No.2487…2018.7.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＥＳＧ拡大、遅れている銀行等の間接金融にテコ入れ

　企業の環境、社会、企業統治の取り組みを投融資基準として評価
するＥＳＧ金融が国内外で活性化している。しかし、信用金庫など
の地方金融機関のＥＳＧ金融の動きは鈍い。環境省は金融業界関係
者や有識者で構成する懇談会を開き、地方でもＥＳＧ金融が広がる
よう進めている。

＜第２レポート＞
ＰＶ再資源化へ法制化方針、メガはアセス法適用検討

　環境省は太陽光発電設備（ＰＶ）のリユース・リサイクル・適正
処理と、設置に際しての環境配慮への対処方針をまとめた。リサイ
クルと適正処理では、再資源化法での対応を経産省と調整。立地対
策では、メガソーラー建設計画を環境影響評価法の対象とするよう、
8月にも検討を開始する。

＜第３レポート＞
30年目標原発20％は可能と算段、共同事業化が必須

　第5次エネルギー基本計画では再生エネは主力電源、原子力は可能
な限り低減としたが2030年～50年に向けてベースロードの低炭素電
源として欠かせない、というのが経産省の本音だ。エネミックスの
20％実現も現実的な可能性があるという。ただ原子力事業体制の再
構築は不可欠との認識だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●東海第二原発の安全審査案了承、資金確保は未定（原子力一般）
●名古屋高裁は原発差し止め請求を却下の判決（原子力一般）
●監視等委、低圧電力の契約切替え手続き方法を告知（電力・ガス）
●東商取、電力先物市場開設を延期に（電力・ガス）
●東北電力、Ｎ－1電制適用を開始（電力・ガス）
●経産省、改正省エネ法への対処方針など示す（省・新エネ）
●脱炭素社会実現へ「気候変動イニシアティブ」設立（地球温暖化対策）
●環境政策対話研、28日に山地氏ら招きシンポ開催（催事など）
●「環境特別広報大使」に女優・柴咲コウさん（催事など）
●水・大気、自然環境、資源循環の各局長が交代（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事異動（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…ＣＯ２排出世界６位海運業に革新促す

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません