No.2511…2019.1.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省が企業の脱炭素経営支援拡大・経産は指針整備

　原田環境相は2019年の年頭所感で、「企業の脱炭素経営の加速化」
を重点課題とする考えを示した。ＴＣＦＤやＳＢＴなど気候関連の
国際イニシァチブに取り組む企業への支援策を拡大する。経産省も
気候リスク情報の開示指針を昨年末に策定。企業の気候変動対策の
「見える化」に力を入れる。

＜第２レポート＞
ＦＩＴ抜本見直しに向け有識者会合で中間整理骨子

　経済産業省は2019年からＦＩＴ抜本見直しの本格的議論をはじめ
る。同省の有識者会合が制度見直し議論のたたき台となる中間整理
を、今年度中に取りまとめる。中間整理の主要テーマは、「再生可
能エネルギーを主力電源にするためのアクセルとなる対応策」とな
る見込みだ。

＜ザ・キーマン＞
都市ガスと再生エネをコラボ、広瀬協会会長に聞く（上）

　2019年になり、脱炭素化やエネルギー転換などで国内外のエネル
ギー政策はますます劇的に変化する。東京ガス会長で日本ガス協会
の会長を務める広瀬道明氏に、都市ガスと再生可能エネルギーとの
コラボレーションや、国土強靭化などへの都市ガス業界の対応方針
を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●中西経団連会長、原発の政策と産業に強い危機感（原子力一般）
●原田環境相が年頭所感、「新成長の牽引役に」（環境政策）
●髙橋資エ庁長官年頭所感、福島復興が出発点（エネルギー政策）
●蘇我石炭火力計画中止、天然ガスで再検討（電力・ガス）
●環境省検討会、風力アセス要件緩和先送りへ（省・新エネ）
●エネ庁、地熱調査で電源開発等新規4件採択（省・新エネ）
●京セラコミュ、100％再生エネ電力のデータセンター（省・新エネ）
●国内水銀貯蔵量と再資源量を初報告（廃棄物・リサイクル）
●ＮＥＤＯ、シンガポールで蓄電池再資源化支援（廃棄物・リサイクル）
●公調委17年度苦情調査、11年連続減少（公害健康被害）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません