No.2504…2018.11.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
都、20年度以降Ｃ＆Ｔ等気候変動対策強化へ条例改正

　東京都は 2020年度以降、「キャップ＆トレード制度」や「地球温
暖化対策報告書制度」「建築物環境計画書制度」など、独自に条例
化して取り組んでいる気候変動対策制度の強化を図る。5日にその
制度改正案を公表、19年早期に条例改正・規則改正を行って、20年
度からの施行を目指す。

＜第２レポート＞
2020年の発送電分離へ、システム改革２回目を検証

　電力システム改革の最終章である2020年の発送電分離へ、大手電
力各社は組織再編など準備を進めている。経済産業省は施行前の各
社の対応状況を確認。発送電分離により電力自由化はさらに活性化
すると期待されている。同時にベースロード市場などの新市場の準
備も進む。

＜ザ・キーマン＞
環境省山本局長に資源循環・環境再生行政を聞く（下)

　環境省の山本昌宏環境再生・資源循環局長へのインタビュー後半。
個別リサイクル法は、プラスチックを第一弾として素材別に資源循
環のあり方を見直し、法改正に反映へ。福島復興など環境再生の取
り組みでは、汚染土壌の中間貯蔵施設への搬入と県外の汚染土壌・
廃棄物処理に全力集中。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府、タラノア対話向けに温暖化対策状況を報告（地球温暖化対策）
●「オゾン層破壊物質減少で回復傾向」と報告（地球温暖化対策）
●算定委、未稼働ＰＶ期限超過は買取期間短縮に（省・新エネ）
●自民再生エネ議連で、既認定案件新対応に強い異論（省・新エネ）
●トヨタ、「水素バーナー」実用化・順次導入拡大（省・新エネ）
●今冬の電力需給見通し、予備率３％確保で供給安定（電力・ガス）
●電力レジリエンスＷＧ、ブラックアウト対策評価（電力・ガス）
●東海第二原発40年超運転認可、実質稼働期間カギ（原子力一般）
●経産省、ＴＣＦＤ研究会で最新動向を報告（環境金融）
●メトロ34駅に小型家電回収ボックスを設置（資源循環・リサイクル）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません