量バンド制へ移行を議論（電力・ガス）
●国交省、住宅・建築物の省エネ対策検討に着手（省・新エネ）
●トヨタ、300億円の再生エネファンドを設立（省・新エネ）
●環境省、トリクロロエチレン環境基準強化へ（大気環境）
●自工会、自動車税など車体課税抜本見直し要望（自動車関連）

◎海外巡見…ドローン技術がエネルギー業界に新風

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません