No.2513…2019.1.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
再生エネ主力電源化で、電気計量制度見直しへ

　経済産業省はＦＩＴ法抜本見直しのたたき台となる中間整理をま
とめた。再生可能エネルギー政策はこれまでの固定価格・買取義務
に依拠して導入量の増大優先方針から、競争力ある電源として電力
・送電系統網市場に組み入れることに主眼を置く、電力ネットワー
ク政策に大転換する。

＜第２レポート＞
フロン類廃棄規制強化、沖合環境保護の法案提出へ

　環境省は今月28日開会の通常国会に「フロン排出抑制法」（経産
省と共同）と「自然環境保全法」の2改正法案を提出する。前者はフ
ロン廃棄時回収率の拡大目指し、都道府県の権限強化や直罰制導入
へ。後者は沖合に海底保護区を設定、資源掘削などを規制。指定第
１号は小笠原周辺を想定。

＜第３レポート＞
再生エネに反対運動、太陽光発電が環境アセス対象に

　環境省の有識者検討会が太陽光発電の一定規模以上事業を環境ア
セスメント制度の対象とすることを提示、また風力発電事業のアセ
ス対象規模引き下げは見送った。こうした方針の背景には全国的に
増大している再生エネ事業に対する地域住民からの反発がある。メ
ガソーラー事業はその代表例だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●東京電力ＨＤ、デンマーク洋上風力大手と提携（省・新エネ）
●山形県酒田のリプレース風力事業に原田環境相意見（省・新エネ）
●みんな電力、ブロックチェーン基盤を商用化へ（省・新エネ）
●風力、累積導入量358万・アセス中計1842万kWに（省・新エネ）
●ガス取引指針改定、ＬＮＧ基地利用促進へ（電力・ガス）
●日立、英原発事業の凍結で約3000億円特損計上（原子力一般）
●気候変動適応策推進へ全国７地域に協議会設置（地球温暖化対策）
●プラスチック・スマートフォーラムを設立（廃プラ対策）
●「奄美・沖縄」を世界自然遺産に再推薦（自然環境保全）
●国立公園満喫プロジェクト、公式協定61者に（国立公園）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…森林火災の影響に諸説、気温上昇抑制が肝心

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません