No.2503…2018.11.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
原子力損賠改正案が国会提出、実施指針の作成義務化

　政府は原子力損害賠償法の一部改正案を閣議決定、国会提出した。
改正内容は原子力事業者に新たに予め損害賠償を実施するための方針
の策定・公表を義務化した内容が中心。福島第一原発後に指摘されて
いた事業者の無限責任や官民の役割分担など、中核的な部分は先送り
となった。

＜第２レポート＞
ＦＩＴ事業用ＰＶは規制強化に突入、関連企業が困惑

　経済産業省は事業用太陽光発電の規制を大幅に強化する。関連企業
は、性急な事業引き締めに困惑を隠せない。2012年のＦＩＴ開始以来、
日本の再生可能エネルギーの主役であったＰＶ産業は、大きな曲がり
角を迎えつつある。国内のＰＶ導入に急ブレーキとなる懸念が生じて
いる。

＜ザ・キーマン＞
環境省山本局長に資源循環・環境再生行政を聞く（上)

　昨年来、中国が廃プラスチック類等の輸入禁止措置を打ち出し、
Ｇ7やＧ20では海ごみ問題と絡めプラの製造・使用抑制方針が打ち出
されるなど国際資源循環のあり様が大きく変わりつつある。その中、
環境省の山本昌宏環境再生・資源循環局長に廃棄物・リサイクル行政
の課題や展望を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●秋田港石炭火力アセスで世耕経産相が勧告（電力・ガス）
●東京ガス、ヒートショック防止プロジェクト開始（電力・ガス）
●プレＣＯＰ、タラノア対話で強い政治宣言発信を（地球温暖化対策）
●経産省、「ＧＨＧプロトコル」を作成（地球温暖化対策）
●いぶき2号打ち上げ成功、温暖化ガス観測衛星 （地球温暖化対策）
●東京電力、銚子沖の洋上風力実現可能性調査に着手（省・新エネ）
●太陽光アセス法規模要件、100haの相当出力対象（環境アセスメント）
●来年4月の改正土対法本格施行へ省令案公表（土壌汚染対策）
●奄美大島など、世界自然遺産への再推薦決定（生物多様性）
●環境省、自ら使い捨てプラ製品使用抑止を宣言（循環型社会）
●環境省、エコ・ファーストシンポを開催（環境経営）
●千葉商科大学で、企業向けＳＤＧｓ勉強会を開催（催事など）

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません