No.2509…2018.12.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
「パリ協定実施指針」を採択、日本は主導力出せず

　気候変動枠組み条約の「パリ協定」を2020年から実施するための
細目(ルール)がCOP24会合で正式に採択され、国際的な温暖化対策
は新たなフェーズに入る。かつての環境先進国復権の好機だが。

＜第２レポート＞
19年度税制大綱決定、自動車関連を大幅見直しへ

　自民、公明両党は14日、2019年度与党税制改正大綱を決めた。環
境・エネルギー関連では、自動車関連税制の大幅な見直しを決定。
地方税の自動車税を恒久減税化、その減額分を国が補填する。中長
期的な抜本改革も検討課題として明記した。電力・ガスの標準課税
見直しは来年度に先送り。

＜第３レポート＞
競争活性化へ、新規参入者のガス調達に支援措置

　経済産業省は電力に比べて活発化していないガス小売り全面自由
化を推進させるため、テコ入れ策を今後講じる。まずはガス卸取引
の活性化や一括受けガスの規制緩和策を進める。具体的な卸取引活
性化策として、卸元事業者と新規参入者の相対取引を円滑にする仕
組みを構築する。

＜特別寄稿＞
充電インフラ＋補助制度で急ぐ欧州のＥＶ化

　今年は欧州におけるディーゼル・ガソリン車から電気自動車への
シフトさせる政策転換が際立った。政策転換の背景にはＥＶ機能を
多様化して再生エネルギーの活用と蓄電を強化、CO2削減に向けた
相乗効果を高める狙いがある。わが国はまだハイブリッド車中心だ
が後手を踏まないか。

＜ジャンル別週間情報＞
●緊急インフラ対策決定・エネ分野3000億円投入（国土強靭化）
●気象協会、住宅用ＰＶの卒ＦＩＴコンサルを開始（電力・ガス）
●系統ＷＧ、再生エネ接続グリッドコードの検討開始（電力・ガス）
●電力プランにエコマーク認定基準、申請受付開始（電力・ガス）
●省エネベンチマークに大学とパチンコ、運用改善も（省・新エネ）
●水銀大気排出規制初フォロー、4464施設対象に（大気環境保全）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません