No.2500…2018.10.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
石炭火力新増設計画、事業リスク確実に高まる

　現在、国内で計約1800万kW規模ある石炭火力の新増設計画に事業
リスクが確実に高まっている。環境省は秋田港火力計画に対して消
極的な容認方針を示したが、その前提条件は非効率火力の休廃止な
どだ。IPCC1.5℃報告書など国際社会からの石炭火力抑制も一層強
まり、政府の対応が試される。

＜第２レポート＞
ＩＰＣＣ1.5℃報告、30年に10年比45％削減を指摘

　ＩＰＣＣが8日、「1.5℃特別報告書」を発表。1.5℃以内に抑える
ためには世界全体の人為的ＣＯ２等排出量を30年に45％削減、50年
には正味ゼロとする必要があると指摘した。国内外で温暖化対策強
化の論議が進む中、これをどう反映していくのか。日本の環境政策
が試されそうだ。

＜第３レポート＞
食品廃棄物のメタンガス化発電、事業化拡大に期待

　年間2800万ｔにのぼる日本の食品廃棄物の再利用方法として、メ
タンガス化発電を行う下水処理場での受け入れが注目されている。
導入済みの全国８自治体は、地域バイオマスの資源化と財政負担軽
減の効果を示す。国交・農水は導入可能施設の掘り起こし施策を始
動、事業化への期待が高まる。

＜ジャンル別週間情報＞
●自然災害対応で9400億円の第一次補正予算案決定（行政一般）
●電力・ガス取引監視委、東電EPに業務改善勧告（電力・ガス）
●電力供給インフラあり方で、二つの委員会等設置（電力・ガス）
●九州電で初の出力制御、一部でトラブル発生（電力・ガス）
●東京ガス、電力240万件に上方修正と洋上風力参入（電力・ガス）
●日本原燃元副社長・竹内哲夫氏お別れの会に350人（電力・ガス）
●次世代ＮＷ小委、塩漬けＰＶ未稼働案件の買取減額へ（電力・ガス）
●水素プラント、川崎で起工　千代田化工など4社（電力・ガス）
●メガソーラーをアセス法対象へ、小規模も指針対応（電力・ガス）
●国交省、ＩＭＯ会合で新造船の燃費規制強化提案へ（地球温暖化対策）
●ノーベル経済学賞に炭素税提唱ノードハウス教授（地球温暖化対策）
●公害等調整委、風力騒音など新たな紛争事例が増加（公害・環境被害）
●大学院生・若手社会人向けエネルギーワークショップ（イベント・催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

★週刊「エネルギーと環境」2500号到達の謝辞

　ご愛読いただいております週刊「エネルギーと環境」は、今週号の
発行におきまして創刊以来2500号に到達いたしました。昭和43年(196
8年)に小さな専門誌として「エネルギーと公害」の誌名で社会に産声
を上げて以来、実に50年の歳月が流れました。この間の社会経済の変
遷は目まぐるしく、本誌も「エネルギーと環境」と改題いたし、国の
礎であるエネルギー政策の動向や地球の未来を制しかねない気候変動
問題などを懸命にフォローしてきました。今日なんとか社会に有益な
媒体としての役割を果たすことができているのではないか、と自負し
ているところであります。
　これもこれまでの読者様の温かいご理解と、陰に陽に経営を支えて
　いただいた関係者の皆様のご支援がなければ2500号を達成できなか
　ったことであり、心から感謝を申し上げる次第です。光陰矢の如く
　ではありますが、引き続き「世論に流されない独自の視点からの編
　集」を肝に銘じ、経済・環境・エネルギーの一体化を目指す専門誌
　として社員一同頑張ります。どうか皆様におかれましても、引き続
　きご愛顧のほどを宜しくお願い申し上げます。
㈱エネルギージャーナル社代表取締役社長　清水　文雄