エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2506…2018.11.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
秋田沿岸に洋上風力王国、新法との整合性カギ(上)

　地域経済の浮揚と若者などの雇用確保を旗印に秋田県は「洋上風
力王国」を目指す。すでに沿岸部には221基の風車が並び、さらに港
湾区域内での事業が進行中のほか、新たに一般海域に立地する計画
も進み計300万kW以上の開発規模に。課題は地元企業の参画や洋上風
力新法との整合性確保など。

＜第２レポート＞
経団連が温暖化対策方針、鉄連は脱炭素化ビジョン

　12月2日からポーランドで開かれるＣＯＰ24に先駆け、経団連はパ
リ協定実施指針合意に向け公平な競争・資金拠出を求める提言をま
とめた。併せて長期ビジョンの策定を求める経済界の温暖化対策方
針も提示した。これを受け、鉄鋼連盟は脱炭素化への道程を示す長
期ビジョンを公表。

＜特別寄稿＞
脱炭素火力の代替電源できしむ英国のエネルギー事情

　日本と共通するエネルギー政策の課題がみられる英国の最新事情
を見てみた。英国では石炭火力依存からの脱却が近年進んでおり、
2016～17年にかけてＣＯ２排出量が△3.2％で電力分野はこれに72.5
％も寄与した。ただ中長期的には原子力への依存もやむなしとして
おり、小型モジュール炉も選択肢。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省、「沖合保護区」新設で自然環境保全法改正へ（生物多様性・自然環境）
●気候変動適応法と基本計画、12月1日施行へ（地球温暖化対策）
●17年のＣＯ２等世界平均濃度が史上最高更新（地球温暖化対策）
●財政審予算建議、エネ特会・廃棄物整備に注文（エネルギー・環境）
●次世代ＮＷ小委、ＰＶ廃棄費用を外部積立てに（省・新エネ）
●伊豆高原メガソーラー計画に、地元漁協反対陳情（省・新エネ）
●広域機関、九州電の10月出力制御は適切と評価（電力・ガス）
●北海道電力、家庭向けＩｏＴサービスを開始（電力・ガス）
●北陸電力、電気・ガス・水道の共同検針実証（電力・ガス）

◎海外巡見…日本への影響も、チリのリチウム生産現場水騒動

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2505…2018.11.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力・ガスレジリエンス対策集約、短中期で体制構築

　経済産業省は相次ぐ自然災害に対応するための電力、ガス分野の
強靭性（レジリエンス）確保に向けた対策を取りまとめた。今後、
災害に強い再生エネの導入促進策などを具体化する。政府はこの取
りまとめを、11月末をメドに策定するインフラ総点検・対策パッケ
ージへ反映する。

＜第２レポート＞
「プラ資源循環戦略案」を提示、消費スタイル変革促がす

　プラスチックの国内循環と海洋流出対策の新スキーム「プラスチ
ック資源循環戦略」のパブコメ案がまとまった。使い捨て製品削減
を最重点に、レジ袋規制も提言。Ｇ７憲章に匹敵する指標も打ち出
した。キーとなる国民意識変革を促すため、中央省庁や自治体、政
党は自主行動を開始した。

＜第３レポート＞
国交省、2020年まで建築物省エネ基準適合義務拡大へ

　国土交通省は、一定規模以上の新築住宅・建築物に省エネ基準適
合を義務付ける「建築物省エネ法」の見直しに着手した。2020年ま
でに省エネ基準適合義務の対象範囲を拡大する方針だ。ＺＥＨ・Ｚ
ＥＢの供給促進方策の検討も行う。来年1月に報告案をまとめ、来
年度にも制度改正へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯＰ24が2～14日開催・パリ協定実施指針結論（地球温暖化対策）
●気候変動と海ごみ対策でＡＳＥＡＮと協力強化へ（国際環境協力）
●洋上風力新法、衆院国土交通委員会で審議開始（省・新エネ）
●ＦＩＴの風力21年度価格未決定、地熱と水力は維持（省・新エネ）
●環境省、風力ゾーニングに和歌山等洋上３ヵ所追加（省・新エネ）
●ＪＦＥとＪＲ東が食品廃棄物でバイオガス発電（省・新エネ）
●東ガス、2020年に向け豊洲に水素ＳＳ建設へ（省・新エネ）
●中部電、北陸電が卒ＦＩＴ電力の対応を発表（電力・ガス）
●中国電力、19年ＧＷに出力制御の可能性（電力・ガス）

◎海外巡見…世界の27都市でＣＯ２排出量が減少

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2504…2018.11.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
都、20年度以降Ｃ＆Ｔ等気候変動対策強化へ条例改正

　東京都は 2020年度以降、「キャップ＆トレード制度」や「地球温
暖化対策報告書制度」「建築物環境計画書制度」など、独自に条例
化して取り組んでいる気候変動対策制度の強化を図る。5日にその
制度改正案を公表、19年早期に条例改正・規則改正を行って、20年
度からの施行を目指す。

＜第２レポート＞
2020年の発送電分離へ、システム改革２回目を検証

　電力システム改革の最終章である2020年の発送電分離へ、大手電
力各社は組織再編など準備を進めている。経済産業省は施行前の各
社の対応状況を確認。発送電分離により電力自由化はさらに活性化
すると期待されている。同時にベースロード市場などの新市場の準
備も進む。

＜ザ・キーマン＞
環境省山本局長に資源循環・環境再生行政を聞く（下)

　環境省の山本昌宏環境再生・資源循環局長へのインタビュー後半。
個別リサイクル法は、プラスチックを第一弾として素材別に資源循
環のあり方を見直し、法改正に反映へ。福島復興など環境再生の取
り組みでは、汚染土壌の中間貯蔵施設への搬入と県外の汚染土壌・
廃棄物処理に全力集中。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府、タラノア対話向けに温暖化対策状況を報告（地球温暖化対策）
●「オゾン層破壊物質減少で回復傾向」と報告（地球温暖化対策）
●算定委、未稼働ＰＶ期限超過は買取期間短縮に（省・新エネ）
●自民再生エネ議連で、既認定案件新対応に強い異論（省・新エネ）
●トヨタ、「水素バーナー」実用化・順次導入拡大（省・新エネ）
●今冬の電力需給見通し、予備率３％確保で供給安定（電力・ガス）
●電力レジリエンスＷＧ、ブラックアウト対策評価（電力・ガス）
●東海第二原発40年超運転認可、実質稼働期間カギ（原子力一般）
●経産省、ＴＣＦＤ研究会で最新動向を報告（環境金融）
●メトロ34駅に小型家電回収ボックスを設置（資源循環・リサイクル）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2503…2018.11.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
原子力損賠改正案が国会提出、実施指針の作成義務化

　政府は原子力損害賠償法の一部改正案を閣議決定、国会提出した。
改正内容は原子力事業者に新たに予め損害賠償を実施するための方針
の策定・公表を義務化した内容が中心。福島第一原発後に指摘されて
いた事業者の無限責任や官民の役割分担など、中核的な部分は先送り
となった。

＜第２レポート＞
ＦＩＴ事業用ＰＶは規制強化に突入、関連企業が困惑

　経済産業省は事業用太陽光発電の規制を大幅に強化する。関連企業
は、性急な事業引き締めに困惑を隠せない。2012年のＦＩＴ開始以来、
日本の再生可能エネルギーの主役であったＰＶ産業は、大きな曲がり
角を迎えつつある。国内のＰＶ導入に急ブレーキとなる懸念が生じて
いる。

＜ザ・キーマン＞
環境省山本局長に資源循環・環境再生行政を聞く（上)

　昨年来、中国が廃プラスチック類等の輸入禁止措置を打ち出し、
Ｇ7やＧ20では海ごみ問題と絡めプラの製造・使用抑制方針が打ち出
されるなど国際資源循環のあり様が大きく変わりつつある。その中、
環境省の山本昌宏環境再生・資源循環局長に廃棄物・リサイクル行政
の課題や展望を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●秋田港石炭火力アセスで世耕経産相が勧告（電力・ガス）
●東京ガス、ヒートショック防止プロジェクト開始（電力・ガス）
●プレＣＯＰ、タラノア対話で強い政治宣言発信を（地球温暖化対策）
●経産省、「ＧＨＧプロトコル」を作成（地球温暖化対策）
●いぶき2号打ち上げ成功、温暖化ガス観測衛星 （地球温暖化対策）
●東京電力、銚子沖の洋上風力実現可能性調査に着手（省・新エネ）
●太陽光アセス法規模要件、100haの相当出力対象（環境アセスメント）
●来年4月の改正土対法本格施行へ省令案公表（土壌汚染対策）
●奄美大島など、世界自然遺産への再推薦決定（生物多様性）
●環境省、自ら使い捨てプラ製品使用抑止を宣言（循環型社会）
●環境省、エコ・ファーストシンポを開催（環境経営）
●千葉商科大学で、企業向けＳＤＧｓ勉強会を開催（催事など）

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2502…2018.11.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
洋上風力新法が再提出へ・早期成立に強い期待

　政府は先の通常国会で審議未了→廃案となった洋上風力新法を再
度国会提出する。法案の係属先は国土交通委員会に変更するが、最
優先の2018年度補正予算が順調に審議されれば今国会で成立する見
通し。事業を進める秋田県の沿岸海域などから一日も早いルール化
に強い期待。

＜第２レポート＞
世界初の水素閣僚会議で東京宣言、国際連携強化へ

　経済産業省とＮＥＤＯは23日、世界初となる「水素閣僚会議」を
開催。世耕弘成経済産業相が議長を務め、国際連携の方向性を示し
た「東京宣言」を採択し、閉幕した。これを受けて経産省は水素事
業や支援拡大・国際連携を強化する。自治体も相次いで水素事業に
参入、加速化へ。

＜特別レポート＞
再生エネが電力ビジネスを大転換・ＩｏＳ化へ

　新しい自動車の役割をにらんだトヨタ自動車とソフトバンクの提
携発表は次代を担う製造業のあり方として衝撃的だ。また大和ハウ
スによる「RE100」達成をにらんだ卒ＦＩＴ電源の自社電源化も現
在の電力供給専業としてきた電力会社をパラダイムシフトさせる可
能性がある。

＜ジャンル別週間情報＞
●伊藤忠、家庭用蓄電池＋ＡＩで分散エネ時代にらむ（電力・ガス）
●九州電と日産など、Ｖ2Ｂ実証を来年1月に開始（電力・ガス）
●北海道ブラックアウト要因分析で中間まとめ（電力・ガス）
●価格算定委、ＪＰＥＡなどから継続支援のヒア（省・新エネ）
●農水省、バイオ産業都市に稚内市など5市町選定（省・新エネ）
●経産省、キガリ改正に基づくＨＦＣ基準限度告示（地球温暖化対策）
●農水省もプラ循環推進会議立ち上げ、食品業に焦点（循環型社会）
●世界循環経済フォーラム成果を国連総会で発信へ（循環型社会）
●五輪メダル回収事業で銅は確保、金・銀は不足（廃棄物・リサイクル）
●公害等調整委、関東甲信越静岡ブロック会議を開催（公害健康被害）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2501…2018.10.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネルギーインフラ強靱性確保を改めて精査へ

　経済産業省は今年の台風や地震など相次ぐ自然災害が発生して、
大規模停電などのエネルギーインフラに多くの被害が出たことから、
電力、石油分野で強靱性（レジリエンス）確保に向けた議論を開始
した。政府は11月末に、電力を含むインフラの災害対策パッケージ
を策定する。

＜第２レポート＞
高濃度ＰＣＢ処理で行政代執行、低濃度は新手法容認

　環境省は「ＰＣＢ適正処理検討委員会」を開き、計画的処理完了
期限まで６ヵ月を切った北九州市内の「変圧器・コンデンサ」の処
理状況を報告。新たな課題として、高濃度ＰＣＢ含有の塗膜の全体
像把握へ。低濃度ＰＣＢ含有機器対策では製鋼用電気炉による抜油
後容器焼却処理を容認へ。

＜特別レポート＞
頻発する大規模災害に電力途絶防ぐ総力戦を

　台風24号の生々しい爪痕など大規模な自然災害に加え、地震が契
機となって発生したわが国初の北海道電力エリアにおけるブラック
アウト。いずれもこれまで類を見ない電力供給の途絶が多発してい
る。自由化競争政策による供給責任主体が曖昧になる中、「超」稀
頻度対応にも政策対応が求められる。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力環境配慮契約、グループ化導入へ・基準強化も（地球温暖化対策）
●経産省、ＧＨＧ排出量算定指針作成へ研究会設置（地球温暖化対策）
●プラ循環戦略素案、数値目標を設定・レジ袋にも言及（循環型社会）
●東京電力ＨＤ、11年ぶりに通信事業へ再参入（電力・ガス）
●四国電力、小型ＥＶベンチャーへ３億円出資（電力・ガス）
●九州電力２週連続で出力制御、21日は93万kW分（電力・ガス）
●ＪＸＴＧエネ、本邦初セルフ式水素ＳＳ開始（省・新エネ）
●東芝、162億円でリチウムイオン電池の新工場（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…中国ＰＶ大手ＧＣＬ、電気自動車分野に進出

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2500…2018.10.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
石炭火力新増設計画、事業リスク確実に高まる

　現在、国内で計約1800万kW規模ある石炭火力の新増設計画に事業
リスクが確実に高まっている。環境省は秋田港火力計画に対して消
極的な容認方針を示したが、その前提条件は非効率火力の休廃止な
どだ。IPCC1.5℃報告書など国際社会からの石炭火力抑制も一層強
まり、政府の対応が試される。

＜第２レポート＞
ＩＰＣＣ1.5℃報告、30年に10年比45％削減を指摘

　ＩＰＣＣが8日、「1.5℃特別報告書」を発表。1.5℃以内に抑える
ためには世界全体の人為的ＣＯ２等排出量を30年に45％削減、50年
には正味ゼロとする必要があると指摘した。国内外で温暖化対策強
化の論議が進む中、これをどう反映していくのか。日本の環境政策
が試されそうだ。

＜第３レポート＞
食品廃棄物のメタンガス化発電、事業化拡大に期待

　年間2800万ｔにのぼる日本の食品廃棄物の再利用方法として、メ
タンガス化発電を行う下水処理場での受け入れが注目されている。
導入済みの全国８自治体は、地域バイオマスの資源化と財政負担軽
減の効果を示す。国交・農水は導入可能施設の掘り起こし施策を始
動、事業化への期待が高まる。

＜ジャンル別週間情報＞
●自然災害対応で9400億円の第一次補正予算案決定（行政一般）
●電力・ガス取引監視委、東電EPに業務改善勧告（電力・ガス）
●電力供給インフラあり方で、二つの委員会等設置（電力・ガス）
●九州電で初の出力制御、一部でトラブル発生（電力・ガス）
●東京ガス、電力240万件に上方修正と洋上風力参入（電力・ガス）
●日本原燃元副社長・竹内哲夫氏お別れの会に350人（電力・ガス）
●次世代ＮＷ小委、塩漬けＰＶ未稼働案件の買取減額へ（電力・ガス）
●水素プラント、川崎で起工　千代田化工など4社（電力・ガス）
●メガソーラーをアセス法対象へ、小規模も指針対応（電力・ガス）
●国交省、ＩＭＯ会合で新造船の燃費規制強化提案へ（地球温暖化対策）
●ノーベル経済学賞に炭素税提唱ノードハウス教授（地球温暖化対策）
●公害等調整委、風力騒音など新たな紛争事例が増加（公害・環境被害）
●大学院生・若手社会人向けエネルギーワークショップ（イベント・催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

★週刊「エネルギーと環境」2500号到達の謝辞

　ご愛読いただいております週刊「エネルギーと環境」は、今週号の
発行におきまして創刊以来2500号に到達いたしました。昭和43年(196
8年)に小さな専門誌として「エネルギーと公害」の誌名で社会に産声
を上げて以来、実に50年の歳月が流れました。この間の社会経済の変
遷は目まぐるしく、本誌も「エネルギーと環境」と改題いたし、国の
礎であるエネルギー政策の動向や地球の未来を制しかねない気候変動
問題などを懸命にフォローしてきました。今日なんとか社会に有益な
媒体としての役割を果たすことができているのではないか、と自負し
ているところであります。
　これもこれまでの読者様の温かいご理解と、陰に陽に経営を支えて
　いただいた関係者の皆様のご支援がなければ2500号を達成できなか
　ったことであり、心から感謝を申し上げる次第です。光陰矢の如く
　ではありますが、引き続き「世論に流されない独自の視点からの編
　集」を肝に銘じ、経済・環境・エネルギーの一体化を目指す専門誌
　として社員一同頑張ります。どうか皆様におかれましても、引き続
　きご愛顧のほどを宜しくお願い申し上げます。
㈱エネルギージャーナル社代表取締役社長　清水　文雄

No.2499…2018.10.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
原田環境相・温暖化と福島復興、世耕経産相はエネ点検

　第4次安倍改造内閣が2日発足、環境相には初入閣の原田義昭氏が
就任、経産相には世耕弘成が再任された。原田環境相は温暖化と海
洋プラ対策、福島復興を最優先課題にあげた。世耕経産相は廃炉・
汚染水対策、水素等再エネ普及によるエネ転換、インフラ強靭化な
どに意欲を示した。

＜第２レポート＞
日中ＥＶ急速充電規格統一へ、日本車メーカー追い風

　電気自動車（ＥＶ）普及に向けて国内外で様々な動きが出ている。
日本のチャデモ協議会と中国の中国電力企業連合会が、次世代Ｅ
Ｖ充電技術や標準化で業務提携した。規格を統一できれば、日本
の自動車メーカーが海外でＥＶ普及を加速させていく上で大きな
追い風となる。

＜特別寄稿＞
今夏の異常気象頻発、ＤＲ拡大への背中押す

　かつて「電力マン」としてエネルギー政策に深く関わった市村健
氏に今夏の異常気象に伴う電力需給の変化、電力広域的運営推進
機関が運用・管理する「厳気象対応調整力」などを振り返っても
らった。その際のDRの最大限活用と容量市場の関係も含め、日本
とフランスの違いに焦点をあてた。

＜ジャンル別週間情報＞
●第4次安倍改造内閣発足、国土強靭化へ補正予算（国政一般）
●続投の世耕経産相、再エネ・インフラ強靱化に意欲（エネルギー行政）
●東北電力など、電気自動車のＶ２Ｇ実証を開始（電力・ガス）
●中部電、送配電部門新サービスのアイデア募集（電力・ガス）
●原子力機構、18年版廃炉技術戦略プラン策定（原子力）
●国交省、船舶ＬＮＧ供給でスエズ運河と協力 （ＬＮＧ）
●北海道北部で風力発電大量導入の送電網整備（省・新エネ）
●コージェネ財団、ガスエンジン施設見学会を実施（省・新エネ）
●ＩＰＣＣ特別報告書、2030年には1.5℃上昇（地球温暖化対策）
●ラムサール条約湿地に志津川湾など２ヵ所新規登録（生物多様性）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2498…2018.10.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
秋田港大型石炭火力、アセス意見は過渡期の判断

　大型石炭火力の秋田港火力発電所に対する環境大臣意見が示され
た。意見では事業者に対して国際的なフェーズアウトの潮流への注
意喚起と国内の中長期CO2削減への支障を指摘したが、計画そのも
のは否定せず。従来の石炭火力に比べ省エネ法の共同実施方式を
採用するのが特徴。

＜第２レポート＞
再エネ価格算定委、コスト低減と環境整備並行審議

　経済産業省資源エネルギー庁は10月1日、2019年度以降のＦＩＴ買
取価格などを決めるため、調達価格等算定委員会の18年度初会合を
開いた。会合では20年度末にＦＩＴ法抜本見直しの期限が到来する
ことも踏まえたうえで、今年度に議論する全体像と方向性を示し、
概ね了承された。

＜第３レポート＞
消費税率引上げ時、車体課税の抜本的見直し要求

　年末の2019年度税制改正大綱の取りまとめに向けて、自動車工業会
が税制改正要望で自動車関係諸税の抜本見直しを指摘した。地球規模
で激変する自動車産業界と来秋の消費税税率引き上げに対処。今後、
政府・与党への働きかけを強めてていく。電気・ガス課税と国際貢献
税も論点に。

＜ジャンル別週間情報＞
●改正省エネ法の政省令概要提示、11月にも施行へ（省・新エネ）
●昭和シェル、ブロックチェーンベンチャーへ出資（省・新エネ）
●道内全面停電で再生エネも停止、蓄電池は活躍（省・新エネ）
●四国電力伊方原発3号、差し止め請求相次ぎ却下（原子力一般）
●原電東海第二に安全審査合格証、資金確保が課題（原子力一般）
●ガス協会広瀬会長、地震対応ＷＧを設置へ（電力・ガス）
●小売り全面自由化、三菱総研のアンケート結果（電力・ガス）
●監視等委員会、料金規制の撤廃検討はじめる（電力・ガス）
●水俣病公害認定から50年、今なお申請者1800人（健康被害・公害補償）
●環境省、戦略アセスと風カゾーニング制度化へ（環境アセスメント）
●環境配慮契約法建物部門の見直し、実効性に課題（地球温暖化対策）
●福島・環境と復興～ふくしまの未来を見つめて（イベント）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2497…2018.9.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｇ７海洋会合でプラ廃対策、日本は来年6月に戦略

　廃プラスチック対策の国内外の動きが活発だ。９月20日のＧ７環
境相会合は途上国への技術支援や市場創出に合意。日本は国内循環
戦略を「Ｇ７海洋プラ憲章」を上回る内容にすると宣言した。戦略
小委員会は利害関係者へヒアリングし、バイオプラなど代替素材開
発普及の可能性を探った。

＜第２レポート＞
「気候変動適応計画案」公表、省庁連携が最大課題

　環境省は「気候変動適応計画案」を策定、12月1日の気候変動適応
法施行と併せて実施する。法施行と同時に「気候変動適応センター」
を国環研に新設し、情報基盤の整備、自治体による地域適応計画の策
定や地域適応センターの設立支援に着手。国一丸となった事業展開が
最大課題だ。

＜第３レポート＞
ＣＯ２削減の「ナッジ事業」、学校教育で大きな効果

　環境省は民生部門のＣＯ２排出量を削減するために、「低炭素型の
行動変容をうながす情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策
推進事業」に取り組んでいる。2017年度の実証結果では、ＣＯ２削減
効果が出た。同省は19年度のナッジ予算に33％増の40億円を要求した。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７環境大臣会合、パリ協定と海ごみ対策強化（国際会議・国際協力）
●Ｇ７エネ大臣会合で、海洋エネ重要性など強調（国際会議・国際協力）
●監視等委、取戻し営業でガイドラインを改定へ（電力・ガス）
●基本政策小委、高度化法の非化石電源比率現状18％（電力・ガス）
●北海道地域ブラックアウト検証、10月に中間報告（電力・ガス）
●ガスＷＧ初会合、熱量バンド制へ移行を議論（電力・ガス）
●国交省、住宅・建築物の省エネ対策検討に着手（省・新エネ）
●トヨタ、300億円の再生エネファンドを設立（省・新エネ）
●環境省、トリクロロエチレン環境基準強化へ（大気環境）
●自工会、自動車税など車体課税抜本見直し要望（自動車関連）

◎海外巡見…ドローン技術がエネルギー業界に新風

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2496…2018.9.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
電気の環境配慮契約、グループ化とメニュー別導入へ

　国の行政機関や独立行政法人が調達する電力に環境配慮契約を求
める制度の2018年度内容を検討している環境省の検討会が開かれた。
従来の10供給エリアごとの裾切り見直しとCO２排出ゼロ料金メニュ
ーの一部取り込みの方向となった。来年度は大口の調達先が環境配
慮契約を採用する動きもある。

＜第２レポート＞
改正バーゼル国内法10月施行、希少資源確保へ対策強化

　希少・貴重金属を含む廃電子基板・金属汚泥等の輸入円滑化、廃
家電の混入した雑品スクラップの海外輸出規制などを目的とした「
特定有害廃棄物輸出入等規制改正法」（バーゼル法）が10月1日に
施行へ。経産・環境両省は中国など東南アジアで進む廃プラ規制な
どに注意を呼びかけ。

＜第３レポート＞
飯田産業技術環境局長、未来に投資する施策を展開

　経産省の資源記者会が産業技術環境局長に就任した飯田祐二氏に
先月31日に共同会見を行った。同局の仕事の進め方について、飯田
局長はエネルギー・環境対策で待望されているわが国のイノベーシ
ョン向上のため産業技術・環境・基準認証の一体的推進が重要と指
摘、具体策を講じる考えを示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●再生エネ対応、事業用ＰＶ入札拡大と19年問題（省・新エネ）
●日本気象協会、新電力向けクラウド電力需要予測（電力・ガス）
●電事連会長、北海道停電陳謝・ＣＯ２排出係数公表（電力・ガス）
●パリ協定実施ルール、緩和二元論と資金巡り難航（地球温暖化対策）
●「気候変動適応計画案」公表、省庁連携強化へ（地球温暖化対策）
●環境省、石綿飛散防止策検討へ・大気法改正も視野（大気汚染）
●中環審、ほう素・ふっ素暫定基準見直しを了承（水環境保全）
●環境ジャーナリスト会、ＳＤＧｓ時代の連続講座（催事など）

◎日本の風景…ＴＶ管見　-相棒5-

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2495…2018.9.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
北海道全域初の「ブラックアウト」、大規模方式に脆さ

　北海道電力エリアでわが国初の「ブラックアウト」の事態が発生し
た。現在は全域の停電状態がほぼ解消したが、今冬に向けて綱渡りの
需給バランスが続きそうだ。経済産業省は同エリアの20％節電要請を
強く呼びかける。「想定外」の地震が原因とはいえ、市場競争最優先
の落とし穴という見方も。

＜第２レポート＞
再生エネ主力電源化へ、進まないコスト低減要因を分析

　経済産業省資源エネルギー庁は改定エネルギー基本計画で示された
再生可能エネルギーの主力電源化の実現に向けた議論を開始した。し
かし、今年8月に実施した第2回太陽光発電の入札は、落札者がゼロと
最大の課題である資本費コストの低減はなかなか進んでいない。

＜第３レポート＞
福島復興再生予算削減も、「ポスト復興庁」に照準

　復興庁の19年度予算概算要求は△5.7％の1兆5420億円を計上。福島
復興再生など原子力災害対策関連予算も△5.9％の7036億円の減額計上
となった。県内の汚染土壌や汚染廃棄物処理は徐々に前進も、県外は
処理進まず検討急ぐ。ポスト復興庁で自民党が再編方針。復興相も考
え方示す。

＜第４レポート＞
松山省・新エネ部長会見（下）、発電事業者の自立が肝要

　わが国の再生可能エネルギー事業はFIT制度からの卒業による自立
化、主力電源化を担う事業体としての厚みが要求されている。会見で、
松山省・新エネルギー部長は再生エネが既存エネルギーと対等競争で
きるような価格水準の実現、立地地域との良好な関係や長期の事業継
続が可能な管理を指摘した。

＜ジャンル別週間情報＞
●パリ協定長期戦略懇、技術革新でヒアリング（地球温暖化対策）
●環境協会、家庭用電力エコマーク認定基準策定へ（地球温暖化対策）
●国交省、船舶からの排出ガスで集中検査開始（大気汚染）
●島根3号安全審査、2号炉優先で事実上棚上げ（原子力一般）
●資エ庁、新たな電力ＮＷ研究会を発足（電力・ガス）
●広域機関、間接オーク導入に向けた経過措置（電力・ガス）
●九州電力、ウェブに出力制御見通しを公表（省・新エネ）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2494…2018.9.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省エネ特会6.5％増、東京五輪に向け水素実証加速

　経済産業省は8月31日、2019年度予算の概算要求を発表した。エネ
ルギー対策特別会計は今年度比6.5％増の8306億円。一般会計分4138
億円と特許特別会計1641億円を合わせると今年度比10％増の計1兆40
85億円の要求となった。エネ特会は、20年の東京五輪に向けて水素関
連事業を加速させる。

＜第２レポート＞
環境省要求9％増1.04兆円、基本計画と脱炭素前面に

　環境省は8月31日、2019年度重点施策を発表した。要求総額は前年
度比9％増の1兆430億円。エネ特会は46％増、復興会計は7％減となっ
た。今年4月に閣議決定された「第5次環境基本計画」を前面に立て、
脱炭素化社会やＳＤＧsの実現など「新たな成長に向けた政策展開」
を目指す。

＜第３レポート＞
松山省・新エネ部長会見（上）、再生エネ自立化の条件指摘

　この7月の経済産業省の幹部異動で、資源エネルギー庁の省・新エ
ネルギー部長には最近まで同部の新エネルギー課長と資エ庁総務課長
をこなした松山泰浩氏が就任、早速かじ取りの難しい再生エネルギー
自立化のあり方を語った。まさにエース登場だが、具体的な対応策が
注目されよう。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制委19年度概算要求、29％増699億円（来年度予算概算要求）
●福島第一原発の処理水公聴会、海洋放出反対強く（原子力一般）
●九電の原発4基稼働で、太陽光発電出力抑制高まる（省・新エネ）
●メガソーラーもアセス対象へ、風力は合理化（省・新エネ）
●西日本豪雨ＰＶ被害報告、風車倒壊で指示も（省・新エネ）
●再エネ次世代ＮＷ小委、主力電源化の議論開始（省・新エネ）
●四国電力、再生エネ100％など新料金プラン（電力・ガス）
●オゾン層監視結果、減少傾向緩和も時間かかる（地球温暖化対策）
●環境省が「暫定排水基準」を改定、10月施行へ（水環境対策）
●プラ代替開発とリサイクル低ＣＯ２化に50億円（資源循環）
●画期的な生分解性プラ射出成形技術を実用化（資源循環）
●東京ガス、ＳＤＧｓを軸としたＣＳＲ報告書発行（環境経営）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2493…2018.8.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
改正省エネ法が11月施行、トップランナー制度も強化

　経産省は、先の通常国会で成立した改正省エネ法の11月中の施行
を目指して、政省令等整備を急ぐ。9月に省エネ小委員会のＷＧを開
き、具体案を示す方針だ。その他産業トップランナー制度の対象拡
大など対策強化も図るが、2030年の省エネ見込み量には足りず、一
層の対策強化が課題に。

＜第２レポート＞
国立公園満喫プロ、ＳＵＰテコに目標達成手応え

　政府の観光立国ビジョンの一つ「国立公園満喫プロジェクト」は
発足から約２年で国立公園を訪れる外国人客を約600万人まで引き上
げた。2020年に1000万人という目標に向け環境省は３ヵ年のロード
マップを作成した。先行モデル公園の成果が積み上がっている一方、
廃屋撤去などの課題が焦点に。

＜第３レポート＞
南資源・燃料部長会見、石油の汎用性良さを強調

　7月の定期異動で着任した経済産業省のエネルギー・環境関係部局
の幹部に抱負と政策課題に対する考え方を聞いた。トップバッターは
資源エネルギー庁の3部長のうち資源・燃料部長に着任した南亨氏。
石油業界の再編統合の動きを評価しつつ、温暖化対策では石油の汎用
性の良さを強調した。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省19年度重点政策、脱炭素化など推進（エネルギー政策）
●原子力規制委、福島復興拠点解除の防護策助言へ（原子力災害対策）
●ＮＥＤＯ、風力稼働率向上ＤＢシステムを開発（省・新エネ）
●京セラ、東電子会社と11月からＶＰＰ実証事業（省・新エネ）
●積水ハウスなど、大阪分譲マンションにエネファーム（省・新エネ）
●三菱マテリアル、食品廃棄物バイオ子会社設立（省・新エネ）
●環境省、建築物の環境配慮契約拡大を検討開始（温暖化対策）
●国交省、関光汽船など連携物流合理化事業認定（温暖化対策）
●三菱マテ、車載電池からレアメタル回収技術（廃棄物・リサイクル）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2492…2018.8.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
「ポスト復興庁」を論議、中央省庁再編問題に連動

　政府は9日、「原子力災害からの福島復興再生協議会」を開催、福
島県の内堀雅雄知事は来年度予算など当面の復興・再生策の充実・強
化と併せて現行復興・再生期間後の「ポスト復興庁」体制整備と財源
確保を求めた。与党も先月政府に本格検討を要請。復興庁の衣替え論
議が活発化。

＜第２レポート＞
持続可能開発のための教育が拡大、企業価値向上に

　国連が過去に採択したESD(持続可能な開発のための教育)が日本で
も着実に広がってきた。活動の中央拠点は東京にある「ESD活動支援
センター」だが、地方にもセンターが開所され市町村単位でも貢献す
る団体が増加している。加えて、企業も社員が先生となり、水の大切
さや省エネ教育に取り組む。

＜ザ・キーマン＞
総合エネ企業への針路を東京ガス・内田社長に聞く（下）

　東京ガスの内田高史社長は千葉県袖ケ浦市の石炭火力発電所計画に
ついて、年内に一定の方針を示したいと語る。また電力・ガス小売り
競争が今後さらに激しくなっても、従来から力を入れているボランテ
ィア活動や市民団体への助成などの社会貢献活動を継続していくとい
う。

＜ジャンル別週間情報＞
●Jパワー、小売り事業分野進出の布石を展開（電力・ガス）
●ＴＯＫＡＩ、みんな電力と再エネ軸に業務提携（電力・ガス）
●横須賀石炭火力リプレースにアセス意見提示（環境アセスメント）
●原子力損賠制度見直し検討、現行制度維持が結論（原子力一般）
●ほぼ完成の中国電力島根原発3号、安全審査申請（原子力一般）
●経産省、改正省エネ法の規制対象と基準検討着手（省・新エネ）
●福島で世界最大級の再エネ水素生産供給施設着工（省・新エネ）
●アミタ、社員向けにＦＩＴ電気切替え支援手当（省・新エネ）
●非化石価値取引証書、7者参加で2回目も低調（温暖化対策）
●プラ循環戦略小委が初会合、レジ袋有料化指摘（廃棄物・リサイクル）

◎海外巡見…カナダ企業、ＣＯ２回収に加え合成液体燃料生産

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません