No.2496…2018.9.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
電気の環境配慮契約、グループ化とメニュー別導入へ

　国の行政機関や独立行政法人が調達する電力に環境配慮契約を求
める制度の2018年度内容を検討している環境省の検討会が開かれた。
従来の10供給エリアごとの裾切り見直しとCO２排出ゼロ料金メニュ
ーの一部取り込みの方向となった。来年度は大口の調達先が環境配
慮契約を採用する動きもある。

＜第２レポート＞
改正バーゼル国内法10月施行、希少資源確保へ対策強化

　希少・貴重金属を含む廃電子基板・金属汚泥等の輸入円滑化、廃
家電の混入した雑品スクラップの海外輸出規制などを目的とした「
特定有害廃棄物輸出入等規制改正法」（バーゼル法）が10月1日に
施行へ。経産・環境両省は中国など東南アジアで進む廃プラ規制な
どに注意を呼びかけ。

＜第３レポート＞
飯田産業技術環境局長、未来に投資する施策を展開

　経産省の資源記者会が産業技術環境局長に就任した飯田祐二氏に
先月31日に共同会見を行った。同局の仕事の進め方について、飯田
局長はエネルギー・環境対策で待望されているわが国のイノベーシ
ョン向上のため産業技術・環境・基準認証の一体的推進が重要と指
摘、具体策を講じる考えを示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●再生エネ対応、事業用ＰＶ入札拡大と19年問題（省・新エネ）
●日本気象協会、新電力向けクラウド電力需要予測（電力・ガス）
●電事連会長、北海道停電陳謝・ＣＯ２排出係数公表（電力・ガス）
●パリ協定実施ルール、緩和二元論と資金巡り難航（地球温暖化対策）
●「気候変動適応計画案」公表、省庁連携強化へ（地球温暖化対策）
●環境省、石綿飛散防止策検討へ・大気法改正も視野（大気汚染）
●中環審、ほう素・ふっ素暫定基準見直しを了承（水環境保全）
●環境ジャーナリスト会、ＳＤＧｓ時代の連続講座（催事など）

◎日本の風景…ＴＶ管見　-相棒5-

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません