No.2512…2019.1.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
復興庁の後継組織像3月末に、国土強靭化も絡む

　東日本大震災と福島第一原発事故からの復興・再生に取り組んで
きた「復興・創生期間」の終了を2020年度末に控え、19年以降、ポ
スト復興庁の議論が本格化。18年度末には「復興行政全体の方向性」
が政府決定される。19年度予算計上は、原発災害対策や再エネ振興
など道半ばだ。

＜第２レポート＞
北東北の系統制約克服へ、まずは353万kWを連系に

　北東北地方で発生している系統制約問題は、時間をかけて段階的
に解消へ向けて進んでいる。まずは風力発電を中心とした353万kWの
系統連系の接続プロセスが進行する。一方、経済産業省は19年度以
降のＦＩＴ価格案を取りまとめた。20年度末の抜本見直しを見据え
た価格案となった。

＜ザ・キーマン＞
都市ガスと再生エネをコラボ、広瀬協会会長に聞く（下）

　日本ガス協会の広瀬道明会長（東京ガス会長）は17年4月からのガ
ス小売り全面自由化について、選択肢の拡大や様々な工夫が可能で、
地方の都市ガス会社は各地域のニーズに独自対応できており改めて
評価しているという。また協会はデジタル技術の業務での活用を検
討中だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省、中規模建築物を省エネ適合義務対象に（省・新エネ）
●環境相、ＩＲＥＮＡ総会で再エネ主力化強調（省・新エネ）
●清水建設、水資源豊富な富山の小水力事業に参入（省・新エネ）
●東芝組織再編、パワーシステム事業部を4月に新設（省・新エネ）
●メガソーラー計画に反対運動、アセス改正を要請（省・新エネ）
●中部電力、3社から計105万kWの電力融通（電力・ガス）
●東電ニチガス連合、都市ガス100万件突破（電力・ガス）
●日立製作所が英国原発事業を凍結、再編統合の契機?（原子力一般）
●リンガーハットがプラストロー廃止、全店で（廃プラ対策など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（人事異動・組織改正）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません