No.2499…2018.10.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
原田環境相・温暖化と福島復興、世耕経産相はエネ点検

　第4次安倍改造内閣が2日発足、環境相には初入閣の原田義昭氏が
就任、経産相には世耕弘成が再任された。原田環境相は温暖化と海
洋プラ対策、福島復興を最優先課題にあげた。世耕経産相は廃炉・
汚染水対策、水素等再エネ普及によるエネ転換、インフラ強靭化な
どに意欲を示した。

＜第２レポート＞
日中ＥＶ急速充電規格統一へ、日本車メーカー追い風

　電気自動車（ＥＶ）普及に向けて国内外で様々な動きが出ている。
日本のチャデモ協議会と中国の中国電力企業連合会が、次世代Ｅ
Ｖ充電技術や標準化で業務提携した。規格を統一できれば、日本
の自動車メーカーが海外でＥＶ普及を加速させていく上で大きな
追い風となる。

＜特別寄稿＞
今夏の異常気象頻発、ＤＲ拡大への背中押す

　かつて「電力マン」としてエネルギー政策に深く関わった市村健
氏に今夏の異常気象に伴う電力需給の変化、電力広域的運営推進
機関が運用・管理する「厳気象対応調整力」などを振り返っても
らった。その際のDRの最大限活用と容量市場の関係も含め、日本
とフランスの違いに焦点をあてた。

＜ジャンル別週間情報＞
●第4次安倍改造内閣発足、国土強靭化へ補正予算（国政一般）
●続投の世耕経産相、再エネ・インフラ強靱化に意欲（エネルギー行政）
●東北電力など、電気自動車のＶ２Ｇ実証を開始（電力・ガス）
●中部電、送配電部門新サービスのアイデア募集（電力・ガス）
●原子力機構、18年版廃炉技術戦略プラン策定（原子力）
●国交省、船舶ＬＮＧ供給でスエズ運河と協力 （ＬＮＧ）
●北海道北部で風力発電大量導入の送電網整備（省・新エネ）
●コージェネ財団、ガスエンジン施設見学会を実施（省・新エネ）
●ＩＰＣＣ特別報告書、2030年には1.5℃上昇（地球温暖化対策）
●ラムサール条約湿地に志津川湾など２ヵ所新規登録（生物多様性）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません