No.2508…2018.12.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
洋上風力新法の施行で、港湾機能充実が不可欠(中)

　先月末の洋上風力新法の成立を受けて、政府は4ヵ月以内の施行の
ため利用海域の指定につながる基本方針の策定作業に入った。ただ、
すでに洋上風力事業は港湾法の改正ルールによるものが先行してお
り、新法の運用もそれと多くが連動しそうだ。

＜第２レポート＞
「気候変動適応法」施行、情報基盤整備と地域展開拡大

　気候変動による影響被害の回避・軽減策の総合的推進を目的とし
た気候変動適応法が1日に施行、3日には気候変動適応推進会議の初
会合を開き、環境相は12府省庁に連携と協力強化を要請した。国環
研に新設した気候変動適応センターと連携し、情報基盤の整備、地
域適応事業の加速化を図る。

＜特別寄稿＞
「公害等調整委員会」は身近な環境保全の手助けが役割（下）

　公害等調整委員会が扱う事件は時代とともに変わっている。昭和
40年代後半は損害賠償が１億円以上の大規模事件が多数あったが、
近年は「飲食店からの悪臭・騒音被害」など小規模なものが大半を
占める。ゆえに全国の市区町村にある公害苦情の相談窓口の役割が
大きくなっている。

＜ジャンル別週間情報＞
●資エ庁、太陽光発電の未稼働案件対応最終決定（電力・ガス）
●改正原賠法が原案通り成立、20年１月の施行（電力・ガス）
●取引監視等委、電力小売指針の改定案を了承（電力・ガス）
●東北電力、19年のＧＷに出力制御の可能性（電力・ガス）
●ノーリツ調査、入浴中事故死数の認知度4.2％（電力・ガス）
●建築物省エネ法の規制対象に中規模建築物追加へ（省・新エネ）
●ＮＥＤＯのバイオジェット供給、昭シェルと提携（省・新エネ）
●気候変動対策支援方針を発表、ＣＯＰ24で広く発信（地球温暖化対策）
●原田環境相、COP24で実施指針採択を訴え（地球温暖化対策）
●トヨタファイナンス、19年1月にグリーンボンド（環境金融）
●温暖化防止活動表彰、東邦ガス・ＪＦＥなど受賞（表彰・催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません