No.2506…2018.11.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
秋田沿岸に洋上風力王国、新法との整合性カギ(上)

　地域経済の浮揚と若者などの雇用確保を旗印に秋田県は「洋上風
力王国」を目指す。すでに沿岸部には221基の風車が並び、さらに港
湾区域内での事業が進行中のほか、新たに一般海域に立地する計画
も進み計300万kW以上の開発規模に。課題は地元企業の参画や洋上風
力新法との整合性確保など。

＜第２レポート＞
経団連が温暖化対策方針、鉄連は脱炭素化ビジョン

　12月2日からポーランドで開かれるＣＯＰ24に先駆け、経団連はパ
リ協定実施指針合意に向け公平な競争・資金拠出を求める提言をま
とめた。併せて長期ビジョンの策定を求める経済界の温暖化対策方
針も提示した。これを受け、鉄鋼連盟は脱炭素化への道程を示す長
期ビジョンを公表。

＜特別寄稿＞
脱炭素火力の代替電源できしむ英国のエネルギー事情

　日本と共通するエネルギー政策の課題がみられる英国の最新事情
を見てみた。英国では石炭火力依存からの脱却が近年進んでおり、
2016～17年にかけてＣＯ２排出量が△3.2％で電力分野はこれに72.5
％も寄与した。ただ中長期的には原子力への依存もやむなしとして
おり、小型モジュール炉も選択肢。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省、「沖合保護区」新設で自然環境保全法改正へ（生物多様性・自然環境）
●気候変動適応法と基本計画、12月1日施行へ（地球温暖化対策）
●17年のＣＯ２等世界平均濃度が史上最高更新（地球温暖化対策）
●財政審予算建議、エネ特会・廃棄物整備に注文（エネルギー・環境）
●次世代ＮＷ小委、ＰＶ廃棄費用を外部積立てに（省・新エネ）
●伊豆高原メガソーラー計画に、地元漁協反対陳情（省・新エネ）
●広域機関、九州電の10月出力制御は適切と評価（電力・ガス）
●北海道電力、家庭向けＩｏＴサービスを開始（電力・ガス）
●北陸電力、電気・ガス・水道の共同検針実証（電力・ガス）

◎海外巡見…日本への影響も、チリのリチウム生産現場水騒動

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません