No.2502…2018.11.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
洋上風力新法が再提出へ・早期成立に強い期待

　政府は先の通常国会で審議未了→廃案となった洋上風力新法を再
度国会提出する。法案の係属先は国土交通委員会に変更するが、最
優先の2018年度補正予算が順調に審議されれば今国会で成立する見
通し。事業を進める秋田県の沿岸海域などから一日も早いルール化
に強い期待。

＜第２レポート＞
世界初の水素閣僚会議で東京宣言、国際連携強化へ

　経済産業省とＮＥＤＯは23日、世界初となる「水素閣僚会議」を
開催。世耕弘成経済産業相が議長を務め、国際連携の方向性を示し
た「東京宣言」を採択し、閉幕した。これを受けて経産省は水素事
業や支援拡大・国際連携を強化する。自治体も相次いで水素事業に
参入、加速化へ。

＜特別レポート＞
再生エネが電力ビジネスを大転換・ＩｏＳ化へ

　新しい自動車の役割をにらんだトヨタ自動車とソフトバンクの提
携発表は次代を担う製造業のあり方として衝撃的だ。また大和ハウ
スによる「RE100」達成をにらんだ卒ＦＩＴ電源の自社電源化も現
在の電力供給専業としてきた電力会社をパラダイムシフトさせる可
能性がある。

＜ジャンル別週間情報＞
●伊藤忠、家庭用蓄電池＋ＡＩで分散エネ時代にらむ（電力・ガス）
●九州電と日産など、Ｖ2Ｂ実証を来年1月に開始（電力・ガス）
●北海道ブラックアウト要因分析で中間まとめ（電力・ガス）
●価格算定委、ＪＰＥＡなどから継続支援のヒア（省・新エネ）
●農水省、バイオ産業都市に稚内市など5市町選定（省・新エネ）
●経産省、キガリ改正に基づくＨＦＣ基準限度告示（地球温暖化対策）
●農水省もプラ循環推進会議立ち上げ、食品業に焦点（循環型社会）
●世界循環経済フォーラム成果を国連総会で発信へ（循環型社会）
●五輪メダル回収事業で銅は確保、金・銀は不足（廃棄物・リサイクル）
●公害等調整委、関東甲信越静岡ブロック会議を開催（公害健康被害）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません