エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2513…2019.1.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
再生エネ主力電源化で、電気計量制度見直しへ

　経済産業省はＦＩＴ法抜本見直しのたたき台となる中間整理をま
とめた。再生可能エネルギー政策はこれまでの固定価格・買取義務
に依拠して導入量の増大優先方針から、競争力ある電源として電力
・送電系統網市場に組み入れることに主眼を置く、電力ネットワー
ク政策に大転換する。

＜第２レポート＞
フロン類廃棄規制強化、沖合環境保護の法案提出へ

　環境省は今月28日開会の通常国会に「フロン排出抑制法」（経産
省と共同）と「自然環境保全法」の2改正法案を提出する。前者はフ
ロン廃棄時回収率の拡大目指し、都道府県の権限強化や直罰制導入
へ。後者は沖合に海底保護区を設定、資源掘削などを規制。指定第
１号は小笠原周辺を想定。

＜第３レポート＞
再生エネに反対運動、太陽光発電が環境アセス対象に

　環境省の有識者検討会が太陽光発電の一定規模以上事業を環境ア
セスメント制度の対象とすることを提示、また風力発電事業のアセ
ス対象規模引き下げは見送った。こうした方針の背景には全国的に
増大している再生エネ事業に対する地域住民からの反発がある。メ
ガソーラー事業はその代表例だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●東京電力ＨＤ、デンマーク洋上風力大手と提携（省・新エネ）
●山形県酒田のリプレース風力事業に原田環境相意見（省・新エネ）
●みんな電力、ブロックチェーン基盤を商用化へ（省・新エネ）
●風力、累積導入量358万・アセス中計1842万kWに（省・新エネ）
●ガス取引指針改定、ＬＮＧ基地利用促進へ（電力・ガス）
●日立、英原発事業の凍結で約3000億円特損計上（原子力一般）
●気候変動適応策推進へ全国７地域に協議会設置（地球温暖化対策）
●プラスチック・スマートフォーラムを設立（廃プラ対策）
●「奄美・沖縄」を世界自然遺産に再推薦（自然環境保全）
●国立公園満喫プロジェクト、公式協定61者に（国立公園）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…森林火災の影響に諸説、気温上昇抑制が肝心

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2512…2019.1.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
復興庁の後継組織像3月末に、国土強靭化も絡む

　東日本大震災と福島第一原発事故からの復興・再生に取り組んで
きた「復興・創生期間」の終了を2020年度末に控え、19年以降、ポ
スト復興庁の議論が本格化。18年度末には「復興行政全体の方向性」
が政府決定される。19年度予算計上は、原発災害対策や再エネ振興
など道半ばだ。

＜第２レポート＞
北東北の系統制約克服へ、まずは353万kWを連系に

　北東北地方で発生している系統制約問題は、時間をかけて段階的
に解消へ向けて進んでいる。まずは風力発電を中心とした353万kWの
系統連系の接続プロセスが進行する。一方、経済産業省は19年度以
降のＦＩＴ価格案を取りまとめた。20年度末の抜本見直しを見据え
た価格案となった。

＜ザ・キーマン＞
都市ガスと再生エネをコラボ、広瀬協会会長に聞く（下）

　日本ガス協会の広瀬道明会長（東京ガス会長）は17年4月からのガ
ス小売り全面自由化について、選択肢の拡大や様々な工夫が可能で、
地方の都市ガス会社は各地域のニーズに独自対応できており改めて
評価しているという。また協会はデジタル技術の業務での活用を検
討中だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省、中規模建築物を省エネ適合義務対象に（省・新エネ）
●環境相、ＩＲＥＮＡ総会で再エネ主力化強調（省・新エネ）
●清水建設、水資源豊富な富山の小水力事業に参入（省・新エネ）
●東芝組織再編、パワーシステム事業部を4月に新設（省・新エネ）
●メガソーラー計画に反対運動、アセス改正を要請（省・新エネ）
●中部電力、3社から計105万kWの電力融通（電力・ガス）
●東電ニチガス連合、都市ガス100万件突破（電力・ガス）
●日立製作所が英国原発事業を凍結、再編統合の契機?（原子力一般）
●リンガーハットがプラストロー廃止、全店で（廃プラ対策など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（人事異動・組織改正）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2511…2019.1.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省が企業の脱炭素経営支援拡大・経産は指針整備

　原田環境相は2019年の年頭所感で、「企業の脱炭素経営の加速化」
を重点課題とする考えを示した。ＴＣＦＤやＳＢＴなど気候関連の
国際イニシァチブに取り組む企業への支援策を拡大する。経産省も
気候リスク情報の開示指針を昨年末に策定。企業の気候変動対策の
「見える化」に力を入れる。

＜第２レポート＞
ＦＩＴ抜本見直しに向け有識者会合で中間整理骨子

　経済産業省は2019年からＦＩＴ抜本見直しの本格的議論をはじめ
る。同省の有識者会合が制度見直し議論のたたき台となる中間整理
を、今年度中に取りまとめる。中間整理の主要テーマは、「再生可
能エネルギーを主力電源にするためのアクセルとなる対応策」とな
る見込みだ。

＜ザ・キーマン＞
都市ガスと再生エネをコラボ、広瀬協会会長に聞く（上）

　2019年になり、脱炭素化やエネルギー転換などで国内外のエネル
ギー政策はますます劇的に変化する。東京ガス会長で日本ガス協会
の会長を務める広瀬道明氏に、都市ガスと再生可能エネルギーとの
コラボレーションや、国土強靭化などへの都市ガス業界の対応方針
を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●中西経団連会長、原発の政策と産業に強い危機感（原子力一般）
●原田環境相が年頭所感、「新成長の牽引役に」（環境政策）
●髙橋資エ庁長官年頭所感、福島復興が出発点（エネルギー政策）
●蘇我石炭火力計画中止、天然ガスで再検討（電力・ガス）
●環境省検討会、風力アセス要件緩和先送りへ（省・新エネ）
●エネ庁、地熱調査で電源開発等新規4件採択（省・新エネ）
●京セラコミュ、100％再生エネ電力のデータセンター（省・新エネ）
●国内水銀貯蔵量と再資源量を初報告（廃棄物・リサイクル）
●ＮＥＤＯ、シンガポールで蓄電池再資源化支援（廃棄物・リサイクル）
●公調委17年度苦情調査、11年連続減少（公害健康被害）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2510…2019.1.3
今週号12頁

＜新春インタビュー＞
森本環境事務次官-文明のグリーン化とＩｏＴで地域循環共生圏づくり

　2019年スタートの新春特別対談として環境省の森本英香・環境事
務次官に登場してもらい、平成時代の環境政策を総括してもらった。
パリ協定実施のための細目ルール決定の意義や適応対策などの具体
化、カーボンプライシングの方向性などＥＳＧ投資も含めて「歴史
の転換点」とする認識を聞いた。

＜第１レポート＞
洋上風力事業、開発目標拡大と産業群形成一体化で(下)

　洋上風力新法の施行に向け、経産省と国交省は共同で有識者等が
構成する検討会を設置、海域の利用基本方針や海域指定の要件など
の議論を開始した。欧米に較べて2～3倍とされる発電コストの低減
には、明確な開発規模の提示と関連産業群の拠点づくりが不可欠と
されているが実現性はどうか。

＜第２レポート＞
経産省19年度予算＋２次補正、再生エネ主軸に強靱化

　経済産業省は2019年度予算案（1兆2421億円）と18年度２次補正
予算案（2784億円）を発表した。従来予算案に加え、19年10月に予
定される消費税率10％引き上げによる経済減速を防ぎ、経済の回復
基調を持続させるために「臨時・特別の措置」として3504億円を充
てる。

＜第３レポート＞
19年度環境省予算案、エネ特会で廃プラ対策推進

　環境省の19年度予算案は、一般政策経費とエネ特別会計が8％ず
つ増額するも、東日本大震災復興財源が15％の削減で、総額は対前
年度当初予算比△7.4％の8874億円となった。資源循環・脱炭素化
対策を最重点に据えた。18年度第2次補正予算案は国土強靭化に向
け950億円を確保。

＜ジャンル別週間情報＞
●世耕経産相が年頭所感、柔軟・強靭なエネ政策推進（エネルギー政策）
●「フロン排出抑制法」改正へ、直罰規定等強化（地球温暖化対策）
●パリ協定長期戦略懇、次会合からまとめ論議（地球温暖化対策）
●原子力規制委19年度予算案547億、補正は48億（原子力一般）
●北海道電力と日本原燃に保安規定違反示す（原子力一般）
●ガスＷＧ、卸取引活性化対象卸元は大手と準大手（電力・ガス）
●北海道電と四国電、卒ＦＩＴ継続買取を発表（電力・ガス）
●東京ガス、エネファーム累計販売11万台突破（電力・ガス）
●ＦＩＴ、2019年度ＰＶ入札対象は500kW以上へ（省・新エネ）
●東電ＥＰ、水力100％プランがＲＥ100に適用（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事異動・組織改正）

（ごあいさつ）　明けましておめでとうございます。今年も引き続きのご愛読、よろしくお願いいたします。今号は昨年12月27日号との合併号で12頁です。次号は10日発行となります。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2509…2018.12.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
「パリ協定実施指針」を採択、日本は主導力出せず

　気候変動枠組み条約の「パリ協定」を2020年から実施するための
細目(ルール)がCOP24会合で正式に採択され、国際的な温暖化対策
は新たなフェーズに入る。かつての環境先進国復権の好機だが。

＜第２レポート＞
19年度税制大綱決定、自動車関連を大幅見直しへ

　自民、公明両党は14日、2019年度与党税制改正大綱を決めた。環
境・エネルギー関連では、自動車関連税制の大幅な見直しを決定。
地方税の自動車税を恒久減税化、その減額分を国が補填する。中長
期的な抜本改革も検討課題として明記した。電力・ガスの標準課税
見直しは来年度に先送り。

＜第３レポート＞
競争活性化へ、新規参入者のガス調達に支援措置

　経済産業省は電力に比べて活発化していないガス小売り全面自由
化を推進させるため、テコ入れ策を今後講じる。まずはガス卸取引
の活性化や一括受けガスの規制緩和策を進める。具体的な卸取引活
性化策として、卸元事業者と新規参入者の相対取引を円滑にする仕
組みを構築する。

＜特別寄稿＞
充電インフラ＋補助制度で急ぐ欧州のＥＶ化

　今年は欧州におけるディーゼル・ガソリン車から電気自動車への
シフトさせる政策転換が際立った。政策転換の背景にはＥＶ機能を
多様化して再生エネルギーの活用と蓄電を強化、CO2削減に向けた
相乗効果を高める狙いがある。わが国はまだハイブリッド車中心だ
が後手を踏まないか。

＜ジャンル別週間情報＞
●緊急インフラ対策決定・エネ分野3000億円投入（国土強靭化）
●気象協会、住宅用ＰＶの卒ＦＩＴコンサルを開始（電力・ガス）
●系統ＷＧ、再生エネ接続グリッドコードの検討開始（電力・ガス）
●電力プランにエコマーク認定基準、申請受付開始（電力・ガス）
●省エネベンチマークに大学とパチンコ、運用改善も（省・新エネ）
●水銀大気排出規制初フォロー、4464施設対象に（大気環境保全）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2508…2018.12.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
洋上風力新法の施行で、港湾機能充実が不可欠(中)

　先月末の洋上風力新法の成立を受けて、政府は4ヵ月以内の施行の
ため利用海域の指定につながる基本方針の策定作業に入った。ただ、
すでに洋上風力事業は港湾法の改正ルールによるものが先行してお
り、新法の運用もそれと多くが連動しそうだ。

＜第２レポート＞
「気候変動適応法」施行、情報基盤整備と地域展開拡大

　気候変動による影響被害の回避・軽減策の総合的推進を目的とし
た気候変動適応法が1日に施行、3日には気候変動適応推進会議の初
会合を開き、環境相は12府省庁に連携と協力強化を要請した。国環
研に新設した気候変動適応センターと連携し、情報基盤の整備、地
域適応事業の加速化を図る。

＜特別寄稿＞
「公害等調整委員会」は身近な環境保全の手助けが役割（下）

　公害等調整委員会が扱う事件は時代とともに変わっている。昭和
40年代後半は損害賠償が１億円以上の大規模事件が多数あったが、
近年は「飲食店からの悪臭・騒音被害」など小規模なものが大半を
占める。ゆえに全国の市区町村にある公害苦情の相談窓口の役割が
大きくなっている。

＜ジャンル別週間情報＞
●資エ庁、太陽光発電の未稼働案件対応最終決定（電力・ガス）
●改正原賠法が原案通り成立、20年１月の施行（電力・ガス）
●取引監視等委、電力小売指針の改定案を了承（電力・ガス）
●東北電力、19年のＧＷに出力制御の可能性（電力・ガス）
●ノーリツ調査、入浴中事故死数の認知度4.2％（電力・ガス）
●建築物省エネ法の規制対象に中規模建築物追加へ（省・新エネ）
●ＮＥＤＯのバイオジェット供給、昭シェルと提携（省・新エネ）
●気候変動対策支援方針を発表、ＣＯＰ24で広く発信（地球温暖化対策）
●原田環境相、COP24で実施指針採択を訴え（地球温暖化対策）
●トヨタファイナンス、19年1月にグリーンボンド（環境金融）
●温暖化防止活動表彰、東邦ガス・ＪＦＥなど受賞（表彰・催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2507…2018.12.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
自民再生エネ議連、未稼働案件の規制案緩和を要請

　経産省が国民意見を募集した認定済み太陽光発電等事業の未稼働
案件に対する省令改正案に対して、自民党の再生エネ議連が大幅に
緩和することを求めた「提言」を菅義偉官房長官に提出した。提言
は改正案にあった対象となる事業の熟度判断や買取価格引き下げの
適用要件など全般に及んでいる。

＜第２レポート＞
送配電網の高度化、新エネルギービジネスに期待

　経済産業省は送配電網を今後更新する際に、エネルギーＩｏＴや
人工知能を取り入れてデジタル化・高度化できれば新たな商機を広
げることができると期待している。インフラ運用の低コスト化にと
どまらず、消費者向けの新サービスの提供など、限りない可能性を
秘めている。

＜特別寄稿＞
「公害等調整委員会」は身近な環境保全の手助けが役割（上）

　弊誌の誌名が「エネルギーと公害」の時代から活動を共にしてい
る公害等調整委員会。荒井勉委員長に同委員会の設立経緯や組織体
制、活動内容を紹介してもらう。同委員会の主な任務は、「調停」
や「裁定」などによって、公害や身近な環境紛争の迅速・適正な解
決を図ることだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ20首脳会議、「包括的な適応戦略」が重要と指摘（エネルギー・環境協力）
●日中省エネ・環境フォーラムで水素など24件協力（エネルギー・環境協力）
●省エネ改正法12月1日施行、荷主規制は20年4月（省・新エネ）
●経産省、来年４月から石炭火力新設基準強化を検討（省・新エネ）
●関西電が卒ＦＩＴ電力の継続買取りを発表（電力・ガス）
●政府のインフラ緊急点検、3年間集中で対応策（国土強靭化）
●東京ガス、災害時の復旧進捗状況マップを開発（国土強靭化）
●四国電西条石炭火力リプレース計画に環境相意見（環境アセスメント）
●戦略アセスの基本的事項、点検結果まとめ（環境アセスメント）
●生物多様性条約締約国会議、ポスト愛知目標へ議論（生物多様性）
●忘年会・新年会で「おいしい食べきり」を（循環型社会）
●17年度ＣＯ２等総排出量、1.0％減の12.94億ｔ（地球温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2506…2018.11.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
秋田沿岸に洋上風力王国、新法との整合性カギ(上)

　地域経済の浮揚と若者などの雇用確保を旗印に秋田県は「洋上風
力王国」を目指す。すでに沿岸部には221基の風車が並び、さらに港
湾区域内での事業が進行中のほか、新たに一般海域に立地する計画
も進み計300万kW以上の開発規模に。課題は地元企業の参画や洋上風
力新法との整合性確保など。

＜第２レポート＞
経団連が温暖化対策方針、鉄連は脱炭素化ビジョン

　12月2日からポーランドで開かれるＣＯＰ24に先駆け、経団連はパ
リ協定実施指針合意に向け公平な競争・資金拠出を求める提言をま
とめた。併せて長期ビジョンの策定を求める経済界の温暖化対策方
針も提示した。これを受け、鉄鋼連盟は脱炭素化への道程を示す長
期ビジョンを公表。

＜特別寄稿＞
脱炭素火力の代替電源できしむ英国のエネルギー事情

　日本と共通するエネルギー政策の課題がみられる英国の最新事情
を見てみた。英国では石炭火力依存からの脱却が近年進んでおり、
2016～17年にかけてＣＯ２排出量が△3.2％で電力分野はこれに72.5
％も寄与した。ただ中長期的には原子力への依存もやむなしとして
おり、小型モジュール炉も選択肢。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省、「沖合保護区」新設で自然環境保全法改正へ（生物多様性・自然環境）
●気候変動適応法と基本計画、12月1日施行へ（地球温暖化対策）
●17年のＣＯ２等世界平均濃度が史上最高更新（地球温暖化対策）
●財政審予算建議、エネ特会・廃棄物整備に注文（エネルギー・環境）
●次世代ＮＷ小委、ＰＶ廃棄費用を外部積立てに（省・新エネ）
●伊豆高原メガソーラー計画に、地元漁協反対陳情（省・新エネ）
●広域機関、九州電の10月出力制御は適切と評価（電力・ガス）
●北海道電力、家庭向けＩｏＴサービスを開始（電力・ガス）
●北陸電力、電気・ガス・水道の共同検針実証（電力・ガス）

◎海外巡見…日本への影響も、チリのリチウム生産現場水騒動

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2505…2018.11.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力・ガスレジリエンス対策集約、短中期で体制構築

　経済産業省は相次ぐ自然災害に対応するための電力、ガス分野の
強靭性（レジリエンス）確保に向けた対策を取りまとめた。今後、
災害に強い再生エネの導入促進策などを具体化する。政府はこの取
りまとめを、11月末をメドに策定するインフラ総点検・対策パッケ
ージへ反映する。

＜第２レポート＞
「プラ資源循環戦略案」を提示、消費スタイル変革促がす

　プラスチックの国内循環と海洋流出対策の新スキーム「プラスチ
ック資源循環戦略」のパブコメ案がまとまった。使い捨て製品削減
を最重点に、レジ袋規制も提言。Ｇ７憲章に匹敵する指標も打ち出
した。キーとなる国民意識変革を促すため、中央省庁や自治体、政
党は自主行動を開始した。

＜第３レポート＞
国交省、2020年まで建築物省エネ基準適合義務拡大へ

　国土交通省は、一定規模以上の新築住宅・建築物に省エネ基準適
合を義務付ける「建築物省エネ法」の見直しに着手した。2020年ま
でに省エネ基準適合義務の対象範囲を拡大する方針だ。ＺＥＨ・Ｚ
ＥＢの供給促進方策の検討も行う。来年1月に報告案をまとめ、来
年度にも制度改正へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯＰ24が2～14日開催・パリ協定実施指針結論（地球温暖化対策）
●気候変動と海ごみ対策でＡＳＥＡＮと協力強化へ（国際環境協力）
●洋上風力新法、衆院国土交通委員会で審議開始（省・新エネ）
●ＦＩＴの風力21年度価格未決定、地熱と水力は維持（省・新エネ）
●環境省、風力ゾーニングに和歌山等洋上３ヵ所追加（省・新エネ）
●ＪＦＥとＪＲ東が食品廃棄物でバイオガス発電（省・新エネ）
●東ガス、2020年に向け豊洲に水素ＳＳ建設へ（省・新エネ）
●中部電、北陸電が卒ＦＩＴ電力の対応を発表（電力・ガス）
●中国電力、19年ＧＷに出力制御の可能性（電力・ガス）

◎海外巡見…世界の27都市でＣＯ２排出量が減少

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2504…2018.11.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
都、20年度以降Ｃ＆Ｔ等気候変動対策強化へ条例改正

　東京都は 2020年度以降、「キャップ＆トレード制度」や「地球温
暖化対策報告書制度」「建築物環境計画書制度」など、独自に条例
化して取り組んでいる気候変動対策制度の強化を図る。5日にその
制度改正案を公表、19年早期に条例改正・規則改正を行って、20年
度からの施行を目指す。

＜第２レポート＞
2020年の発送電分離へ、システム改革２回目を検証

　電力システム改革の最終章である2020年の発送電分離へ、大手電
力各社は組織再編など準備を進めている。経済産業省は施行前の各
社の対応状況を確認。発送電分離により電力自由化はさらに活性化
すると期待されている。同時にベースロード市場などの新市場の準
備も進む。

＜ザ・キーマン＞
環境省山本局長に資源循環・環境再生行政を聞く（下)

　環境省の山本昌宏環境再生・資源循環局長へのインタビュー後半。
個別リサイクル法は、プラスチックを第一弾として素材別に資源循
環のあり方を見直し、法改正に反映へ。福島復興など環境再生の取
り組みでは、汚染土壌の中間貯蔵施設への搬入と県外の汚染土壌・
廃棄物処理に全力集中。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府、タラノア対話向けに温暖化対策状況を報告（地球温暖化対策）
●「オゾン層破壊物質減少で回復傾向」と報告（地球温暖化対策）
●算定委、未稼働ＰＶ期限超過は買取期間短縮に（省・新エネ）
●自民再生エネ議連で、既認定案件新対応に強い異論（省・新エネ）
●トヨタ、「水素バーナー」実用化・順次導入拡大（省・新エネ）
●今冬の電力需給見通し、予備率３％確保で供給安定（電力・ガス）
●電力レジリエンスＷＧ、ブラックアウト対策評価（電力・ガス）
●東海第二原発40年超運転認可、実質稼働期間カギ（原子力一般）
●経産省、ＴＣＦＤ研究会で最新動向を報告（環境金融）
●メトロ34駅に小型家電回収ボックスを設置（資源循環・リサイクル）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2503…2018.11.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
原子力損賠改正案が国会提出、実施指針の作成義務化

　政府は原子力損害賠償法の一部改正案を閣議決定、国会提出した。
改正内容は原子力事業者に新たに予め損害賠償を実施するための方針
の策定・公表を義務化した内容が中心。福島第一原発後に指摘されて
いた事業者の無限責任や官民の役割分担など、中核的な部分は先送り
となった。

＜第２レポート＞
ＦＩＴ事業用ＰＶは規制強化に突入、関連企業が困惑

　経済産業省は事業用太陽光発電の規制を大幅に強化する。関連企業
は、性急な事業引き締めに困惑を隠せない。2012年のＦＩＴ開始以来、
日本の再生可能エネルギーの主役であったＰＶ産業は、大きな曲がり
角を迎えつつある。国内のＰＶ導入に急ブレーキとなる懸念が生じて
いる。

＜ザ・キーマン＞
環境省山本局長に資源循環・環境再生行政を聞く（上)

　昨年来、中国が廃プラスチック類等の輸入禁止措置を打ち出し、
Ｇ7やＧ20では海ごみ問題と絡めプラの製造・使用抑制方針が打ち出
されるなど国際資源循環のあり様が大きく変わりつつある。その中、
環境省の山本昌宏環境再生・資源循環局長に廃棄物・リサイクル行政
の課題や展望を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●秋田港石炭火力アセスで世耕経産相が勧告（電力・ガス）
●東京ガス、ヒートショック防止プロジェクト開始（電力・ガス）
●プレＣＯＰ、タラノア対話で強い政治宣言発信を（地球温暖化対策）
●経産省、「ＧＨＧプロトコル」を作成（地球温暖化対策）
●いぶき2号打ち上げ成功、温暖化ガス観測衛星 （地球温暖化対策）
●東京電力、銚子沖の洋上風力実現可能性調査に着手（省・新エネ）
●太陽光アセス法規模要件、100haの相当出力対象（環境アセスメント）
●来年4月の改正土対法本格施行へ省令案公表（土壌汚染対策）
●奄美大島など、世界自然遺産への再推薦決定（生物多様性）
●環境省、自ら使い捨てプラ製品使用抑止を宣言（循環型社会）
●環境省、エコ・ファーストシンポを開催（環境経営）
●千葉商科大学で、企業向けＳＤＧｓ勉強会を開催（催事など）

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2502…2018.11.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
洋上風力新法が再提出へ・早期成立に強い期待

　政府は先の通常国会で審議未了→廃案となった洋上風力新法を再
度国会提出する。法案の係属先は国土交通委員会に変更するが、最
優先の2018年度補正予算が順調に審議されれば今国会で成立する見
通し。事業を進める秋田県の沿岸海域などから一日も早いルール化
に強い期待。

＜第２レポート＞
世界初の水素閣僚会議で東京宣言、国際連携強化へ

　経済産業省とＮＥＤＯは23日、世界初となる「水素閣僚会議」を
開催。世耕弘成経済産業相が議長を務め、国際連携の方向性を示し
た「東京宣言」を採択し、閉幕した。これを受けて経産省は水素事
業や支援拡大・国際連携を強化する。自治体も相次いで水素事業に
参入、加速化へ。

＜特別レポート＞
再生エネが電力ビジネスを大転換・ＩｏＳ化へ

　新しい自動車の役割をにらんだトヨタ自動車とソフトバンクの提
携発表は次代を担う製造業のあり方として衝撃的だ。また大和ハウ
スによる「RE100」達成をにらんだ卒ＦＩＴ電源の自社電源化も現
在の電力供給専業としてきた電力会社をパラダイムシフトさせる可
能性がある。

＜ジャンル別週間情報＞
●伊藤忠、家庭用蓄電池＋ＡＩで分散エネ時代にらむ（電力・ガス）
●九州電と日産など、Ｖ2Ｂ実証を来年1月に開始（電力・ガス）
●北海道ブラックアウト要因分析で中間まとめ（電力・ガス）
●価格算定委、ＪＰＥＡなどから継続支援のヒア（省・新エネ）
●農水省、バイオ産業都市に稚内市など5市町選定（省・新エネ）
●経産省、キガリ改正に基づくＨＦＣ基準限度告示（地球温暖化対策）
●農水省もプラ循環推進会議立ち上げ、食品業に焦点（循環型社会）
●世界循環経済フォーラム成果を国連総会で発信へ（循環型社会）
●五輪メダル回収事業で銅は確保、金・銀は不足（廃棄物・リサイクル）
●公害等調整委、関東甲信越静岡ブロック会議を開催（公害健康被害）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2501…2018.10.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネルギーインフラ強靱性確保を改めて精査へ

　経済産業省は今年の台風や地震など相次ぐ自然災害が発生して、
大規模停電などのエネルギーインフラに多くの被害が出たことから、
電力、石油分野で強靱性（レジリエンス）確保に向けた議論を開始
した。政府は11月末に、電力を含むインフラの災害対策パッケージ
を策定する。

＜第２レポート＞
高濃度ＰＣＢ処理で行政代執行、低濃度は新手法容認

　環境省は「ＰＣＢ適正処理検討委員会」を開き、計画的処理完了
期限まで６ヵ月を切った北九州市内の「変圧器・コンデンサ」の処
理状況を報告。新たな課題として、高濃度ＰＣＢ含有の塗膜の全体
像把握へ。低濃度ＰＣＢ含有機器対策では製鋼用電気炉による抜油
後容器焼却処理を容認へ。

＜特別レポート＞
頻発する大規模災害に電力途絶防ぐ総力戦を

　台風24号の生々しい爪痕など大規模な自然災害に加え、地震が契
機となって発生したわが国初の北海道電力エリアにおけるブラック
アウト。いずれもこれまで類を見ない電力供給の途絶が多発してい
る。自由化競争政策による供給責任主体が曖昧になる中、「超」稀
頻度対応にも政策対応が求められる。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力環境配慮契約、グループ化導入へ・基準強化も（地球温暖化対策）
●経産省、ＧＨＧ排出量算定指針作成へ研究会設置（地球温暖化対策）
●プラ循環戦略素案、数値目標を設定・レジ袋にも言及（循環型社会）
●東京電力ＨＤ、11年ぶりに通信事業へ再参入（電力・ガス）
●四国電力、小型ＥＶベンチャーへ３億円出資（電力・ガス）
●九州電力２週連続で出力制御、21日は93万kW分（電力・ガス）
●ＪＸＴＧエネ、本邦初セルフ式水素ＳＳ開始（省・新エネ）
●東芝、162億円でリチウムイオン電池の新工場（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…中国ＰＶ大手ＧＣＬ、電気自動車分野に進出

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2500…2018.10.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
石炭火力新増設計画、事業リスク確実に高まる

　現在、国内で計約1800万kW規模ある石炭火力の新増設計画に事業
リスクが確実に高まっている。環境省は秋田港火力計画に対して消
極的な容認方針を示したが、その前提条件は非効率火力の休廃止な
どだ。IPCC1.5℃報告書など国際社会からの石炭火力抑制も一層強
まり、政府の対応が試される。

＜第２レポート＞
ＩＰＣＣ1.5℃報告、30年に10年比45％削減を指摘

　ＩＰＣＣが8日、「1.5℃特別報告書」を発表。1.5℃以内に抑える
ためには世界全体の人為的ＣＯ２等排出量を30年に45％削減、50年
には正味ゼロとする必要があると指摘した。国内外で温暖化対策強
化の論議が進む中、これをどう反映していくのか。日本の環境政策
が試されそうだ。

＜第３レポート＞
食品廃棄物のメタンガス化発電、事業化拡大に期待

　年間2800万ｔにのぼる日本の食品廃棄物の再利用方法として、メ
タンガス化発電を行う下水処理場での受け入れが注目されている。
導入済みの全国８自治体は、地域バイオマスの資源化と財政負担軽
減の効果を示す。国交・農水は導入可能施設の掘り起こし施策を始
動、事業化への期待が高まる。

＜ジャンル別週間情報＞
●自然災害対応で9400億円の第一次補正予算案決定（行政一般）
●電力・ガス取引監視委、東電EPに業務改善勧告（電力・ガス）
●電力供給インフラあり方で、二つの委員会等設置（電力・ガス）
●九州電で初の出力制御、一部でトラブル発生（電力・ガス）
●東京ガス、電力240万件に上方修正と洋上風力参入（電力・ガス）
●日本原燃元副社長・竹内哲夫氏お別れの会に350人（電力・ガス）
●次世代ＮＷ小委、塩漬けＰＶ未稼働案件の買取減額へ（電力・ガス）
●水素プラント、川崎で起工　千代田化工など4社（電力・ガス）
●メガソーラーをアセス法対象へ、小規模も指針対応（電力・ガス）
●国交省、ＩＭＯ会合で新造船の燃費規制強化提案へ（地球温暖化対策）
●ノーベル経済学賞に炭素税提唱ノードハウス教授（地球温暖化対策）
●公害等調整委、風力騒音など新たな紛争事例が増加（公害・環境被害）
●大学院生・若手社会人向けエネルギーワークショップ（イベント・催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

★週刊「エネルギーと環境」2500号到達の謝辞

　ご愛読いただいております週刊「エネルギーと環境」は、今週号の
発行におきまして創刊以来2500号に到達いたしました。昭和43年(196
8年)に小さな専門誌として「エネルギーと公害」の誌名で社会に産声
を上げて以来、実に50年の歳月が流れました。この間の社会経済の変
遷は目まぐるしく、本誌も「エネルギーと環境」と改題いたし、国の
礎であるエネルギー政策の動向や地球の未来を制しかねない気候変動
問題などを懸命にフォローしてきました。今日なんとか社会に有益な
媒体としての役割を果たすことができているのではないか、と自負し
ているところであります。
　これもこれまでの読者様の温かいご理解と、陰に陽に経営を支えて
　いただいた関係者の皆様のご支援がなければ2500号を達成できなか
　ったことであり、心から感謝を申し上げる次第です。光陰矢の如く
　ではありますが、引き続き「世論に流されない独自の視点からの編
　集」を肝に銘じ、経済・環境・エネルギーの一体化を目指す専門誌
　として社員一同頑張ります。どうか皆様におかれましても、引き続
　きご愛顧のほどを宜しくお願い申し上げます。
㈱エネルギージャーナル社代表取締役社長　清水　文雄

No.2499…2018.10.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
原田環境相・温暖化と福島復興、世耕経産相はエネ点検

　第4次安倍改造内閣が2日発足、環境相には初入閣の原田義昭氏が
就任、経産相には世耕弘成が再任された。原田環境相は温暖化と海
洋プラ対策、福島復興を最優先課題にあげた。世耕経産相は廃炉・
汚染水対策、水素等再エネ普及によるエネ転換、インフラ強靭化な
どに意欲を示した。

＜第２レポート＞
日中ＥＶ急速充電規格統一へ、日本車メーカー追い風

　電気自動車（ＥＶ）普及に向けて国内外で様々な動きが出ている。
日本のチャデモ協議会と中国の中国電力企業連合会が、次世代Ｅ
Ｖ充電技術や標準化で業務提携した。規格を統一できれば、日本
の自動車メーカーが海外でＥＶ普及を加速させていく上で大きな
追い風となる。

＜特別寄稿＞
今夏の異常気象頻発、ＤＲ拡大への背中押す

　かつて「電力マン」としてエネルギー政策に深く関わった市村健
氏に今夏の異常気象に伴う電力需給の変化、電力広域的運営推進
機関が運用・管理する「厳気象対応調整力」などを振り返っても
らった。その際のDRの最大限活用と容量市場の関係も含め、日本
とフランスの違いに焦点をあてた。

＜ジャンル別週間情報＞
●第4次安倍改造内閣発足、国土強靭化へ補正予算（国政一般）
●続投の世耕経産相、再エネ・インフラ強靱化に意欲（エネルギー行政）
●東北電力など、電気自動車のＶ２Ｇ実証を開始（電力・ガス）
●中部電、送配電部門新サービスのアイデア募集（電力・ガス）
●原子力機構、18年版廃炉技術戦略プラン策定（原子力）
●国交省、船舶ＬＮＧ供給でスエズ運河と協力 （ＬＮＧ）
●北海道北部で風力発電大量導入の送電網整備（省・新エネ）
●コージェネ財団、ガスエンジン施設見学会を実施（省・新エネ）
●ＩＰＣＣ特別報告書、2030年には1.5℃上昇（地球温暖化対策）
●ラムサール条約湿地に志津川湾など２ヵ所新規登録（生物多様性）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません